タナウツネット雑記ブログ

民主党がほとんど唯一の目玉商品として傍迷惑にも世に出している「子ども手当」の財源について、「【子供がいる世帯（の世帯主）からも資金の拠出を求める】子ども・子育て支援システム」の導入を民主党は検討しているのだそうです↓

http://megalodon.jp/2011-0112-2056-33/www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110106/dms1101061659014-n1.htm

一方では子供がいる世帯に「子ども手当」をバラ撒きつつ、他方では子育て支援を大義名分に子供がいる世帯から資金の拠出を求める、って一体何がしたいのか理解できません。
受け取った「子ども手当」がそのまま取られてしまうことにもなりかねないわけで、自家撞着もいいところです。
「子ども手当」は、法案成立前から「外国人にも配布される」「数百人でも申請可能」などといった欠陥が野党から指摘されたにもかかわらず、民主党の選挙対策目的から強行採決された問題だらけのシロモノです。
そしてこんな欠陥な制度の財源を巡って民主党はなりふり構わぬ増税路線を絶叫しているときているのですから、一般庶民にとってはたまったものではないのですが。
以前にも、単なる思いつきレベルから「ペット税」の導入などを民主党はがなりたてていましたし。

いいかげん、大多数の国民に多大な負担を強いることが明白な上に外国人へのバラ撒きまで行ってしまう「子ども手当」など、失敗を認めて止めてしまえば良いのに、と民主党の支持者でさえ考えているのではないでしょうか。
第一、民主党は「国民に負担をかけない」ことを公約に掲げて選挙戦を勝ち抜いてきたというのに、この変わり身の早さと厚顔無恥ぶりには呆れるしかありませんね。

「無能な働き者」のモデルケースとしてその名を轟かせているルーピー鳩山由紀夫元首相が、民団の新年会挨拶で外国人参政権の推進を目指す考えを強調する発言をおこなったとのこと↓

http://megalodon.jp/2011-0111-1357-46/sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101111305007-n1.htm

選挙のためなら手段を選ばず、ということなのかもしれませんが、日本人の多くが望まず、また憲法違反の疑いもある外国人参政権の導入を、しかも外国人団体の前で叫ぶ自称宇宙人には困ったものです。
そもそもルーピー鳩山は、かつて自身の名前でこんな答弁書を出していたはずなのですけどね↓

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/touh/t174077.htm
答弁書第七七号
内閣総理大臣　鳩山由紀夫
＜憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の趣旨については、最高裁判所平成七年二月二十八日判決において、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており、政府も同様に考えているところである。＞

首相時代に出している自分の答弁書の存在を無視して外国人参政権の導入を目指すというのは、ルーピー鳩山は憲法違反の所業をそれと承知で行っている、ということにならざるをえないのですが。
ルーピーといい、カンガンスといい、「健忘」長官といい、民主党の「売国無能」な人材の豊富ぶりには感嘆するしかありませんね。
いっそのこと、お笑い界にでも進出すれば、吉本新喜劇も裸足で逃げ出す超一流のお笑い芸人輩出先として珍重もされるでしょうに（苦笑）。

夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反であり、立法の不作為で精神的苦痛を受けたとして、約５００万円の国家賠償を求める提訴が２月に行われるのだそうです↓

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010601000563.html

まず、夫婦別姓とやらにこだわるよりも先に、この人達はやるべきことがあるのではないかと思うのですけどね。
自分の姓を変えたくないというのであれば、婚姻届を出さない「事実婚」を通す、という手法を使えば問題は一発で解決しますし、今の民法では「妻の姓に夫が合わせる」ことも認められていますから、夫婦間で話し合い自分の姓に合わせてもらう、という方法もあります。
現行の民法でも解決方法はちゃんとあるのですから、それをしないというのは一種の怠慢も良いところでしょう。
事実婚ではいけない理由、「妻の姓に夫が合わせる」では駄目な理由、そして何よりもそういった解決法を避けてまで「精神的苦痛」とやらを受けなければならない理由って一体どこにあるというのでしょうか？

それに、こういうことを訴える人達って、子供が生まれたら子供の姓をどうするつもりなのでしょうか？
生まれて間もない子供には姓を選ぶ選択権どころか識別能力自体が当然のごとくありませんし、姓を与えても与えなくても問題が生じる立場にあります。
どういう選択を選んでも、確実に自家撞着に陥る羽目になるのですが、自分の自由を通すことが他人（この場合は自分の子供）の自由を抑制することになるとは、考えもしないんでしょうねぇ。

我らが田中芳樹御大も、夫婦別姓については推進論者だったはずですが、果たしてこんなのを支持するのでしょうかねぇ。
さすがの田中芳樹も、まさか「夫婦別姓でないと精神的苦痛を受ける」とまでは考えていないだろうと思いたいところではあるのですが（苦笑）。

カンガンス内閣の前原誠司外相が、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを望む」と述べたと報じられました。

http://megalodon.jp/2011-0103-1306-36/www.47news.jp/CN/201101/CN2011010201000391.html

民主党の韓国贔屓もここにきわまれり、という感じですね。
韓国は日本との間に竹島を巡る領土問題を抱え、また日本を最大の仮想敵国のひとつとして認識している、中国・北朝鮮と並ぶ世界最大の反日国家です。
歴史認識問題に至っては、日本の民主党その他の反日活動家との連携もあってか、もはや修復不可能なレベルまで症状が悪化している始末です。
そんな国と同盟を結ぶことが果たして日本の国益と安全保障に繋がるのか、本来ならば考えるまでもなく理解できそうなものなのですが。
さらに現在、韓国では日本でも猛威を振るった口蹄疫が蔓延しています↓

http://megalodon.jp/2010-1230-0351-01/www.asahi.com/international/update/1228/TKY201012280456.html

ただでさえ北朝鮮との関係悪化による政情不安があるわけですから、日本としては同盟関係の強化どころか、交流すら必要最小限に留めた方が良いくらいですらあるのですが。
韓国の民団が民主党の支持母体だからという事情もあるのでしょうが、韓国一国向けの余計な談話を発表した件といい、民主党の韓国贔屓は度が過ぎているとしか言いようがありませんね。

新年、あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い致します。

さて、年明け早々の話題ですが、日本国首相を僭称しながら、その存在感の無さは歴代首相随一を誇る菅直人ことカンガンスが、２０１１年１月中に予定している内閣改造で仙谷「健忘」長官を交代させる意向を表明したのだそうです。

http://megalodon.jp/2011-0101-1957-13/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101231-00000593-san-pol

カンガンスのみならず民主党の場合、その場その場でコロコロ変化する発言の信憑性自体にまず疑義を差し挟まなければならないという問題があるのですが、今回はとりあえず「この発言通りのことをする」という前提で語るとしましょう。
「売国な」人材が豊富な民主党構成員の中でも一歩抜きん出た「暴言妄言製造マシーン」として名を馳せている仙谷「健忘」長官。
敵に回せば笑いのネタだが、味方にすると大変な脅威をもたらすその存在は、民主党の支持率と日本の国益に多大なダメージを与え続け、参議院で問責決議案が可決されるという事態に直面してさえ、開き直ってその地位に居座り続けてきました。
その首がようやく挿げ替えられる、ということで新年早々まずはめでたい、と言いたいところなのですが、「健忘」長官の後任が「健忘」長官を凌駕する「逸材」でないという保証はどこにもありません。
何しろ、仙谷「健忘」長官は「自称健忘症患者であっても内閣官房長官の要職が務まる」ということをその身をもって証明してしまったのですからね（苦笑）。
民主党の豊富な人材はいくら掘っても底が見えませんし、今度はどんな「狂人」の類が来るのかと戦々恐々としなければならないわけで。

日本の国政と国益をこれ以上メチャクチャに踏み荒らされないようにするためにも、一国も早く民主党には退場してもらわないと困るわけなのですが、果たしていつまで居座るつもりなのでしょうかね、あの連中は。

２０１０年４月２６日の全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で、仙谷「健忘」長官が「専業主婦という病気」なる発言を行っていることが判明。

http://megalodon.jp/2010-1227-1458-32/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101227/plc1012271319010-n1.htm

仙谷「健忘」長官は早速「そんな表現をした記憶はない」と得意の健忘症を発症していますが、ではこの講演内容は一体何だというのでしょうか↓

全私保連シンポジウムでの仙谷由人大臣の講演内容
http://megalodon.jp/2010-1227-1459-41/www.yochien-joho.com/headline/photo/20100501/001.pdf
＜なぜそうなってしまったのか。そこには専業主婦の存在があります。専業主婦というのは、日本の戦後の一時期、約50年ほどの間に現れた特異な現象です。工業化社会がうまくいって、働く人の大層をサラリーマンが占めるという一時的な社会構造が生み出したものです。そのために、働く女性が結婚し、働きながら子どもを産み、働きながら家庭を運営し子育てをするという、普通に行われてきた女性の環境が充実されないままになりました。もうそんな時代は終わったのに、それに気づかず専業主婦という病気を引きずっていることが大問題なのです。＞

それに専業主婦が「工業化社会がうまくいって、働く人の大層をサラリーマンが占めるという一時的な社会構造が生み出したもの」って、それ以前の社会体制が経済システムについて全く理解できていないのが丸分かりですね。
工業化社会以前の社会というのは農業や狩猟採集を中心に成り立っていた「原始共産制」的な社会のこと以外にはありえませんが、それは当然のことながら工業化社会と比較して労働生産率が著しく低かったがために「女性も苛酷な労働をせざるをえなかった」時代でしかありません。
さらに、生産性が低かったが故に、女性の人権が認められるどころか、人権蹂躙の奴隷労働が当たり前とされ、間引きや人身売買が横行していた時代ですらあったわけです。
そして、工業化社会によって全ての人間をとにもかくにも養える「余裕」ができたからこそ、その「余裕」で家事や子育てに専念できる専業主婦が出てくるようになったのです。
それが何故「病気」などと評されなければならないのでしょうか？

そもそも、専業主婦というあり方は別に強制されたものではなく、自分から率先して選んでいる女性がほとんどなのですけどね。
それどころか、働いている女性でさえ「経済的な余裕があれば働くのを辞めて専業主婦をやりたい」と考える人は少なくないというのに。
専業主婦というあり方、ひいては女性そのものに対する差別意識丸出しのこの発言は、仙谷「健忘」長官のみならず民主党が抱える無知と旧時代の社会主義的体質が露呈していますね。
今時「原始共産制」を引き合いに出して現代社会を糾弾する人間など、時代錯誤もいいところなのですが。

尖閣ビデオを流出した海上保安官・一色正春が書類送検されました。
これに伴い、海上保安庁は一色正春に対し停職の懲戒処分を発表、処分と同時に事前に提出されていた辞職届を受理、一色正春は依願退職となりました。
なお、書類送検されたことによって、これまで一部週刊誌でのみ名前が公開されていた海上保安官の実名が公表されています。

http://megalodon.jp/2010-1222-2241-12/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101222/crm1012221834027-n1.htm

その他、鈴木久泰海上保安庁長官をはじめとする海上保安庁の職員２３名が懲戒・内規処分を受けています。
刑事処分の判断は来年１月中に行われる予定で、現時点では不起訴処分になる可能性が高いとのこと。
尖閣ビデオ自体に秘密性が高くないから、というのが理由のようですが、一方では仙谷「健忘」長官がなりふり構わず政治介入してくる可能性も否定できず、予断を許さない状態です。
何しろあの「健忘」長官は、法を捻じ曲げてまで件の中国人船長を釈放させた張本人なわけですし、一般人並の遵法精神があるかどうかさえ怪しいものなのですから（苦笑）。
今回の件でも、未だに自分の責任を棚上げして海上保安官をひたすら断罪する始末ですし↓

http://megalodon.jp/2010-1222-1240-48/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101222/plc1012221219010-n1.htm

今回の処分どころか流出事件が起こったそもそもの発端は、本来公開される予定だったビデオを、仙谷「健忘」長官が中国に迎合して場当たり的に機密扱いし出したことにあるはずなのですが、そういう自覚は相変わらず全くないようで。
無能なお飾り首相でしかないカンガンス共々、肝心要の最高責任者が何ら責任を取らずに居座っている時点で、今回の処分は茶番もいいところなのですけどね。

ところで、辞職して「元」海上保安官となった一色正春の今後はどうなるのでしょうか？
４３歳で辞職というのは、一般的には再就職も難しい状況にあります。
ただ一色正春の場合は、職を辞したところで、今回の件を本にしてまとめれば莫大な印税収入は充分に見込めるでしょうし、その知名度と国民から圧倒的に支持されている背景から、再就職のクチは意外と多そうな気もするのですが。
しかし一方で、今の民主党政権をはじめとする左派勢力や親中派、さらには中国のお偉方など、非常に多方面からの怨み辛みまで買っているわけですから、連中の様々な嫌がらせ、下手をすれば「実力行使」の危険性も少なからず存在します。
場合によっては民主党ないし仙谷「健忘」長官の意向による問答無用の強権発動が襲い掛かってくる可能性すらありえるわけですし、ブログでも開設して常に自己の存在および主張をアピールするなど、何らかの自己防衛手段を講じた方が良いかもしれませんね。

中国漁船衝突事件の尖閣ビデオ流出問題で、海上保安庁が流出者本人を含む関係者５０人以上もの職員に対する内部処分を検討しているとのこと。

http://megalodon.jp/2010-1220-0847-16/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101219/crm1012192358013-n1.htm

これって本来、仙谷「健忘」長官をはじめとする民主党政府の関係者が真っ先に責任を取らなければならない問題であるはずでしょう。
海上保安庁は当初、例の尖閣ビデオを即座に公開する方針で準備を進めていたのですし、それに無理矢理ストップをかけて非公開にしたのは民主党政府です。
しかも民主党は、海上保安庁が逮捕した中国人船長を「日中友好」を理由に処分保留で釈放した挙句、その全責任を那覇地検に丸投げしています。
尖閣ビデオの流出事件が起こったのも、そういった事情が背景にあったわけですし、責任論の観点から言っても、海上保安庁よりは民主党政府の支離滅裂な対応ぶりとその責任こそが真っ先に追及されるべきではありませんか。
にもかかわらず、仙谷「健忘」長官をはじめとする民主党政府は、野党および国民からの批判や参議院の問責決議案可決をも完全無視してその座を退こうとしないばかりか、海上保安庁長官をはじめとする海保の人間に全ての責任を擦り付けようとさえしているわけです。
上が取るべき責任を取らず、下の人間「だけ」が責めを追わされる。
こういうのって、「トカゲの尻尾切り」以外の何物でもないと思うのですけどね。

イギリスのロンドン高等法院が、逮捕されていたウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを、「居場所を明確にする」「パスポートは警察に預ける」等の条件付で保釈を認める決定を下しました。
保釈金は２４万ポンド（約３２００万円）。

http://megalodon.jp/2010-1217-0012-41/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000164-jij-int

まあ、逮捕容疑からして「コンドーム不使用でセックスをした」などというスウェーデン国内法限定、しかもそれでさえも最高刑が罰金刑でしかないという、別件逮捕のモデルケースみたいなシロモノだったわけですからねぇ。
よくもまああんな容疑で国際指名手配までして逮捕したものだと、呆れるのを通り越して逆に感心すらしたくらいでしたが。
インターポールとしては、いっそ「できちゃった婚」は全て国際指名手配をして摘発する、みたいな方針をこの機会に打ち出せば却って一貫性も出てくるのですけど、どうせあんな法律を適用して被疑者を逮捕するという挙に出るのは今回だけでしょうからねぇ(-_-;;)。
まあさすがのインターポールもそこまでヒマではないのでしょうが、機密を漏洩されたメンツを何が何でも挽回せんとするアメリカに付き合わされて、インターポールも迷惑な話だったでしょうね。

また、アメリカの映画監督マイケル・ムーアがウィキリークスへの資金その他援助の提供を表明し話題となっています。
ジュリアン・アサンジの保釈金の一部を肩代わりする他、サイト運営の援助までするつもりなのだとか。

http://www.cinematoday.jp/page/N0029047

マイケル・ムーアといえば、アメリカの社会問題や時の政府の政策に何かと批判的で、そのための映画を数多く製作している人物として日本でも知られています。
コロラド州ジェファーソン郡のコロンバイン高校で起こった銃乱射事件を題材にしたドキュメンタリー映画「ボウリング・フォー・コロンバイン」や、アメリカ同時多発テロにおけるブッシュ政権の対応を批判した映画「華氏９１１」、アメリカの医療問題を取り上げた映画「シッコ」などが代表作とされます。
「ハリウッド映画はアメリカ礼賛ばかり」などという巷に溢れている偏見混じりなアメリカ映画評をひとりで覆しているような人物であり、その過去の経歴を見れば、ウィキリークスを支援する意思を表明するのも分かろうというものでしょう。
世界各国で検閲や経済封鎖等の圧力に晒され、孤立無援の状態となっているウィキリークスにとっては心強い援軍となるのではないでしょうか。

ところで、ウィキリークスもさることながら、田中芳樹はマイケル・ムーアについてどんな評価を下していたりするのでしょうか？
田中芳樹は、過去に映画「インディペンデンス・ディ」を引き合いに出して「アメリカ人のセンスを笑いのネタにしている」と公言したくらいの「ハリウッド映画はアメリカ礼賛ばかり」説の信奉者ですし、またディズニー映画を「創造性がない」「過去の名作作品の流用でしかない」などと罵り倒したりするなど、アメリカ映画に対して相当なマイナス感情を抱いていることが伺えます。
それに対し、マイケル・ムーアはどちらかと言えばアメリカに対し批判的な人物であり、ことアメリカに関しては田中芳樹とかなり近い思想的傾向を有する一方、その存在自体が田中芳樹のアメリカ映画評を正面から粉砕する人物だったりします。
田中芳樹的には「肯定的に評価したいが、かといって下手に評価すると自分のこれまでの発言の正当性が失われてしまう」という、何とも複雑な立ち位置にいる人物なわけです。
案外、自分の発言を正当化するために「存在自体なかったことにする」かもしれないですけどね（笑）。

様々な物議を醸していた東京都青少年健全育成条例改正案が、都議会本会議で可決、成立しました。
来年７月までに施行されるとのこと。

http://megalodon.jp/2010-1215-1759-59/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000634-yom-soci

この条例は、規制対象の定義が曖昧で拡大解釈が可能なことから、過剰な自主規制をはじめとする出版業界の萎縮や言論統制に繋がるという指摘が数多く行われています。
２０１０年１１月に東京都議会に提出された東京都青少年健全育成条例改正案の条文は以下のＰＤＦファイルにまとめられているのですが↓

http://yama-ben.cocolog-nifty.com/20101122seishounenjourei.pdf

ここで問題となっているのは、東京都青少年健全育成条例の第７条「図書類等の販売及び興行の自主規制」、第８条「不健全な図書類等の指定」、第９条「表示図書類の販売等の制限」の適用範囲に、以下の項目が追加されることです。

漫画、アニメーションその他の画像（実写を除く。）で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの

まず、何故「実写を除く」という文言が入っているのかが意味不明です。
「青少年の健全な成長」を促したいのであれば、実際に被害者もいる「実写」をまず規制すべきであるはずなのに、それが最初から対象外になっています。
現実より空想を優先的に裁くかのごとき条文になっているのが、この条例に多大な反発が集まる大きな理由でしょう。

次に、この条文では「漫画、アニメーションその他の画像」内における「刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為」に該当する表現それ自体を無条件に規制する内容となっています。
たとえば「ドラえもんにおけるしずかちゃんの全裸シーン」などは、作品内では一種のギャグとして描かれているもので、「青少年の性」を意識したものでは全然ないのですが、この条例では問答無用で規制の対象とされます。
また、少女マンガ等でよく描かれる同性愛・ボーイズラブな描写や、キスシーンなどが描かれている男女間の恋愛物を扱った作品も規制の対象たりえます。
さらには、たとえ不倫や売春を「悪」として糾弾するという主旨の作品であっても、その中で不倫や売春の描写を少しでも入れようものならば、その表現自体が「違法」とされて即座に規制されることになります。
こんなのが「青少年の健全な成長」とやらを助けるシロモノになるとは到底思えないのですけどね。

そして一番問題なのが、この条例における規制にするか否かについての判断基準が、東京都の恣意によっていくらでも左右されてしまうということ。
上で挙げた規制対象となりえる描写は、東京都が「規制する」といえば規制の対象となり、「規制の対象外」とすれば放置される、といった得手勝手な御都合主義が可能なのです。
これでは東京都の意向によっていくらでも拡大解釈が可能ですし、場合によっては出版社その他企業を脅したり、「袖の下」を要求したりするための道具として使用される危険性すら存在します。
そうでなくても、言論・思想の自由を規制する法律は、本来は共産主義者のみを規制するための法律だったはずの戦前の治安維持法が、いつのまにか宗教や右翼団体や自由主義者に対する弾圧にまで適用されていった例を見れば分かるように、とかく拡大解釈が付き纏うシロモノです。
また、法規制の適用を警戒するあまり、出版社その他企業側の方で法規制以上の自主規制が行われる可能性は極めて高く、またその弊害も大変大きなものがあります。
何故こんな問題だらけの条例をわざわざ通さなければならないのか、理解に苦しむものがありますね。

ところで、この東京都青少年健全育成条例改正案については、我らが田中芳樹が一体どのような態度を取ることになるかが注目されます。
かつての田中芳樹には、「マンガ読んでなかったら小説書く方には進んでなかった」と発言していたり、蔵書にマンガが１０００冊以上あることが紹介されていたりと、とにかくマンガ愛好家であることを告白している過去がありますから、それだけを見ると今回の条例にも普通に反対しているように思われます。
しかし、同時に田中芳樹は薬師寺シリーズ８巻「水妖日にご用心」にて、自身の過去の発言を棚に上げて麻生太郎氏のことを「マンガしか読んでない人」などと罵倒していた前科もあり、マンガに対するスタンスが昔と異なっている可能性も完全には否定できないんですよね。
まあ、今回の条例は田中芳樹がさぞかし大嫌いであろう石原慎太郎東京都知事が鳴り物入りで推進していたという経緯もありますし、マンガに対する思い入れよりもむしろそちらに対する悪感情から反対を絶叫しそうな気もするのですが（苦笑）。
次の薬師寺シリーズ最新刊辺りでまたしても登場することになるのでしょうかねぇ＞東京都知事。