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カテゴリー「時事問題関連」の検索結果は以下のとおりです。

不起立界のジャンヌ・ダルク?

入学式や卒業式における君が代斉唱の際、一切起立しない教師達の理論的支柱であり「不起立界のジャンヌ・ダルク」なる異名を持つ元女性教師がいるのだそうです。

http://megalodon.jp/2011-0609-2010-57/news.livedoor.com/article/detail/5620651/

君が代斉唱の際の不起立で、しばしば都教委から減給や停職の処分を受けていたのだそうですが、今年無事に定年退職することになったのだそうで。
そもそも「不起立界」なる業界がこの世に存在すること自体驚きなのですが、こんな変なことに生きがいを見出してしまう不良教師の存在は、ヤン・ウェンリーもビックリでしょうね。
ヤンでさえ、別に起立義務があるわけではなかったトリューニヒト演説の万歳唱和を無視していただけなのに、この手の教師達は「起立義務の命令」に真っ向から背いているのですから。
ああいう不良教師を見ていると、あの程度のことで異端視されていたヤン・ウェンリーの何と小さなことかとつくづく考えてしまいますね(苦笑)。

もちろん世界標準から言えば、こんな不良教師が存在しえるのは日本くらいなものなのですが。
愛国心というものを教育現場で普通に教えている外国であれば、こんな教師は処分どころか下手すれば逮捕すらされてしまう可能性が高いのですから。
たとえ言論・思想の自由が認められている国であっても、自国の国旗・国歌に敬意を払うのは当然であり、それを教育現場で子供達に叩き込むのもまた当然のことであるとされています。
そんな常識を、法で強制しなければ全く顧みることのない教師が続出するなどという事象は、世界中探しても日本にしかない珍事でしょう。
もっとも、当の日の丸・君が代反対論者でさえ、何故自分達が日の丸・君が代に反対しているのか? 反対した後に何がしたいのか? について答えられる人はほとんどいないのではないかと思えてならないのですけどね(爆)。

カンガンスの「俺は辞めるつもりはない」発言

内閣不信任案否決後における菅直人ことカンガンスが周囲に漏らしていた「俺は辞めるつもりはない」という発言が悪い意味で話題を呼んでいます。

http://megalodon.jp/2011-0603-1855-29/www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00200720.html

とんち小僧の一休さんのごとき「言葉遊び」を、まさか政治の世界で垣間見ることになるとは思ってもいませんでしたが、わざわざあんな「勝利宣言」など出してカンガンスに何の利益があったというのでしょうか?
辞める時期を明確にした上での辞意表明であればまだ評価もされたでしょうに、アレではただの権力亡者以外の何物でもありませんし。
与野党問わず反発が強まり、風当たりがこれまで以上に悪くなったという点でも、カンガンスにとっては大いにマイナスでしょう。
日本国首相としても、「首相の言うことは信用できない」と国民のみならず外国からも見られるようになってしまったわけで、日本の国益の観点から言っても多大な損失とならざるをえません。
この期に及んでもカンガンスが首相でいることをなお支持する人が、今の日本にどれだけいるというのでしょうか?

創竜伝世界における首相、いやそれ以下のレベルですらある一国の総理大臣というシロモノを、まさか現実の世界で目の当たりにするとは思ってもいませんでしたし、そんな現実は招来して欲しくもなかったのですがね。
そんな男の政権基盤が、よりによって自分が熱烈に支持しているであろう民主党政権だというのは、作者である田中芳樹にとっては何よりの皮肉だったでしょうけど(苦笑)。

カンガンス内閣の不信任案が民主党の反対多数で否決

自民・公明・たちあがれ日本の野党3党が共同提出した内閣不信任案は、2日午後の衆議院本会議で採決され、賛成152・反対293で否決されました。
民主党から造反者が大量に出るとの観測で注目されていましたが、実際には十数名が投票を棄権しただけだったようです↓

http://megalodon.jp/2011-0602-1745-32/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110602-00000573-san-pol

内閣不信任案が成立して衆議院解散となり、民主党が選挙で消滅することが何よりの東北および日本の再建に繋がるはずだったのですが、何とも残念な限りですね。
民主党の造反者が少なかった理由としては、菅直人ことカンガンスが「震災対応に一定のめどがついた段階で若い世代に責任を引き継いでいきたい」と自発的な退陣表明を行ったことで、小沢一郎が内閣不信任案に賛同しないよう自分の派閥に呼びかけたのが大きかったようです。

http://megalodon.jp/2011-0602-1609-48/sankei.jp.msn.com/politics/news/110602/stt11060212480010-n1.htm

しかし、今までのカンガンスの行状を見ていると、これもまた「口先だけの政治パフォーマンス」でしかないのではないかと思えてならないのですけどね。
それしかやってこなかったからこそ、今回の内閣不信任決議案提出にも繋がったわけなのですし。

それにしても、2年前の与野党逆転以来、アレほどまでの失政を積み重ね続けながら民主党政権の何と頑強なことか…。
かつての自民党政権時代は「カップラーメンの値段を間違えた」「漢字が読めない」「額に絆創膏を貼っていた」程度のことで大臣が辞任に追いやられたり、支持率が低下したりしたものなのですがねぇ(T_T)。
まあこれも、民主党が大好きな偏向マスコミの多大な支援と、何よりも民主党議員の厚顔無恥な体質の産物ではあるのでしょうけど。

正直、民主党にはもう政権与党どころか野党すらも担って欲しくはないですね。
政権与党としてのグダグダぶりはもちろんのこと、野党に戻れば戻ったで、これまでの行状を忘却し去って例のカップラーメンや漢字テストのごとき下らない揚げ足取りに突っ走るのは確実なのですから。
できれば社民党未満のレベルまで壊滅してもらいたいところではあるのですが。

民主党支持者であろう田中芳樹的には「ほっと一息」といったところなのでしょうが、大多数の国民にとっては傍迷惑もいいところの民主党の茶番劇、一体いつまで続くことになるのでしょうか?

「大阪維新の会」が国歌斉唱で起立を義務づける条例案を提出方針

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議団が、府立学校の入学式や卒業式などで国歌を斉唱する際、教職員に起立を義務づける条例案を、2011年5月の定例府議会に提出する方針を固めたとのことです。

http://megalodon.jp/2011-0514-1856-38/sankei.jp.msn.com/life/news/110514/edc11051411270004-n1.htm

国旗国歌を全否定し続けてきた日教組や朝日新聞等はどのような反応を示すのでしょうか?
そして何よりも、銀英伝でヤンに「起立したくない自由」を行使させ、創竜伝でも国旗国歌の強制を推進する「右翼」の文部官僚達を罵り倒してきた田中芳樹がこのことについてどう考えるのか、何とも興味深いところではあります。
過去にはこんなことをのたまった事例もあるわけですし↓

創竜伝7巻 P78下段
<プロ野球を記事などは苦笑してすませることができるが、文部省も教科書に対して同じようなことをやっている。「日の丸・君が代は法律でさだめられた国旗・国歌ではない」と事実を明記した教科書が、文章の削除を命じられた。言論を統制し、国民を洗脳するやりくちは、ナチス・ドイツも日本国文部省も同じである。一方で積極的な嘘をつきながら、もう一方ではつごうの悪い事実を隠すのである。

創竜伝7巻当時は確かに日本の国旗・国歌について定めた法律は存在しませんでしたが、日の丸・君が代は慣習に基づいて国内でも諸外国でも事実上の国旗・国歌扱いされてきたのですから、国旗・国歌として認めるのはむしろ当然のことなのですけどね。
むしろ、成文法がないからと散々ゴネまくり、ついには自殺者まで出すに至った日教組の方が異常だったわけで。
イギリスの国旗「ユニオンジャック」と国歌である「God Save the Queen」も、成文法ではなく慣習に基づいて国旗・国歌として定義され、かつ世界中の国がそのことを認めているのですが、それで何か問題があるわけではないのですし、田中芳樹もつくづくバカなタワゴトをほざいているものだなぁ、と思わずにはいられませんね。
イギリスをアレだけ礼賛している田中芳樹ともあろうものが、まさかイギリスの国旗・国歌の歴史を知らないはずもないでしょうに(苦笑)。
全く「一方で積極的な嘘をつきながら、もう一方ではつごうの悪い事実を隠すのである」とは、田中芳樹自身に返すべき言葉であると言えますね(爆)。

カンガンスの浜岡原発全面停止決定がもたらす問題

2011年5月6日に菅直人ことカンガンスが突如発表した中部電力浜岡原発の全面停止決定。
事前に協議された形跡もなく、首相サイドからして「会見直前に決めた」などと公言するほどに「突発的な思いつき」の類でしかないこの決定は、そもそもの出発点からして「浜岡原発停止の訴訟を恐れたカンガンスの保身」でしかないというのですから呆れ果てるばかりです↓

http://megalodon.jp/2011-0508-1057-32/sankei.jp.msn.com/politics/news/110507/plc11050701110001-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0508-0009-30/sankei.jp.msn.com/politics/news/110507/plc11050701110001-n2.htm

しかもこの決定は、今後も電力不足が囁かれる関東地方や、本来被災地ではないはずの西日本に深刻な事態を引き起こしかねない懸念があります。
日本の各電力会社は、普段から互いに電力の融通を受けることで電力不足を補っており、中部電力は東京電力や九州電力に余力の電力を供給していました。
ところが中部電力は、浜岡原発の停止決定により電力の余力がなくなったため、東京電力および九州電力への供給打ち切りを決定してしまったのです。
九州電力では、九州管内にある玄海原発の2基が本来予定されていた再稼動を延期、川内原発の1基も国の定期検査に入るため今日から運転を停止することになっています。
これらの発電が再開されなければ、九州では経済活動に多大なダメージを与えかねない計画停電を実施しなければならない局面に追い込まれる可能性すらありえるのです。
東京電力への電力支援打ち切りがもたらす弊害については、3月~4月に行われた計画停電の混乱ぶりが何よりも雄弁に物語ってくれるでしょう。
カンガンスの自己保身などのために、何故九州や関東が電力不足に晒されなければならないのでしょうか?

本当に反原発の観点から原発を停止する、というのであれば、全ての原発を対象にすべきですし、原発に代わるだけの代替案も用意して然るべきでしょう。
しかし実際には、単なる自己保身に基づいた単なる思いつきから、訴訟に関わる特定の原発をその場凌ぎで止める決定を下しただけでしかないのです。
そして、その結果足りなくなる電力は、火力などのコストがかかる発電か、そうでなければ他の原発に頼るしかないときているわけです。
政局対策としての政治パフォーマンス以外の何物でもなく、無責任の極みとしか言いようがありません。
どこまで日本の足を引っ張れば気が済むというでしょうか、カンガンスと民主党は。

ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害と田中芳樹の今後の動向

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者として行方が追われていた国際テロ組織アルカーイダの最高指導者だったウサマ・ビンラーディン容疑者が、アメリカの諜報機関によって殺害されたと報じられました。
その隠れ家は、パキスタンの首都イスラマバード近郊アボタバードにあったとのこと↓

http://megalodon.jp/2011-0503-2242-53/sankei.jp.msn.com/world/news/110502/mds11050212370003-n1.htm

アメリカにしてみれば、同時多発テロ事件以降、首謀者としてその行方を追い続けていた人物をついに倒すことに成功したわけで、祝杯のひとつも上げたくなるところでしょう。
ただ一方では、報復を目的としたテロの動きが世界的な規模で活発化する懸念もあり、日本でも警戒が強化されています。
アメリカにしてもその他の国々にしても、手放しで喜んで良いというわけにはいかないでしょうね。

ところでアメリカ同時多発テロ事件といえば、その直後に刊行された「イギリス病のすすめ」文庫版のあとがきで、田中芳樹がやたらと狂喜乱舞した文章を掲載していたのを思い出しますね。

イギリス病のすすめ・文庫版あとがき P236
<多くの方のお力ぞえをいただいて二〇世紀に上梓された本が、二一世紀に文庫化されました。「めでたいこっちゃ」と能天気なことを書こうとしていたら、ニューヨークの世界貿易センタービルに、ハイジャックされた旅客機が突っこんでしまいました。テロリズムの犠牲となった無辜の人々に、つつしんで哀悼の意をささげます。
 
直後に災厄をこうむったペンタゴンに対しては、正直あまり同情を感じません。これまでさんざん世界各国に無差別爆撃をおこなってきた軍事エリートの総本山ですからね。無差別爆撃がどれほど非人道的なものか、被害者になってみてはじめてわかったのではないでしょうか。簡単に忘れてほしくないものです。>

事件の直後という時期にこんなことをのたまっていた田中芳樹は、今回のウサマ・ビンラーディン容疑者の死亡とアメリカの勝利宣言で、さぞかし創作意欲を刺激されているのではないでしょうか?
奇しくも次の執筆予定作品は「あの」薬師寺シリーズとなっていますし、連休明けには「髑髏城の花嫁」が当初の予定よりも半年以上遅れながらも脱稿するとの「らいとすたっふ」社長氏による事前情報もあります。
薬師寺シリーズでも創竜伝でも、同時多発テロ事件や「正義のアメリカ」的なスローガンは何かとネタにされてきましたからねぇ(苦笑)。
正直、こんなことで創作意欲が掻き立てられるという田中芳樹の性癖もどうかと思わなくもないのですが、今度の薬師寺シリーズの新刊には、「髑髏城の花嫁」など比較にならないほどにハイペースな執筆と刊行、そして何よりも反米思想に彩られたトンデモ社会評論な内容に(悪い意味での)期待がかけられるのではないでしょうか(爆)。

日韓図書協定が衆議院本会議を通過

2010年8月の菅談話で言及されていた、朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」などの古文書を韓国に引き渡すための日韓図書協定が、4月28日午後の衆議院本会議で民主党と公明党の賛成多数で可決されました。
同協定は5月中旬にも参院で可決・承認され、発効する見通しなのだそうです。
自民党は「韓国所蔵の日本の古文書が返還されない」ことから反対を表明しています。

http://megalodon.jp/2011-0428-2039-49/news.nicovideo.jp/watch/nw57470

震災対策が最優先される中、何故こんな不要不急どころか無意味な協定を通過させる必要があったのでしょうか?
そもそも、本来返還する義務を定めた国家間条約的なものなど全くないというのに、日本側が韓国へ「自主的に」返還などしたところで、日本側には全く何の見返りもないばかりか、韓国側が更なる要求を繰り出してくるのは、過去の事例の数々から言っても目に見えているのですし。
カンガンスが推進したがっている「日韓友好」とやらの役にすら立ちませんよ、こんなのは。

イギリスの保守党が移民受け入れ規制を公約

ヨーロッパ随一の「移民に寛容な国」として長年多くの移民を受け入れてきたイギリスが、ついに移民の規制に乗り出しました。
デービッド・キャメロン首相は、イギリス南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと公約しました。
さらに、これまでのイギリスの福祉政策を「移民が多くなった元凶」として批判すると共に、「大量の移民ではなく優秀な移民のみを歓迎する」と発言しています。

http://megalodon.jp/2011-0417-1721-53/www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2055.php

イギリスに限らず、ヨーロッパ諸国の多くが移民の問題に悩まされています。
オランダでは1960年代から70年代にかけて、不足する労働力を補うためにモロッコから大量の移民を受け入れましたが、彼らはオランダの文化・宗教はおろか言語さえも一切受け付けず、結果、オランダは従来のオランダ社会と移民社会の2つに分断されることとなりました。
移民してきたモロッコ人達はオランダ社会に敵対的で、数的にも総人口の約10%を占めることから、社会的不安を構成する要因のひとつにすらなっているのです。
1970年半ば頃まで大量の移民を受け入れてきたフランスでは、移民の増加がフランス人の失業率を押し上げていると考えられていることや、移民の居住区が盗みや暴力事件等の犯罪の温床となっていることなどから、「フランス文化を尊重しない移民」の排斥を訴える「国民戦線」という政党が公然と支持を伸ばしています。
スウェーデンでも移民の問題は深刻で、スウェーデン南部の人口第3位の都市マルモでは、人口25万のうち4分の1がイスラム系の移民で占められ、スウェーデン文化に溶け込まず失業率も高い彼らの存在は、やはり犯罪の増加や社会不安の要因のひとつとなっています。
外国からの移民は、生活水準が低く貧しいことや、現地の文化に溶け込まず自分達の生活習慣を維持することなどから、移民を受け入れているはずの国と国民を敵視していることもしばしばです。
また出生率が高く、故郷の家族を呼び寄せ一緒に暮らすケースも多いことから人口増加のスピードも速く、総人口に占める割合が増えていることも大きな社会不安となっているのです。
白人移民に社会の主要部分を乗っ取られ滅亡を余儀なくされたハワイ王国や、中国人移民の大量流入によって中国に編入させられた満州地方および滅亡の危機に瀕している満州人など、移民はそれ自体が立派な侵略の尖兵にもなりうる、極めて危険な要素なのです。
正直遅きに失した感がなきにしもあらずですが、イギリスもようやく他のヨーロッパ諸国と認識を共有し、移民規制に乗り出すようになったというわけですね。

移民問題は日本でも「対岸の火事」として見て良いものなどではありません。
様々な特別措置で支援しているばかりか、TBSのような大手マスメディアを乗っ取りすらしている在日韓国・朝鮮人や、近年急速に増加している中国人移民の問題など、日本にも移民の問題は存在するのです。
日本で移民を推進してきた人達は、「ヨーロッパの移民受け入れと多文化主義を見習え」的なことを述べていたわけですが、そのヨーロッパからして上記の惨状なわけです。
日本もそれこそ「ヨーロッパに倣って」移民受け入れの政策を見直すべきなのではないでしょうか?

ところで「イギリスの移民受け入れ」と言えば、やはりあの御方を無視するわけにはいかないでしょう。
己の著書でこんな絶賛調な文章を、ストレス発散とばかりに盛大に書き殴っていた人です↓

創竜伝10巻 P93下段~P94上段
<四人はB&Bを出て、おおざっぱにテムズ川の方角へと向かった。一軒の店にはいって買い物をし、街角の旧式な時計を見ると九時半である。
 始はデジタル時計よりアナログ時計のほうが好きだ。デジタル時計は「五時五七分」というように単一の基準と表現を押しつけてくるが、アナログ時計だと「五時五七分」「六時三分前」「もうすぐ六時」という風にさまざまな見かたができる。ゆとりと多様性を感じさせてくれるからなのだが、「緻密さと正確さとを欠く時代遅れのもの」といわれれば、たしかにそれまでである。だが万人が秒以下の単位まで厳密な時間に追われる必要はないだろう、とも始は思うのだ。そして、アナログ時計の心地よさをロンドンの街に感じる。古いビルを建てなおすときに、内装や設備は最新式にしても外見は古いままに保つ。日本橋の真上に高速道路をかぶせて建設し、醜悪な市街づくりに狂奔してきた日本では、泡沫経済がはじけて消えた後に、コンクリートの原野だけが残った。
あらゆる亡命者を受け容れ、王室に対しても言論の自由を認めた大英帝国の度量を学びとらないまま、虚妄の繁栄を終わろうとしている。かつて「日本だけが永遠に繁栄する」とか「株と土地は永遠に値が上がりつづける」とか主張していた経済評論家たちは、いまごろどうしているのだろうか。>

イギリス病のすすめ・文庫版あとがき P239
<この四年の間に、イギリスには移民がさらに増え、文学、音楽、演劇、映画から料理に至るまで多彩で多様な創造と発展があいついでいます。それは非寛容と独善に対する寛容と自由の勝利です。このような勝利をこそ、「先進国」は誇りとし、永続させてほしいとつくづく思うのです。>

創竜伝13巻でも、「外国からの移民・難民に門戸を開放する」などという政策提言が掲げられているくらいですから、イギリスの移民受け入れ政策に対する田中芳樹の思い入れはかなりのものがあります。
それだけに、今回のイギリス保守党が掲げた公約とそれを指示する国民の存在は、田中芳樹にとっては裏切り行為もいいところで、まさに「非寛容と独善に対する寛容と自由の【敗北】」以外の何物でもないシロモノだったことでしょう(苦笑)。
もしこのニュースを田中芳樹が知るところになれば、次の薬師寺シリーズの新刊辺りで、デービッド・キャメロン首相をモデルにした悪役が登場したり、「人類の敵」「神をも恐れぬ犯罪行為」と言わんばかりの社会評論が盛大に繰り広げられたりすることになるかもしれませんね(爆)。

中国漁船衝突事件の船長が那覇検察審査会で「起訴相当」

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は起訴猶予処分となった中国人船長について「起訴相当」と議決し公表しました。
また、非公開扱いの尖閣ビデオについても「公開すべきである」としています。

http://megalodon.jp/2011-0419-0117-15/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110418/crm11041823570014-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0419-0949-23/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110418/crm11041823570014-n2.htm

件の船長が既に中国へ帰国していることもあり、実際に公判が開けるかどうかについては不透明です。
しかしこの決定は、民主党政権および那覇地検が法を捻じ曲げて決定した船長釈放措置や尖閣ビデオ非公開方針に対し、公の機関として異議を唱えている点で大きな意味を持ちます。
中国内部の権力闘争および「指桑罵槐」論理に基づいたヤクザの言いがかりを真に受けた挙句、中国の主張に迎合して国益を損ねた民主党は大いに断罪されるべきです。
二度とこのような問題が起こらないよう、当時における日本側の対応の問題点が改めて問われなければなりませんね。

民主党が子ども手当廃止を撤回

一度は廃止の方向で調整を進めていたはずの子ども手当を、民主党の細川律夫厚生労働相が「10月以降もつなぎ法の内容を前提に続けるべきだ」と制度の恒久化を目指す発言を行いました。

http://megalodon.jp/2011-0415-1106-26/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000044-jij-pol

廃止の調整に入ったと発表したその舌の根も乾かぬうちにそれを翻す発言を行うとは、さすがに開いた口がふさがりませんね。
ただでさえ震災対策に全力を上げなければならない中、この期に及んでもなお最大最悪の無駄ガネを維持しようと普通考えますかね、民主党は。
そのくせ一方では、全国の小中学校にある施設約千棟の耐震化について「第1次補正予算案に耐震化費用を盛り込む余裕が政府にない」などと主張しているのですから、なかなかどうして厚顔無恥を地で行く連中としか言いようがないのですが↓

http://megalodon.jp/2011-0415-1110-47/www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201104150052.html

やはり民主党の存在自体が最大の人災発生源&震災救援における最大の障害物になっているのではないかと、改めて思わざるをえないニュースですね。

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