タナウツネット雑記ブログ

民主党が子ども手当を、支給期限が切れる今年の１０月をもって廃止する方向で調整に入ったそうです。
震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断したことを、その理由に挙げています↓

http://megalodon.jp/2011-0413-0859-49/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00001200-yom-pol

成立直後から外国人の子供にも配布されるなど多くの問題点が指摘されていたにもかかわらず、民主党のゴリ押しで強行採決された経緯を持つ曰くつきの子ども手当。
その廃止自体は大いに望ましいことですが、結局この手当が「人気取り」「選挙対策」などといった「民主党の政治パフォーマンス」以外の意味を何も持っていなかったという事実を、結果的に民主党は実地で証明してしまうことになったわけですね。
子ども手当に「子供の将来を支えるため」等の何らかの意義が本当にあったのであれば、この期に及んでもなお存続して然るべきだったはずですし。
２００９年８月の衆院選以来、民主党にとってほとんど唯一のセールスポイントでもあった子ども手当の廃止は、当然のごとく民主党への大きなダメージとならざるをえません。
何しろ、これ「だけ」を理由に民主党を支持していた人も少なくはなかったわけですし。
まあ、あそこまでボロボロな惨状を呈していて今更な話ではあるのですが（苦笑）。

民主党がネット上の言論規制を強化する強硬手段に打って出ています。
菅直人ことカンガンス内閣は、捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるコンピュータ監視法案（正式名は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」）を閣議決定しています↓

http://megalodon.jp/2011-0326-1139-25/www.pjnews.net/news/909/20110317_5
http://megalodon.jp/2011-0411-2217-23/zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110411-00000017-pseven-pol

ただ、上２つのソース元情報では「震災後に」閣議決定されたかのようなニュアンスですが、実際には「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたのは２０１１年３月１１日の午前中なのだそうで↓

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2011/kakugi-2011031101.html

【震災前に】閣議決定されたコンピュータ監視法案は今後国会に提出され、審議される流れになります。

ただいずれにせよ、コンピュータ監視法案が問題だらけの法案である事実に変わりはないですね。
これは東京都青少年健全育成条例にも当てはまることなのですが、この手の規制は運用者の恣意的な判断ひとつで、本来規制されるべきではないはずのものまでもが規制対象になりかねないという問題があります。
しかも、これを閣議決定したのは「あの」民主党です。
もし万が一法案が国会を通過してしまおうものならば、自身に対する批判的な言動を封殺することを目的に、なりふり構わぬネット規制に打って出る可能性も否定できません。
組織犯罪に使用用途が限定される等様々な制約がある上に国会報告まで義務づけられている通信傍受法と比較しても、運用範囲が広すぎ＆制約が少ないために濫用される恐れがあり、その点でも極めて危険な法案であると言えます。
民主党が法案の問題点を何も知らないで閣議決定したのであれば無能のそしりは免れませんし、知った上での所業だったのであればこの上ない悪党です。
原発問題も被災者救援もグダグダな対応に終始している民主党を叩き潰すと共に、震災のドサクサでこの問題法案が国会を通過しないよう、注視していく必要があるのではないでしょうか。

それにしても、東京都青少年健全育成条例といい、今回のコンピュータ監視法案といい、最近思想の左右を問わず言論統制に走ろうとする動きが多すぎて、何とも嘆かわしい限りですね。
言論の自由は責任と表裏一体であるべきで「言い逃げ」の類は確かに糾弾されなければならないでしょうが、それはあくまでも「言論」によって行われるべきものなのであって、その発言責任を完遂させるためにも「発言・表現の自由」自体は万人に保証されなければならないのです。
もちろん、そこにはデマやいかがわしい表現が流されるといったリスクも当然伴いますが、だからと言ってその大元である「発言・表現の自由」自体を規制してしまったら元も子もありません。
「発言・表現の自由」というのは【リスクと発言責任をも含めての自由】なのであって、リスクだけを事前に取り除くことなど不可能なのです。
リスクを犯して発言する自由、それこそが何物にも替え難い宝であるという基本中の基本に、誰もが一度立ち返ってみる必要があるのではないかと思えてならないのですけどね。

２０１１年４月８日に閣議決定された「規制・制度改革の基本方針」の中で、中国人の個人観光客を対象としたビザ発給要件の見直し策が盛り込まれ、「国際観光客誘致のため、中国人についての査証の発給要件など、訪日査証の在り方について検討する」との方針が打ち出されました↓

http://megalodon.jp/2011-0408-1405-56/sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/stt11040801130000-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0408-1809-38/sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040814260025-n1.htm

中国人の個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要な上、団体旅行客よりも日本国内で自由に行動できるため、ビザの有効期限が切れても不法滞在＆不法就労する者が後を絶たず社会問題化しています。
ただでさえ緩いと指摘される現行のビザ発給要件をさらに緩和するとなれば、この傾向に更なる拍車がかかることは確実です。
しかも今は震災の被災地救援＆復旧および原発対策が何よりも優先されるべき非常時であり、現時点でこんな問題法案を検討すべき理由も意義もありません。
そもそも、当の中国人自身が原発問題を嫌気して日本に近寄るまいとすらしている今の情勢では、より一層不法滞在＆不法就労目的の人間ばかり招き寄せる結果にしかなりえないでしょうに。
一連の震災問題にすらマトモな対処が全くできていないカンガンス内閣が、何故こんな不要不急どころか有害にすらなりかねないビザ発給要件の見直し策には意欲を示すのでしょうか？
震災のドサクサに紛れれば何でもできるとでも考えているのでしょうか、民主党およびカンガンス内閣は。

民主党のこんな愚劣な決定を、しかも今のこの時期に諸手を挙げて礼賛する人間など、己の小説で「不法入国者と聞いただけで犯罪者と同一視してヒステリーをおこす連中」をそれこそヒステリックに罵り倒していた、中国礼賛論者の田中芳樹くらいなものでしょう↓

薬師寺シリーズ５巻「黒蜘蛛島」　光文社ノベルズ版Ｐ１６２下段
＜日本でもそうだが、「行方不明になった不法入国者の正確な人数」など、統計のとりようもない。いまの都知事のように、不法入国者と聞いただけで犯罪者と同一視してヒステリーをおこす連中もいるが、むしろ問題なのは、不法入国者が組織犯罪の被害者になることなのだ。奴隷労働をさせられようと、人身売買されようと、彼らには不法入国したという引け目があり、公的機関にうったえることをためらってしまう。＞

もちろん実際には、不法入国も不法滞在も不法就労も全て「出入国管理及び難民認定法」に違反している上に罰則もあるわけですから、「同一視」も何も「犯罪容疑者」そのものでしかないのですけどね（苦笑）。
そして当時者達も、それを承知の上でカネ目当ての「犯罪行為」を行っているのですし。
こんな無知なタワゴトを堂々と書き綴っている田中芳樹のような人間であれば、民主党の閣議決定にも当然賛同するでしょうが、そんな人間が今の日本に果たしてどれくらいいるものなのでしょうかねぇ。

中国の香港紙・東方日報の４月５日付掲載記事が、「尖閣諸島は日本の領土」と記載した日本の教科書問題について言及し、「中国が核を使用する勇気を示さなければ、中日間に平和は来ない」という主張を展開しています。
核アレルギーを持つ日本に対し、核の先制使用をも辞さない態度を示せと提言しています。

http://megalodon.jp/2011-0407-0059-58/news.livedoor.com/article/detail/5471886/

これは一見すると、東方日報がトンデモレベルの過激な反日記事を掲載しているかのように解釈できます。
しかし前にも書いたことですが、中国は「全く関係のないものを罵ることで、真のターゲットに攻撃を加える」という「指桑罵槐」なる行動原理が存在するお国柄です。
そういう国の新聞が、いくら反日が無条件で正しいとされるからとは言え、自らの本音を率直に晒すかのごとき記事を掲載したりするのでしょうか？
「尖閣諸島の問題についても、このような国難の時にあっても、教科書問題を通じて中国を挑発してくる。このような国に対して、中国はなぜ核の先制使用はしないと約束するのか？」という締めから考えても、この記事は反日がどうこう言うよりも【中国政府に注文をつける】ことを真の目的としている、と解釈すべきシロモノでしょう。
中国の反日活動は、中国国内における権力闘争の延長線でしかなく、この手の勇ましい主張を字面通りに素直に受け取った挙句、硬軟いずれにせよ素直に対応するのは愚行もいいところです。

ただ一方で、こんな主張が新聞紙上に躍るというのは、それだけ日本が外国から舐められている証明以外の何物でもありませんね。
この手の中国の「俺達は怒っているぞ」的な発言を真に受けて平身低頭な外交を続けてきたツケが、こんなところにまで回ってきているわけですが。
どんなものであれ、中国が言っていることを「本心」として真に受けると痛い目を見る羽目になります。
まずはその発言に込められた真の意図と目的を正しく読み取り、それに合致した最善の対応を行うこと。
それが、中国という「ある意味救いようのない国」に対する正しい対処法というものではないでしょうか。

ところで、もし東方日報が言うように中国が先制使用をも含めた核の外交カードで日本を脅迫してきた場合、我らが田中芳樹御大は一体どういうスタンスで中国を評することになるのでしょうか？
いくら田中芳樹が中国礼賛論者であるといっても、さすがに核を使った恫喝行為を全肯定する論理は叩き出せないだろうと普通ならば考えるところですが、そんな常識が通用する人間であれば、そもそも創竜伝のような作品は書かないわけで（苦笑）。
直接擁護するのではなく、日本を断罪しまくって「こんな国は滅びてしまった方が良いのだ」という論法を駆使して間接的に中国の行為を正当化するといったところが妥当な線なのではないか、というのが私の予想なのですが……。

東日本大震災で被災者のために寄せられた義援金が、何と未だに被災者に対し１円たりとも配布されていない状態が続いています。
被災地が北海道の一部、そして青森から千葉までと広範囲に及んでおり、また被害の実態調査すら難しい現状のために、義援金の配分をどうするかについて決める義援金配分委員会の設置すらできないからです。
結果、日本赤十字社や各地方自治体で集められた義援金の総計がすでに１０００億以上にも達しているにもかかわらず、その資金が未だ寸分たりとも有効活用されないという異常事態が生じてしまっているわけです。

http://megalodon.jp/2011-0405-1850-26/www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html
http://megalodon.jp/2011-0403-2219-40/mainichi.jp/select/weathernews/news/20110330k0000e040104000c.html

この事態を受け、民主党カンガンス内閣の総務相・片山善博が、ＮＨＫの番組で義援金の配分を政府が差配すると述べました↓

http://megalodon.jp/2011-0404-2021-33/www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201104030098.html

様々な理由から調整に難航が予想される義援金配分について、政府が介入して多少強引にでも決めてしまう、という主旨自体は確かに理解できます。
被災者に一刻も早く義援金を配布し、復興の足がかりにしなければ、被災者は援助を受けることができず、義援金を出した側も全く報われないのですから。
時間をかければかけるほど意味が薄れてくるのですから、配分を早く決めて欲しいと誰もが考えるのは当然のことです。

しかし問題なのは、その配分を決めるための機関が、よりによって民主党の政府であるという点です。
震災前から「無能な働き者」としてその辣腕を存分に発揮し続けてきた民主党政権は、震災発生後もその無能ぶりをこれでもかとばかりに振るい倒し、結果、震災以上の「人災」を引き起こしている惨状を呈しています。
しかも民主党のカンガンスは、原発問題でも「陣頭指揮」にこだわった挙句現場を悪戯に掻き回して事態を悪化させたり、野党である自民党に対し何の根回しもなく突然大連立構想を持ち出して拒絶されたことを「非協力的」とアピールしたりと、この期に及んでも政治パフォーマンスに固執するスタンスを見せ付けています。
他にもカンガンスの元秘書である民主党議員が、政治的圧力を不当に行使して一部地域を計画停電から外すなどという不公正な所業を働いていたりしていますし。
能力的にも倫理的にも、こんな連中に客観的かつ公正な義援金配分がマトモにできると考えられる方が変なのではないでしょうか。
義援金の配分さえも政治パフォーマンスに利用されたり、下手をすれば民主党が義援金の一部を着服したりする可能性すら否定できないのです。
被災者を想う善意によって集められた義援金が民主党によって悪用される、そんな事態は絶対に避けなければなりません。

それにしても、何故こんな史上最悪の大震災が発生してしまう時期に限って、史上最悪の無能・無責任な民主党ごときが、よりにもよって政権与党などに据えられていたりするのでしょうか？
天災の発生自体は避けられなかったでしょうが、政権与党としての責任も能力も意思もない民主党が国民を踏みつけてふんぞり返るような事態は、本来回避することができたはずなのですけどね。

海外からの救援物資が、日本政府から断られたり足止めを食らったりするケースが続出しています。
タイはタイ米１万トンおよびもち米５０００トンの支援を日本政府に打診したものの、「輸送先などの明確な返答がなく」支援自体を断念。
インドネシアは輸送した毛布約１万枚を送ったものの「（毛布の厚みなど）仕様が合わない」と説明され、支援のやり直しをする羽目になる始末。
外務省によれば、これまでに１３４の国＆地域および３９の国際機関が支援の意思を表明しているにもかかわらず、その中で日本が受け入れた国＆地域および機関は約３０程度にとどまるのだそうです↓

http://megalodon.jp/2011-0403-2321-35/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110403/dst11040314450022-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0403-2322-31/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110403/dst11040314450022-n2.htm

また、国内における救援物資の輸送についても、民主党政権の無能と無責任ぶりは想像を絶するものがあります。
現地はそれどころではないのに、「被災地から要請がない」という理由から電池１９０万個もの支援物資の輸送を滞らせたり↓

青森県知事から震災で無事だった青森港を使ってくれと要請があったにもかかわらず聞き入れず、結局自民党が官邸抜きで独断行動に出なければならない状況になってしまったり↓

http://twitter.com/konotarogomame/status/47982530409934848
＜ガソリン続報。青森港に海路運び、南下始めます。被災地向けのタンクローリーは緊急車両の許可証がすぐ出るようになりました。各県と経団連のホットラインを立ち上げ、官邸を通さずに直接要望が産業界に入り、対応できるようになりました。＞

もちろん、福島第１原発問題の対応はボロボロもいいところ。
今更ながら、民主党政権の存在自体が救援活動の妨害になっている実態が浮き彫りになってきています。
被災者支援における民主党の無能・無責任ぶりは、阪神大震災の社会党政権レベルと同等、いや国内限定の支援さえも滞らせている点では、むしろ退化すらしているといっても過言ではありません。
こういう非常時【だからこそ】、これ以上の人災を拡大しないようにするために民主党政権を叩き潰すべきではないのでしょうか？

ところで、一連のグダグダな被災者支援の惨状を、次に書かれることになるであろう薬師寺シリーズの新刊辺りで田中芳樹はどのような記述をすることになるのでしょうか？
田中芳樹は阪神大震災における救援活動について、かつてこんなことをのたまっているのですが↓

創竜伝１３巻　Ｐ８４下段
＜一九九五年、阪神・淡路大震災の直後、アメリカ軍は病院船マーシーを派遣したいと日本政府に申しこんだ。マーシーは最新式の手術室一二とベッド一〇〇〇以上をそなえていたが、日本政府はなぜかせっかくの厚意を拒絶した。そのため、多くの被災者が緊急治療を受けることができず、死に至った。＞

創竜伝世界では「ただの一度も政権交代が行われていない」という作中設定があるにもかかわらず、「政権交代して発足した社会党政権の失策エピソード」が堂々と記載されているわけです。
薬師寺シリーズ最新刊である８巻時点では安倍・麻生体制モドキな政権によって日本は運営されているのですが、過去の事例を鑑みれば、今回の民主党の失態や福島第１の放射能漏れ事故についても、当然彼らがやったということにされてしまうのでしょうね。
まさかこのエピソードを盛り込むだけのために作中で政権交代を実現させるなど手間もいいところでしょうし、かといって作者個人のストレス解消という観点から言えば、こんな「美味しい」政府叩きのエピソードを盛り込まないわけにはいかないわけで（爆）。

民主党を熱心に支持しているであろう田中芳樹にとって、民主党政権が次々とやらかす失態の数々は「自身の政治家を見る目のなさ」「選挙権行使の誤り」を証明するものでもあるわけですから、さぞかし苦々しく思っていることでしょう（苦笑）。
もちろん、完全無欠の自業自得なわけですし、一片たりとも同情する気にはなれませんが。

東日本大震災以降、「自粛」ムードの拡大が止まるところを知りません。
ついには東京都知事である石原慎太郎氏自ら、
「同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感ができてくる」
「戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」
などとして、東京都民に事実上の「花見自粛要請」まで出してしまう始末です↓

http://megalodon.jp/2011-0331-2005-28/www.sankeibiz.jp/macro/news/110330/mca1103302006015-n1.htm

この手の「自粛」が横行する真の理由が、実は「被災者に対する配慮」などではなく、打算・自己保身・自己満足の類の言い換えでしかないことは、当ブログでも何度か指摘してきました。
東京都をはじめとする関東地方で「自粛」が掲げられる理由はもう少し事情が異なりますが、それでも「被災者に対する配慮」が真の理由でないことには変わりありません。
８月に開催予定だった東京湾大華火祭の中止が発表された際にも、表向きの理由としては確かに「被災者への配慮」が掲げられていました。
しかし実際には、警察や消防他との安全上の調整が困難を極めることや、公共交通機関を動かすための電力が不足するという、極めて散文的かつ事務的な事情の方が大きかったのだそうです。
それならば何故、イベントを中止する本当の理由を正直に言わないのでしょうか？

企業や団体、そして地方自治体などといった大きな組織が公然と「自粛」を口にすれば、個人やその他の組織もそれに追随するようになり、ウソの口実があたかもブームであるかのごとく社会に蔓延するようになってしまいます。
本来震災の被害に遭わなかったはずの西日本や北海道でさえ、関東地方を「震源」とする「自粛」ムードが広がっており、あまつさえ「自粛」をしないと何か悪いことでもしているかのごとき「空気」が大手を振ってまかり通っているのです。
こういう時こそ非被災地が中心になって経済を回さなければならないはずなのに、このような「空気」の蔓延は経済活動を悪戯に阻害するだけで、百害あって一利なしでしかありません。

他ならぬ被災者ですら「自粛」よりも「援助」をこそ望んでいます。
打算・自己保身・自己満足に加えて欺瞞の産物ですらある「自粛」のどこにマトモな存在価値があるというのでしょうか？
イベントを何らかの理由で中止にしなければならないのであれば、「被災者への配慮」などというウソの口実ではなく、本当の事情を「公に」説明すべきです。

東日本大震災で物資が不足しているとされる日本へ向けて、中国が救援物資の提供と称した産業廃棄物の処分を行っているようです。
「特別扱いで検査を速やかに通した」キャベツや「重金属による水質汚濁が深刻な」飲料水など、福島産・茨城産の食品などよりもはるかに危険な【ただちに健康に多大な影響を与える】バイオ兵器レベルの中国産飲食物が、次々と被災地に送り込まれています。

http://megalodon.jp/2011-0329-0054-05/jp.eastday.com/node2/home/xw/sh/userobject1ai58563.html
http://megalodon.jp/2011-0330-0435-40/japanese.cri.cn/881/2011/03/29/145s172689.htm

日本の外務省も中国に対し感謝の意を表明しているようですが、中国産の飲食物がいかに危ないシロモノであるのかをまさか知らないはずがないでしょうに、何故素直に受け入れてしまうのでしょうかねぇ。
中国では地下水の９割が汚染されており、そのうち６割以上が深刻な状態という惨状を呈しており、飲料どころか工業用水としてすら使用不能な水も少なくないのだそうです。

水質汚濁だけでなく土壌汚染も深刻な、およそ環境というものに全く配慮することを知らない中国で生産された飲食物は世界最高水準の汚染度を誇るとすら言って良く、特に野菜は現地住民でさえ「毒菜」と呼んでいるようなシロモノです。
福島産や茨城産の農作物を「放射能で汚染されているから」と摂取制限や出荷制限までしているというのに、それよりもはるかに毒性が強く即効性まで認められるほどの中国産を、何故政府は水際で止めようとしないのでしょうか？

また東日本大震災後の３月２６日には、中国国家海洋局のヘリコプターが東シナ海の公海上で海上自衛隊護衛艦に異常接近するという事件も発生しています。

http://megalodon.jp/2011-0330-2102-53/sankei.jp.msn.com/world/news/110329/chn11032918470002-n1.htm

中国は震災前もこの手の挑発行動を何度も取っているのですが、震災後でさえもその状況は何も変わってなどいないわけです。
この状況でも火事場泥棒ばりに自国の国益を追求する、中国のしたたかな外交・軍事的な姿勢が伺えます。
今この状況でも、日本は中国と適度に距離を取りつつ、その動向について警戒すべきなのではないでしょうか。

福島第１原発の放射能漏れ事故を受けて、原発を危険視し排除しようとする風潮が世界的に蔓延しています。
私が住む九州でも、つい先日に九州電力が、玄海原子力発電所の２号機と３号機の再稼動を延期し、場合によっては電力不足に陥るので計画停電の可能性があることを発表したばかりです。
この発表自体、九州電力の「今原発を再稼動して非難の矢面に立ちたくない」「ほとぼりが冷めた時に再開しよう」的自己保身な思惑が見え隠れしているのですが、そもそも現状、原発を止めることに将来的な展望というものを果たして見出すことができるのでしょうか？

こと原発の依存率が少なくない日本のような国の場合、代替エネルギーの開発と実用化なしに原発を廃止すると、国力及び国民生活の水準を低下させるというデメリットが少なくありません。
現時点では、電力を安価に大量＆安定供給できる発電方法は原子力だけです。
現状で原子力と並ぶ電力の大量安定供給の要となっているのは火力発電ですが、火力発電には発電コストと環境への影響、それにエネルギー安全保障の面で問題を抱えています。
コスト面で原子力発電と火力発電を比較すると、同じ１００kW（キロワット）の発電所を１年間運転するのに、原子力発電がウラン２１トンで済むのに対し、火力発電は石油で１４６万トン、天然ガス（ＬＮＧ）で９３万トン、石炭で２２１万トンもの燃料を必要とするのです。
これらの購入・輸送・貯蔵にかかるコストと手間は、原子力発電のそれをはるかに凌駕しますし、それは当然、電気料金として一般庶民に跳ね返ってくることになります。
また火力発電は他の発電方法に比べて非常に多くの二酸化炭素を排出しており、環境に対する負荷が最も大きいとされています。
さらには主要な燃料となる石油や天然ガスの安定供給が輸入先の国情および相場価格の変動に左右されるという問題を抱えています。
資源小国である日本のエネルギー安全保障の観点から言っても、火力発電への依存が賢明な選択であるとはとても言えたものではありません。

では他の発電方法はどうなのか？
まず、水力と地熱については、環境への負荷がバカになりません。
水力発電にはダム式発電と水路式発電がありますが、ダム式発電は山間の町や村その他自然を軒並み潰して建設しなければならず、水路式発電の方は、取水口から下流側の流量が少なくなることから河川としての機能や生態系を破壊するリスクが伴います。
地熱発電は、建設時におけるボーリング作業による騒音・熱水と蒸気の採取による地盤沈下・土砂流出による河川および温泉の水質汚濁と土壌汚染と、こちらも公害の問題が無視できません。
温泉を売りにしている観光地が隣接している場合は景観や温泉に悪い影響を与えることも多いとされており、建設反対運動が盛り上がることもしばしばです。
これらの環境負荷および犠牲となる対象住民への補償問題が絡むこともあり、建設コストが飛躍的に大きなものになります。
特に地熱発電は、発電コストが一番高い発電方法としても有名です。
地元住民の犠牲の元に成り立ち、かつ反対運動と常に対峙しなければならない、という点において、水力発電と地熱発電は多大な問題を抱えています。

自然でクリーンなエネルギーの代表格とされる風力発電と太陽光発電。
しかしこの２つは、天候によって発電できるエネルギーが著しく左右されてしまい、電力の安定供給に向かないという問題が存在します。
風の強弱や晴れ曇りで発電量が左右され、場合によっては発電量不足で停電が発生する、というのでは、使用側としても安心できたものではないでしょう。
加えて風力発電の場合は、風車のブレードに鳥が巻き込まれて死んでしまうバードストライクや、風車の回転音による騒音・低周波の公害問題もあります。
また両者共に、現段階では発電できる電力自体も決して多いとは言えず、大電力を作るためには膨大な面積の土地を必要とします。
さらにこれは風力・太陽光のみならず自然エネルギーを利用する発電全てに言えることなのですが、発電設備自体の安全対策とメンテナンスにかかる費用と手間が商業面で大きな負担になっていることも大きな課題です。
確かに将来性が高い発電方法とは言えるのですが、さらなる発電効率の向上と安定化、そして発電設備自体の耐久性および軽量・コンパクト化が今後も求められ続けることになるでしょう。

かくのごとく、原子力発電と火力発電以外の自然エネルギーについても、環境に対する多大な負荷があったり、大量発電＆安定供給に適していなかったり、コストパフォーマンスが割に合わなかったりと問題が少なくなく、解決すべき技術的な課題がまだまだ山積しているのが実情です。
もちろん、自然エネルギーを使った発電システムの技術的な改良・発展は、日進月歩の速さで現在も進行されています。
たとえば風力発電のバードストライク・低周波問題の対策としては、以下のような５枚羽の風車がすでに販売されているそうで↓

スパイラルマグナス風車
http://www.mecaro.jp/product.html

また、洋上での風力発電基地を行い、水素燃料の抽出と漁業養殖を行うという構想もあり↓

次世代カーボンファイバーで洋上風力発電基地を！
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-10291984643.html

さらに神戸大学では、高効率ジャイロ式波力発電システムが商品実用化に向けて動いているようで↓

波力発電「実用化にめど」　すさみでの08年度実験終了
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=165013

こういった自然エネルギーの研究開発の流れは、今回の東日本大震災およびそれに伴う原発問題・電力不足の事情も手伝って、今後ますます加速することになるであろうことは間違いありません。
そして、将来的には自然エネルギーの開発がさらに進み、いずれは原発に代わるクリーンな代替エネルギーとして脚光を浴びることになる日も来るでしょうし、その時初めて「原発の全廃」を現実的な議題として掲げることも可能となるでしょう。
しかし現時点では、コストパフォーマンス・大量発電・安定供給・環境への影響を全て含めた総合評価で原発に勝る発電はないと言って良く、短所も含めて原発と付き合わざるをえないのです。

今最も避けなければならないのは、原発の危険性を針小棒大かつネガティブに煽り立てる偏向報道に踊らされ、九州電力のごとく、代替案もなしに一時の感情で原発を排除しようとすることです。
計画停電が行われている今の関東地方の現状を鑑みれば、「自粛」ムードと同様に「無駄」とされる娯楽が「節電自粛」の名の下に抑制され、交通システムの混乱や工場の操業停止などが頻発するのは明らかです。
それに対する不安と萎縮は確実に経済規模の縮小と大不況を到来させるものでしかなく、百害あって一利なしの愚行でしかありません。

福島第１原発の事故ばかりがクローズアップされていますが、東北にある他の原発が、地震の際に安全に停止したことはもっと評価されても良いはずです。
地震と津波の規模から考えれば、被害に遭った全ての稼動中の原発が福島第１と同じかそれ以上の惨状に陥ったとしても不思議はなかったわけですし。
特に宮城県牡鹿郡女川町と石巻市にまたがる女川原発は、震源が近く、また福島第１と同じく地震と津波のダブルアタックに晒されながら、主要施設への被害は微少で済み、今では地元民の避難所として活用されるという頑強ぶりです。
原発設計の段階から地震＆津波対策が考慮された立地だったことが幸いした、とのことですが↓

http://megalodon.jp/2011-0325-1037-11/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032422350077-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0325-1459-24/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032422350077-n2.htm

福島第１と女川、天と地ほどに異なる結果を招いた２つの原発は、原発がきちんと安全に管理することができること、しかしその安全管理を怠れば大惨事を招くという手痛い教訓にして今後の対策に生かすべき実例なのです。
原発が危険だというのであれば、ただただ「危険だ危険だ」と喚きたてて問題から目を背け排除するのではなく、悲観的に危機を想定して何重にも対策を練り、いざ危機が迫った際には楽観的に対処していく、ということが求められるのではないかと思うのですけどね。

原発を過度に危険視したり、逆に絶対安全だと妄信したりせず、危険と安全の両面について正確な知識を持ち、代替エネルギーの開発に全力を注ぎながら、危機管理と事故対策を常に強化し続けること。
それが、すくなくとも代替エネルギーが商用実用化されるその日までの当面の間、原発と付き合っていかなければならない我々が、同じことを二度と繰り返さないように実行していくべき事なのではないでしょうか。

菅直人ことカンガンスの元秘書で東京都武蔵野市の市議会議員である松本清治が、東京電力の計画停電で市内の一部地域が対象から外れたことについて、「松本清治の要請が実現しました」などと記したビラを配布していたことが判明しました↓

http://megalodon.jp/2011-0325-0551-48/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032500120000-n1.htm

当の本人もTwitter上で事実関係を認めているようで↓

http://twitter.com/seiji_hero/status/50784895756279808
http://yfrog.com/hsf0tlj

こういう時まで己を誇示する政治パフォーマンスを忘れない辺り、さすが民主党関係者にしてカンガンスの子飼い、といったところでしょうか。
電力不足に伴う計画停電で、関東地方の人間がどれほどまでに節電に腐心しているのか、まさか知らないわけではないでしょうに、それでもこういうことをやるとはねぇ(-_-;;)。
まあ、松本清治の「親分」たるカンガンスにしてからが、ロクでもない政治パフォーマンスに精を出して原発問題を悪戯に悪化させた前科がありますし、師匠を見習っての行為ではあるのでしょうけど。

冗談抜きで創竜伝や薬師寺シリーズの３流悪役辺りの役柄でも務まりそうな人物ですね。
次の薬師寺シリーズの新刊辺りで「自民党の政治家」として登場させられそうな予感がします（苦笑）。