タナウツネット雑記ブログ

アルジェリアの人質拘束事件で、遺族への取材で非公開を約束したはずの朝日新聞が約束を反故にして被害者の実名報道を行った問題が議論を呼んでいます↓

http://megalodon.jp/2013-0125-0103-42/www.rbbtoday.com/article/2013/01/23/101659.html
> 　アルジェリア人質拘束事件について、犠牲者の実名を非公表とした日本政府に対し、朝日新聞が22日朝刊で実名報道を開始。メディア各社が追随したことに対し、論議を呼んでいる。
>
> 　21日深夜、日本政府は同事件で日本人犠牲者がいたことを確認し、公表した。その会見の際に菅官房長官は、会社（日揮）、ご遺族と相談の上、実名は公表しないことに決めたと、犠牲者の実名を明かさないことを表明した。
>
> 　しかし翌22日、朝日新聞は朝刊に犠牲者の実名と写真を公表。これを受けてテレビ、新聞各社も追随、実名が広く報道されることになった。
>
> 　Twitterなどでは22日午前からこの実名報道に関するツイートが増加。トレンドにも「実名」が載ったほどで、そのほとんどは実名報道を非難するものだった。午後になり各社が追随し、記者やマスコミ関係者と思われる人からの「それが何よりの弔いになる」「事件を公的なものとして歴史に刻むため」といった論拠がツイートされたが、多くの反論が寄せられたようだ。
>
> 　犠牲者の甥という本白水智也氏は23日になり、Twitterで「朝日新聞の記者は2つ約束をしておりました。『実名は公表しない』『本白水さんの許可がなければ絶対に記事にしない』。この2つの約束を破りました」と朝日新聞記者とのやりとりの一部を公表。1000件を超えるリツイートがなされている。
>
> 　本白水氏は、このほかにも叔父の家庭近辺で過剰な取材があったことなどを明かし、「今回の約束を破って実名報道した朝日新聞には抗議文を書きまして、今回の実名報道されるまでのやりとりについての取材を受けます」と言明。実名報道に端を発した取材のあり方を今後も追及していくとしている。
>
> 　新聞記者になると、まず初めにやらされるのが事件の際の被害者（場合によっては加害者）の写真集め。写真がないと叱られるといったこともある。こういった体質が実名報道を“是”とする傾向とつながっていないか。この実名報道、まだまだ論議を呼びそうだ。

今回の場合、何よりも問題なのは「政府が非公開と決めたことをマスコミが公開した」ことではなく、「取材対象が『非公開』を条件に応じた取材内容を無断で公開した」という点に尽きます。
政府主導による報道規制とは全く別の話となってしまうわけですから。
取材対象を詐欺同然に騙して取材を敢行し、その成果を本人の同意なしに無断公開するなどという行為が「テロの犠牲者への弔い」だの「権力に対する正当な監視行為」などと開き直れるとは、朝日新聞もどこまで堕ちているのやら。
まあ戦前から日本をミスリードし続けてきた、虚報と捏造の煽情報道を得意技とするアサヒる新聞にとって、取材対象との約束事など、最初から破り捨てるために存在するシロモノでしかないのでしょうけどね（苦笑）。

非公開を条件に取材をしているにもかかわらず、約束事を平気で破り捨てるアサヒる新聞は、言論統制を国是とする中国のような国であればともかく、民主主義国家における報道機関としては全く論外なシロモノでしかありません。
朝日をはじめとする日本の大手マスコミが主張する言論の自由というのは、「剣はペンより強い」とか「他者の圧力に屈することなく真実を報じる」などという崇高な概念などではなく、「報道で他人を傷つけ情報を操作し恣意的・捏造・虚報を垂れ流して責任を問われない自由」のことでしかないのでしょうが。
しかし、ここまで取材対象の意思を尊重どころか蹂躙すらする行為については、さすがに何らかの法的な対処が必要なのではないかとつくづく考えずにはいられないところですね。
言論の自由の概念を履き違えて好き勝手に振る舞いまくるアサヒる新聞をこれ以上放置していては、さらなる捏造と虚報と詐欺のテクニックを駆使した報道で、日本の国益どころか国民のプライバシーが蹂躙されることにもなりかねないでしょう。
アサヒる新聞が社是として敵視している安倍政権にとっても、今回のアサヒるの失態はアサヒるの息の根を止める好機にもなりえるのですし。
戦前から延々と続くこの「アサヒるの呪い」を、いいかげん断ち切るべき時期に来ているのではないのかと。

東京地検が、悪質な信号無視を繰り返す自転車の運転者を、従来の原則不起訴から略式起訴する方針に改めることを明らかにしました。
何でも、自転車による事故の「割合」が増えたことが理由なのだそうで↓

http://megalodon.jp/2013-0122-2237-49/sankei.jp.msn.com/affairs/news/130121/crm13012122280023-n1.htm
> 　悪質な信号無視を繰り返す自転車の運転者について、東京地検は２１日、これまで原則不起訴としてきた方針を改め、道交法違反（信号無視）罪で略式起訴する方針を明らかにした。都内で自転車が関係した事故の割合が高まっており、悪質な運転に厳しい姿勢で臨むことが必要と判断した。こうした運用は全国の検察で初めてという。
>
> 　地検によると、略式起訴の対象となるのは、２人乗りや携帯電話を使用しながらなど安全への配慮を欠いた運転をしたうえで、さらに信号を無視し、事故を引き起こしそうになったケース。２回以上繰り返した場合、原則略式起訴する。略式起訴されれば、５万円以下の罰金刑が科される。
>
> 　自転車の運転者には自動車と違って、刑事手続きを免除する反則金制度が存在しない。略式命令を受けると前科となるため、検察は同じ信号無視で自転車の運転手にだけ前科がつくのは不公平との考えから、すべて起訴猶予などの不起訴処分にしてきた。
>
> 　事故を引き起こした場合は従来通り、より重い業務上過失致死傷罪などが適用される。
>
> 　警視庁によると、都内の交通事故のうち自転車が関係した割合は、平成１９年の３４・８％から２４年には３６・２％と上昇。信号無視の自転車が事故を引き起こした割合も同期間で８・０％から９・６％に増えている。

自転車事故にまつわるこの手の数字を見る度に、「数字のトリック」という言葉をついつい連想せずにはいられないですね。
警察が「自転車事故が増えている」と主張する時、その根拠として使われる数字は「事故全体の割合」であって「実数」ではありません。
「実数」で言えば、自転車事故による死亡者数は、警察の主張とは反対にむしろ減少傾向にすらあるのです。
総務省の公式サイトにある交通事故の各種統計表によると、ここ１０年における自転車乗用中における死亡者数は以下のようになっています↓

自転車乗用中における死亡者数
平成14年（2002年） …… 919人
平成15年（2003年） …… 858人
平成16年（2004年） …… 772人
平成17年（2005年） …… 765人
平成18年（2006年） …… 720人
平成19年（2007年） …… 678人
平成20年（2008年） …… 639人
平成21年（2009年） …… 632人
平成22年（2010年） …… 586人
平成23年（2011年） …… 561人
平成24年（2012年） …… 512人

１０年前と比較しても自転車事故による死亡者数が減っていることが、これで一目瞭然でしょう。
それに対し、交通事故全体の年間死亡者数は以下の通り↓

交通事故全体の年間死亡者数
平成14年（2002年） …… 7,498人
平成15年（2003年） …… 6,903人
平成16年（2004年） …… 6,594人
平成17年（2005年） …… 6,200人
平成18年（2006年） …… 5,704人
平成19年（2007年） …… 5,174人
平成20年（2008年） …… 4,590人
平成21年（2009年） …… 4,378人
平成22年（2010年） …… 4,288人
平成23年（2011年） …… 4,131人
平成24年（2012年） …… 3,908人

自転車事故も含めた交通事故による死亡者数そのものが減少傾向にあるという、なかなかに喜ばしい調査結果が叩き出されています。
そして、交通事故全体の年間死亡者数に対する自転車乗用中における死亡者数の「割合」を計算すると、以下のような数字が弾き出されるわけです↓

交通事故死者数全体に対する自転車事故死亡者数の割合
平成14年（2002年） …… 12.3％
平成15年（2003年） …… 12.4％
平成16年（2004年） …… 11.7％
平成17年（2005年） …… 12.3％
平成18年（2006年） …… 12.6％
平成19年（2007年） …… 13.1％
平成20年（2008年） …… 13.9％
平成21年（2009年） …… 14.4％
平成22年（2010年） …… 13.7％
平成23年（2011年） …… 13.6％
平成24年（2012年） …… 13.1％

そう、自転車事故の死亡者数以上に交通事故全体の死亡者数が減っているために、割合的には自転車事故が却って増えている「ように見える」、という「数字のトリック」がこれで成立するわけです。
こんな「数字のトリック」を利用して自転車を悪玉扱いする昨今の警察やマスコミの報道には、つくづく疑問符をつけずにはいられないですね。

※今回参考にした統計資料
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001104745

自転車事故ほど、警察から悪玉扱いされ「数字のトリック」が盛んに活用されている事例もそうはないでしょうね。
「割合」ではなく「実数」の上では、自動車事故も自転車事故もそれに伴う死亡者数も全て減少の一途を辿っているというのに、ちょっと数字をいじるだけで真逆に見せかけた結果を提示することができるわけです。
警察にしてみれば、交通事故の件数も検挙者数も激減の一途を辿っているので、仕事がなくなることに対する危機感と新たな利権確保の観点から、自転車事故を殊更大々的にクローズアップしている一面もあるのかもしれませんが、自転車利用者の一般庶民にしてみれば何とも傍迷惑な話でしかありません。
警察は以前にも、「自転車は歩道ではなく車道を走るべし」などという、地方の道路事情を完全に無視した上に却って事故を増やしかねない本末転倒の方針を実施しようとすらしていた前科があるわけですし。
自転車事故対策それ自体は結構なことなのですが、自動車による事故の方が自転車のそれよりも数も多ければ質も悪いことを無視した誇大広告的な自転車悪玉論は、事故撲滅とは全く別の意図を勘ぐられても仕方がありますまい。
こういった実態を無視した統計や方針って、交通事情を却って悪化させるだけでしかないのではないかと思えてならないのですが。

民主党の深刻な廃棄物であるルーピー鳩山が、中国に招聘されてまたもや余計なタワゴトをくっちゃべっています。
「元首相」という立場で「尖閣は係争地」「南京大虐殺を日本人として反省しなければならない」などという、日本政府の公式見解に反する言動をのたまったのだそうで↓

http://megalodon.jp/2013-0118-0027-49/photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2013/01/17hatoyama/
> 　【上海＝河崎真澄】中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は17日、日中戦争で旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」の資料などを展示する江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問した。日本の首相経験者が同館を訪れるのは、海部俊樹、村山富市両元首相に続いて３人目。
>
> 　中国版のツイッター「微博」などでは、「もっと日本に鳩山元首相のような人が増えればいい」といった同館訪問を歓迎する発言に加え、「記念館で鳩山はざんげしろ」「日本人は歴史を直視しろ」などとの書き込みもある。鳩山氏と対比する形で、東南アジア歴訪中の安倍晋三首相を「右翼的思想だ」と警戒感をむき出しにした発言も目立つ。
>
> 　歴史認識をめぐって植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を継承しつつ、新たな談話の作成を進める安倍内閣に対し、中国側はいわば同館への鳩山氏訪問のタイミングを利用し、牽制する狙いもありそうだ。
>
> 　鳩山氏は16日の賈慶林全国政治協商会議主席ら中国要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について、日本政府の公式見解と異なり中国との「係争地」と発言、波紋を広げている。

中国の掌の上で踊らされ好き勝手に利用されているだけでしかないのに、さも自分が何か偉大な存在であるかのごとく勘違いしているルーピー鳩山は、本当に有害無益も極まれりな存在ですね。
日本としては恥ずべき黒歴史な事実ではありますが、ルーピー鳩山も一応は「日本国元首相」であり、その発言力と権威も、日本国内では名ともかく、日本の国内事情に疎い他国ではそれなりに尊重されてしまう立ち位置にあります。
その立ち位置で他国の公式の場で政治的な発言をすることが日本の政治情勢にどれほどの影響を与えるのか、普通の人間であればほんのわずかでも考えて自重しそうなものなのですがね。
まあそんなことは寸毫たりとも考えが及ばず、中国の傀儡ロボットとして振る舞うのがルーピーのルーピーたる所以ではあるのでしょうけど。
どこまでも日本の足を引っ張るのが好きなのですねぇ、ルーピー鳩山は。
まあ、当人の脳内世界では「自分ほどに有能な人間はこの世に存在しない」ということにでもなっているのかもしれませんが。
民主党の阿呆共も、かつては自分の政党に所属していた超濃度の産業廃棄物くらい、きちんと管理してもらわないと困るのですけどねぇ(-_-;;)。

ただまあ今回の件で唯一吉報があるとすれば、こんな産廃を排出した民主党の支持率がさらに急落を余儀なくされる、という点にあるでしょうか。
何しろ、この期に及んでさえも民主党に期待を寄せ議席を与えたがる日本人は実在するわけで。
今回の件でさらに民主党の離反者が続出すれば、次回の参院選で民主党は壊滅的な打撃を被りこの世から消滅するという、日本の大多数の国民にとっては慶賀すべき結果を招きよせることも可能かもしれません。
すくなくとも、今回の件で民主党が株を上げるなどということは間違ってもないでしょう。
ただでさえ、ルーピーで有名な鳩山なのですし（笑）。

しかし、中国もアレくらいしか対安倍政権の道具に利用できるシロモノがないとはいえ、よくもまあルーピー鳩山をあそこまで持ち上げられるものですね。
「もっと日本に鳩山元首相のような人が増えればいい」って……。
もちろん、彼らとしては国家戦略としてそうしているのでしょうし、内心ではさぞかし蔑視しているであろうことは確実なのでしょうけど。
「無能な働き者」というのは、味方にすれば脅威ですが、敵に回せばこれほどまでに頼もしい存在もまたとないものなのですからねぇ（爆）。

ルーピー鳩山を何とか合法的に処断できる良い方法というのは、何かないものなのでしょうか？

中国の味千ラーメンが２０１２年に４０店舗前後閉店していることが判明しました。
反日デモによる襲撃やボイコットに、上海市でスープ原料を巡る虚偽宣伝で行政処分を受けたことなどが響いたのだそうで↓

http://megalodon.jp/2013-0116-2024-25/sankei.jp.msn.com/world/news/130116/chn13011617480010-n1.htm
> 　【上海＝河崎真澄】中国で６００店以上をチェーン展開する日本式の「味千（あじせん）ラーメン」が昨年、北京市や湖北省、福建省などで合わせて４０店前後を閉店していたことが１６日、分った。
>
> 　地元紙によると、昨年９月に暴徒化した反日デモや日本製品ボイコットの影響で、“日本ブランド”で知られる「味千」への客足が遠のいた。２０１４年に中国でチェーンを千店にする計画だったが、実施は１年以上延期される見通し。
>
> 　１０年の反日デモでは店舗が暴徒の襲撃対象となった。１１年にはラーメンのスープ原料をめぐる虚偽宣伝で上海市工商局から行政処分を受けるなど、中国で逆風が強まっていた。
>
> 　味千ラーメンは熊本に本社を置く重光産業のチェーン。中国には１９９５年に進出し、香港法人が中心となって展開してきた。日系外食チェーンの店舗数では中国で最大規模という。

中国もつくづく「目先の反日」しか見えていないのだなぁ、としか思えない事象ですね。
中国の味千ラーメンというのは熊本本家の重光産業ではなく、重光産業とは資本関係がほとんどない香港系の企業でしかなく、そんな不買運動など展開したところで大打撃を受けるのは当の中国自身なのですが。
味千本家の重光産業は、味千中国ホールディングスの数％程度の株式を保有し、年間１．５億～２億程度のライセンス料や技術指導料などを受け取っているだけでしかないのですし。
中国の味千ラーメンの経営者も従業員も全て中国人なのに、それを攻撃して反日を誇示している「つもり」になっている中国人達の、何と浅はかなことでしょうか（苦笑）。
重光産業自身は中国への進出にあまり乗り気ではなかったとのことですが、一連の反日暴動や今回の件などを考えると、まさに先見の明があった以外の何物でもないでしょうね。
下手に中国に進出などしていたら、進退窮まってボロボロになっていたこと必至でしたし、今この時期にまさにそういう事態に陥っている日本企業って少なくないですからねぇ(-_-;;)。
私個人としても、熊本を代表するラーメン屋のひとつが消失するなんて事態は避けてもらいたいところです。

下手に日本ブランドを掲げたがために災禍を被っている味千中国ホールディングスは実にお気の毒としか言いようがありませんが、中国の反日な風潮は一体いつまで続くことになるのでしょうか？

中国人民解放軍が全軍に対し、「戦争の準備をせよ」との訓練指示を出していることが問題となっています↓

http://megalodon.jp/2013-0115-2107-43/www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130115/frn1301151142003-n1.htm
> 　中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していることが明らかになった。１４日付の軍機関紙「解放軍報」などが伝えた。中国の主要メディアも、沖縄県・尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を連日放送しているという。一方、日本の防衛省は、中国機による尖閣周辺での領空侵犯に対処するため、同県宮古島市の下地島空港にＦ１５戦闘機を常駐させる案の検討を始めた。
>
> 　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
>
> 　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席（総書記）の重要指示に基づいて作成したと解説している。
>
> 　国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアも今年に入り、日本との戦争を想定した特集番組を連日放送し、軍事的緊張感をあおっている。
>
> 　対日強硬派として知られる中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者がメディアに出演し、主戦論を繰り広げる一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんど呼ばれなくなったという。
>
> 　こうしたなか、防衛省は尖閣諸島の警備態勢を強化するため、下地島空港にＦ１５戦闘機を常駐させる案を検討している。
>
> 　現在の防空拠点となっている航空自衛隊那覇基地（那覇市）は尖閣までは約４２０キロあり、Ｆ１５が緊急発進しても到着まで１５～２０分かかるとされる。下地島空港は尖閣まで約１９０キロと近いうえ、３０００メートルの滑走路があり、防衛省は「利用価値は非常に高い」（幹部）と評価している。
>
> 　昨年１２月に中国機が尖閣周辺の領空を侵犯した際、空自は那覇基地からＦ１５戦闘機８機を緊急発進させたが、到着時には中国機は領空を出ていた。安倍晋三首相は今月５日、防衛省幹部らに領空・領海の警備態勢の徹底を指示。防衛省は具体策の検討に着手した。
>
> 　ただ、日本政府は下地島空港について、沖縄返還前で米軍統治下の１９７１年に当時の琉球政府の屋良朝苗主席と「民間航空以外の目的で使用しない」とする覚書を締結。沖縄の本土復帰後、西銘順治知事とも同様の確認書を交わした経緯があり、地元との調整が必要となる。
>
> 　中国は最近、「日本は琉球（＝沖縄）を中国から強奪した」と主張し始めており、尖閣が奪われれば八重山列島や宮古列島だけでなく、沖縄本島まで覇権を広げてくる可能性がある。
>
> 　ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。
>
> 　中国は、尖閣をきっかけに、日本を新たなチベットや新疆ウイグルのようにする気なのか。

本当に戦争をする気なのであれば、そもそもこんな外部に公然と晒すような形で指示を出しはしないでしょうから、これは明らかに誰か宛てに何らかのメッセージを込めたデモンストレーション的な一面が強いでしょう。
あの国は国内の権力闘争を繰り広げる際に、わざわざ全く関係のない他国を論うことで敵対者を攻撃する「指桑罵槐」という性癖があるのですし。
今回の件についても、中国国内における権力闘争の一環という可能性が一番濃厚なものではあるのでしょう。
ただ、中国人民解放軍がそのまま引っ込みがつかなくなった挙句に暴走して、本当に尖閣や沖縄への侵攻作戦を開始する危険性も完全には否定できず、充分な警戒が必要なことにはかわりありません。
日本にとっては何とも傍迷惑な話ではあるのですが。
こんな指示を出していることを誇示する辺り、中国の国内事情は相当なまでにのっぴきならない状況にでもあったりするのでしょうかね？

ところで中国人民解放軍と言えば、日本の政治家でありながら同軍の野戦軍司令官を名乗っていた小沢一郎高級将校は、今回の「戦争の準備をせよ」という中国人民解放軍の訓練指示についてどのような反応を示しているのでしょうか？
自分が所属する軍の命令なのですから、当然命令を墨守して蜂起に備えているのではないかと思われるのですが（苦笑）。
全く小沢一郎も、何故あんな他国の走狗であるかのごとき妄言を吐いたのか、つくづく理解に苦しみますね。
単に「カネに汚いダーティな政治家」というだけであれば、それでも「国を憂う愛国者」的な立ち位置でまだ支持する人も少なくなかったでしょうに。
あれで外患誘致罪で訴えられないという事実の方が、よほどに奇怪な話でしかないのですが。
検察も、陸山会の汚職云々ではなく外患誘致罪で訴えた方が勝算もあったのではないのかと。
まあ、こんなのでも「獅子身中の虫」「無能な働き者」として日本に損害を与える工作員としてはそれなりに使える手駒たりえるのですから、中国にとっては大変ありがたい存在ではあるのでしょうけど。

中国が自爆劇を演じるのは勝手ですが、日本を含めた周辺諸国を巻き込まないでほしいものです。

安倍叩きを社是と公言して憚らない天下の朝日新聞が、ついに安倍内閣の閣僚達の髪型についてまでイチャモンをつけ始めました。
安倍内閣は、閣僚１７人中１５人の髪型が七・三分けになっている七・三内閣なのだそうで↓

http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201301040060.html
> 　【山本奈朱香】安倍新内閣が始動。閣僚の顔ぶれを見て、何か気づきませんか。基本に忠実な世界基準の面々だというのだが、その理由は――。
>
> 　「女性２人を除くと１７人中１５人の髪形がほぼ七・三。いわば七・三内閣ですよ」
>
> 　札幌市で美容室や理容室を経営する柳本哲也さん（４８）は、そう指摘する。
>
> 　ビジネスマンのための髪形ガイド「ビジ髪」の著書がある柳本さん。政財界トップの髪形を研究したところ、「七・三はグローバルスタンダードだ」と気づいた。「国のトップは燕尾（えんび）服まで着こなさないといけない。一見、昭和の薫りがする七・三は、折り目正しい服装に合うフォーマルの最たるもの。世界で通用する髪形なのです」

安倍叩きを社是とする朝日のことですから、この記事も当然のごとく安倍叩きを意図して出してきたものなのでしょうけど、それにしてもレベルが低すぎて唖然とさせられるシロモノでしかありません。
髪型の七・三分けなんて世にありふれ過ぎていますし、今更安倍内閣限定でことさらに言及しなければならないシロモノなどではないでしょうにねぇ。
安倍叩きを意図しているのでなければ、一体何を目的にこんな記事をアップしたのか、論旨も意図もまるで意味不明ですし。
今時３流以下の週刊誌どころか、小学校の学級新聞でさえ、もう少しマトモな記事を書きそうなものなのですが（苦笑）。

民主党の外国人違法献金やカンガンスの原発対応等の論外な不祥事を報じる際にはやたらと寛大な態度を示す日本のマスコミは、相手が自民党になると何でもかんでも世界を揺るがす不祥事扱いですね。
カップラーメンの値段当てや漢字クイズ、ボールペンのキャップを口に加えた問題（笑）に３５００円のカツカレーとして今度は七・三分けの髪型ときているわけで。
政権批判にしても、せめて民主党がやらかした不祥事の半分レベルでももう少しマトモなネタはないものなのですかねぇ（苦笑）。
まあ、そんなネタがないからこそ、朝日は社是たる安倍叩きのために何でもかんでもネタにするのでしょうけど。
こんな新聞が毎月３９５０円～４９５０円もの購読料を読者から徴収し、自社の社員に年収１３００万以上も支払っているなんて、何かの冗談としか思えないところなのですが。
身内の庇い合いに終始して相互批判が全くないマスコミの構造改革は、絶対に必要不可欠であることを改めて思い知らせてくれる記事ですね。

本日、第二次安倍内閣が正式に発足し、民主党から自民党への政権交代が正式に実現することとなりました。
３年３ヶ月にわたって民主党が食い荒らしてきた日本はボロボロの状態にあり、長期デフレの経済問題に外交問題と難題が山積している安倍内閣の前途は多難であると言えます。

その中でも最大の障害物は、やはり何と言っても大手マスコミによる偏向報道でしょう。
本日も、こんなおかしな記事が堂々とネット上に掲載されていたくらいなのですし↓

http://news.livedoor.com/article/detail/7266356/
> 大手スーパーが右に倣えと食料品や日用品の値下げに動くなど、個人消費をめぐる現場は値下げのオンパレードだ。12月16日の衆院選で大勝した自民党が「政権公約」に掲げたインフレターゲット（物価目標）を「実需が伴わない空論」（経済団体幹部）とあざ笑うように、小売り・外食各社は「価格破壊」を飛び越え、「価格崩壊」に一直線に突き進んでいる。
>
> 国内家具最大手のニトリは11月末、867品目の価格を10～40％の幅で引き下げた。同社がこれだけ大がかりな値下げに踏み切るのは、2010年10月以来、ほぼ2年ぶりだ。「国民の役に立っていればデフレは悪くない」。似鳥昭雄社長は、所得環境悪化に歯止めがかからない現状で、一方的に物価上昇目標を掲げる政策を疑問視する。
>
> 小売業の値下げは、ニトリに限らない。鈍い個人消費を刺激しようと、イオン、ダイエー、西友などの大手スーパーは、すでに値下げ競争の真っ只中だ。秋以降、景気後退局面入りが濃厚になってきたことから、価格競争は一段と激化している。大手スーパーで“孤高”の値下げ慎重派・イトーヨーカ堂も売り上げ低迷で背に腹は代えられず、12月1日に食料品、日用品約1000品目の価格を10～40％引き下げ、値下げ合戦に参戦した。
>
> 値下げ競争が沈静化していた牛丼チェーンも、吉野家ホールディングスが運営する「吉野家」が牛丼並盛りを業界最安値250円で提供する新業態を出店したのを受け、最大手「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは、12年4月以来の値下げキャンペーンを12月初めに実施し、値下げ競争が再燃しかねない。ファストファッションも、ユニクロが看板商品の発熱保温肌着「ヒートテック」の価格を、昨シーズンから1～3割引き下げるなど、小売り・外食の現場はデフレモードに染まったままだ。
>
> 売り上げ低迷の中での値下げ合戦は、お互いの体力を消耗させる。しかし、冬のボーナスは前年を割り込み、企業の大量人員削減計画が相次ぎ、来春闘で賃金改善要求を見送る労組も出るなど、悪化する一方の所得環境に、小売りの現場は低価格を訴えるよりない。実需につなげ、消費を上向かせる保証もない金融政策に頼ったインフレターゲットに、小売りの現場からは「脱デフレはほど遠い」「安倍晋三・自民党総裁の一人芝居」と冷ややかな声も漏れ聞こえてくる。

本日誕生したばかりの第二次安倍内閣に対し、それ以前から問題になっている経済事情を無理矢理重ね合わせ、時系列を完全に無視して批判してくるとは、よほどに頭の悪い記事としか言いようがないですね。
この記事が問題にしている「加速を続けるデフレ事情」は、むしろ今までの民主党政権がもたらした産物と言えるものなのですし、その問題を解消するためにこそ、安倍新総理は先の衆院選でデフレ脱却の経済政策を公約に掲げもしたのでしょうに。
そもそも、経済政策というのは効果を発揮するまでに時間がかかるものなのですし、今現状の経済問題の責任を、内閣が発足したばかりの政権に押し付ける神経はどうかしていると言わざるをえないでしょう。
こんな時系列を無視したバカげた記事を、それも内閣発足の日に掲載するという感覚は理解に苦しむものがあります。

これもまた、安倍内閣をバッシングすること自体を目的としたネガティブキャンペーンの一環なのでしょう。
現時点で既にこれなのでは、これから繰り広げられることになるであろうマスコミによる安倍叩きがどれほどまでに苛烈なものになるのか、先が思いやられると言わざるをえないですね。
またカップラーメンやカツカレーなどの類な挙げ足取りトンデモ報道が繰り広げられるのは既に目に見えているのですし。
安倍叩きを社是とする朝日新聞をはじめとするマスコミは、どんな巨大な不祥事を起こしても問答無用の寛大さを見せつけた対民主党報道とは１８０度掌を返して、如何なる些末な事象であっても世界を揺るがすかのごとき一大事件として報じてくれることでしょう。
国民の側も安倍内閣が推進する政策の実態を正しく理解すると共に、マスコミの偏向報道は常に疑いをもってかかり、その動向を常時監視する必要があります。
というか、今まで好き放題やりまくってきたマスコミの偏向報道を規制するための法体系の整備すら求めても良いくらいです。
マスコミによる偏向報道と「空気」の演出によって民主党による政権交代を実現させてしまった、２００９年８月の悪夢の再来は御免被りたいものです。

内閣府が２０１２年１２月１５日に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が５１．６％に達したとのことです。
特に２０代については、男女共にその割合が増えているのだそうで↓

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121215-OYT1T00677.htm
> 　内閣府は１５日、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を発表した。
>
> 　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が、２００９年の前回調査に比べ、１０・３ポイント増の５１・６％となった。世代別では、２０歳代が１９・３ポイントの増加で、伸び率が最も高かった。１９９２年の調査から一貫して賛成派が減り、反対派が増え続けていた傾向が、今回初めて反転した。
>
> 　２０歳代を男女別で見ると、「妻は家庭を守るべきだ」と考える男性は５５・７％（前回比２１・４ポイント増）、女性は４３・７％（同１５・９ポイント増）に上った。宮田加久子明治学院大教授（社会心理学）は、「長引く就職難や景気低迷で、若者たちは先行きに強い不安を抱き、家庭をよりどころにしようとしているのでは。東日本大震災の後、家庭を大事にする意識が強まったことも要因として考えられる」と分析する。
>
> （2012年12月16日09時29分 読売新聞）

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人の割合が増えているという傾向は以前にも地方の調査等で発表されていましたが、内閣府の調査でそれが全国的なものでもあることが明示されたわけです。
これは、男女共同参画社会とやらが理想としている男女平等の概念が「幻想」「まやかし」に過ぎないと考える人がそれだけ増えた、という事実を証明するものではないですかね？
実際問題、昨今の不況下で男女共に働きに出たところで、それは「労働力の過剰供給」にしかならず、ひとり頭の給与水準を引き下げてますます自分達を追い詰める結果しか生んでいないのが実情なのですから。
結果、「共働きでないと家計が維持できない家庭」が激増するなどという本末転倒な事態すら発生してしまっているわけで。
男女共同参画社会の本質が「労働者を安く使い倒す企業権益の拡大」でしかない、という事実は、昨今の歪な男女平等思想の問題意識を高めるためにも、むしろ大いに拡散・周知されて然るべきものではないかと思うのですが。

また、昨今の２０代と言えば、両親が共に働きに出ていて家庭にいないという状態が日常化していた子供が少なくない世代でもあるでしょう。
その経験から「ああいう寂しい思いを、自分の子供には味あわせたくない」と考える人間が増えるのは、むしろ必然と言えることなのではないかと。
親が育児をないがしろにして働きに出ることによる子供への悪影響というものは誰の目にも一目瞭然なものであるにもかかわらず、社会的にはどうにも軽く考えられすぎている感が否めないところなんですよね。
保育所の増設とか保育士の増員などといった「子育て支援策」と称する政策は、子供ではなく大人の都合を優先したものでしかなく、子供の視点的には「子供を厄介払いするシロモノ」でしかありえないのですし。
男女平等という概念は、本当の弱者である「子供」を基準に推進していくべきではないかと、私は以前から考えてならないのですけどね。

２０１２年１２月１６日に行われた第４６回衆議院議員総選挙は、民主党の記録的惨敗・自民党の圧倒的勝利という結果に終わりました。
選挙結果は以下の通り↓

http://www.j-cast.com/2012/12/17158399.html
> 　2012年12月16日に投開票された衆院選の全議席が12月17日午前5時過ぎに確定した。自民が単独過半数（241議席）を大幅に上回る294議席を得て3年3か月ぶりの政権復帰を獲得した。
>
> 　公明党は31議席を獲得。自民との連立で、参院で否決された法案を再可決できる3分の2（320議席）以上を確保した。自民党の安倍晋三総裁は週明けの特別国会で第96代首相に選出される見通しだ。
>
> 維新の会は54議席
>
> 　民主党は57議席と惨敗。野田佳彦首相（民主党代表）は辞意を表明した。日本維新の会は54議席で、第3党となった。日本未来の党は8議席で惨敗した。
>
> 　新聞各紙の推計によると、投票率は59%程度で前回09年よりも10ポイント程度下回った。
>
> 　確定した各党の議席数は以下のとおり。
>
> 　自民党294、民主党57、日本維新の会54、公明党31、みんなの党18、日本未来の党9、共産党8、社民党2、国民新党1、新党大地1、無所属5

民主党の大物議員も次々と落選するありさまで、野田佳彦こと野駄目カンタービレも民主党代表を辞任する意向を表明。
実に３年３ヶ月にも及ぶ民主党政権の長すぎる悪夢の日々がようやく終わりを迎えてくれます。
日本憲政史上最低最悪の政権による失政と悪政の日々でしたからねぇ、この３年３ヶ月は(-_-;;)。
口蹄疫で苦しめられた宮崎県や、震災の復興が今なお進まない東北地方などは特に身をもって思い知らされたのではないかと。
私の地元熊本でも、５つある選挙区のうち、自民党からの立候補者がいなかった熊本４区以外の全てで、自民党が小選挙区の議席を獲得しています。
熊本１区などは、長年当選を続けていた元民主党で現在は日本維新の会の松野頼久が敗退しましたし。
ダブスタ＆ブーメランな「無能な働き者」的売国所業を繰り返すしか能のない民主党の害悪集団がやっと凋落・無力化してくれたのは、近年稀に見るレベルで実に喜ばしいニュースですね。
安倍総裁率いる自民党には、民主党が食い荒らしていった日本の再生を何が何でも成し遂げて欲しいものです。

しかし、まもなく発足する自民党政権の前途が、相当なまでに多難を極めることになるであろうことは想像に難くありません。
何しろ日本には、民主党のやることにはどんな最悪レベルな不祥事でも寛大な対応に終始するのに、自民党の行為にはカップラーメンの値段当てクイズレベルな些末事でさえもこの世の終わりであるかのごとく騒ぎ立てる大手マスコミが存在するのですから。
安倍氏が自民党の新総裁に選出された直後にも、大手マスコミの面々は、一食５０００円以上のレストラン「アラスカ」のカレーを頬張りながら「（会場費用込みで）３５００円のカツカレーを食べる安倍は庶民感覚が足りない！」などと罵り倒していたのです。
また、衆院選の勝敗が決した直後に「比例では５７議席しか取っていないから民意を反映しているとは言い難い、自民は現実を直視しろ」などという、それこそ現実無視の妄論をテレビや新聞は主張しまくっていたりします。
安倍叩きが「社是」だと嘯く某アサヒる新聞なども存在するわけですし。
今後もマスコミは、安倍氏をはじめとする自民党政権に対し、どんな小さな瑕疵でも意図的に作り上げてネガティブキャンペーンを繰り広げていくものと考えられます。
マスコミが全く信用ならないのは、ここ数年の報道を振り返ってみても一目瞭然なのですから。
これからの自民党はマスコミとの戦いにもなるでしょうし、国民もマスコミのネガティブキャンペーンに騙されることなく、安倍総裁および自民党の政策の実像を正しく評価していく必要があるでしょう。
マスコミの報道を鵜呑みにする行為こそが、マスコミを利する結果を生み、ひいては日本の危機的状況をさらに悪化させることにもなりかねないのですから。

ところで今回の選挙では、投票率が現行の選挙制度導入以降最低を記録したと騒がれています。
ちなみに前回の選挙では逆に最高記録を達成しているのだそうで。
しかし、その最高記録を達成した前回の選挙で出てきたのが「あの」民主党だったことを考えると、投票率と政治の質には実は何の相関関係もない、という厳然たる事実の存在がこれ以上ないくらいに極彩色に証明されていると言えるのではないでしょうか？
マスコミの言うがままに、あるいは「空気」に基づいて、人気投票のごとき感覚で投票が行われても、そんなものは「無能な働き者」ばりに無益どころか害悪にすらなりえます。
有権者のひとりとして投票を行う以上は、誰かに操られたり場の空気に流されたりすることなどあってはなりませんし、そうならないためには政治に関する知識や情報を取得する手間を払う労力と、確固たる政治的理念を自前で持つことが求められるのではないかと。
前回の衆院選では、マスコミや「空気」に基づいて多くの人達が選挙に関心を持ち投票を行った結果、「あの」民主党政権を誕生せしめるに至ったわけです。
それが国民にとってどれほどまでの害悪をもたらしたのかについては、もう今更繰り返し言及するまでもないでしょう。
そんなことをされるくらいならば、政治に関心のない人達は素直に投票権を放棄でもしてくれた方が、すくなくとも「無害」である分はるかにマシというものでしょう。
民主主義国家において有権者に求められるのは、「数」ではなく「質」であるべきです。
もちろん、「質」を如何にして獲得すべきなのかは難しい問題ではあるでしょうが、すくなくとも「投票率が高い」ということを無条件に礼賛する昨今の風潮は、いいかげん見直されるべき時期に来ているのではないかと。

あと、今回の総選挙において、我らが田中芳樹御大が一体どこの政党に投票したのか、是非とも知りたいところではありますね（苦笑）。
田中芳樹のこれまでの言説を見る限り、田中芳樹が自民党に対して常に批判的なのは周知の事実なのですから、自民党に投票することはまずありえません。
しかし、第三極として注目されている日本維新の会についても、その事実上の頭領たる橋下徹や、合流してきた石原慎太郎のいずれに対してもこれまた田中芳樹は批判的だったのですから、彼ら２人がある意味「野合」している日本維新の会に投票することもこれまた考えられないでしょう。
さらに、創竜伝５巻で悪役として登場させ揶揄していた小沢一郎がいる日本未来の党についても、田中芳樹が投票するとは考えにくい話です。
となると、残りは民主党くらいしかないわけなのですが、しかしいくら田中芳樹が薬師寺シリーズで批判対象として言及することを徹底して避けたほどに民主党に熱を挙げていたとしても、アレだけ桁外れな不祥事や失政の数々を見てきてなお民主党を支持したりするものなのか、という疑問がどうにも拭えないところなんですよね。
自身が共感しているであろう民主党の政策はともかく、党員の政治資質の低レベルぶりや政治運営の拙劣さを、田中芳樹ともあろう者がまさか知らないはずもないのですから。
アレほどまでに「政治に常に関心を持て！」と銀英伝や創竜伝その他様々な著書で繰り返し主著してきた田中芳樹御大が、まさか投票権を放棄したなんてことは間違ってもないでしょうし、どこに投票したのかは大いに興味をそそられるところではあるのですけどね。

まあ今回の衆院選で安倍氏が再び政権を担うようになったことで、今頃さぞかし薬師寺シリーズの執筆意欲を掻き立てられているであろうことは想像に難くないのですけどね（爆）。
もちろん、現在はタイタニア４巻を執筆中で、次はアルスラーン戦記１４巻の執筆が控えている田中芳樹に、そんなことが許される道理も余裕もあるわけないのですが。

北朝鮮が再びミサイル発射を行いました。
技術的問題による発射の延期を示唆した直後だっただけに完全に意表を突かれた形で、世界各国で少なからぬ衝撃が走っています↓

http://megalodon.jp/2012-1212-2033-14/sankei.jp.msn.com/world/news/121212/kor12121210010002-n1.htm
> 　【ソウル＝加藤達也】北朝鮮は１２日午前、北西部の「西海衛星発射場」から、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射した。同ミサイルの発射は、失敗に終わった４月に続いて今年２回目。日米韓政府は「国連安全保障理事会決議違反に当たる」として強く中止を要求していたが、北朝鮮側は発射を強行した。安保理は直ちに４月の発射時を上回る強力な制裁の検討に入る見通しだ。北朝鮮側の激しい反発も予想され、朝鮮半島をめぐる情勢は一気に緊迫度を増すことになる。
>
> 　１６日の日本の総選挙や１９日の韓国大統領選の行方にも影響を与えそうだ。
>
> 　ミサイルは４月の発射の際に既に準備されていた予備機とみられる３段式で、日本政府の官邸危機管理センターによると、午前９時４９分、平安北道鉄山郡東倉里（トンチャンリ）の発射場から南方の黄海上空へ打ち上げられた。ミサイルと「衛星」が予定の高度や軌道に達したかは不明だ。
>
> 　北朝鮮は今回、国際海事機関（ＩＭＯ）などへの事前通報を通じ、１段目は韓国西方沖の黄海、２段目はフィリピン東方沖の太平洋に落下すると予告。米国や日本、韓国は周辺海域などにイージス艦を派遣しミサイル探知や追尾を進めた。
>
> 　北朝鮮は今年を「強盛国家」建設の年と位置づけるが、経済難克服のメドは立たず、政権を世襲した金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の正当性や求心力を高めることが最重要課題だった。年２度の発射に踏み切ったのも年内に失敗を取り返し、威信の回復を図る狙いからとみられる。
>
> 　北朝鮮は今月１日、「光明星３号」２号機を１０～２２日までの間に運搬ロケット「銀河３号」で打ち上げると予告。１０日には、１段目のエンジン制御システムに技術的欠陥が見つかったとして、発射予告期間を２９日まで１週間延長すると発表していた。

記事にもあるように、今回のミサイル発射が日本の選挙に与える影響は、決して小さなものではないでしょう。
もちろん日本では、自民党に有利に、民主党に不利に働くことになるのでしょうけど（苦笑）。
民主党は北朝鮮の反日ぶりや日本との国家間問題を充分に承知していながら、朝鮮学校の無償化などという利敵行為な政策に熱を上げたり、在日朝鮮人から献金を受け取ったりしていたのですから。
そんな民主党が今更北朝鮮との対決姿勢を形ばかりパフォーマンスなどしたところで、誰もそれが本心であるとは信じようもないでしょう。
ただでさえこれまでの失政の数々で逆風が吹いている民主党は、今回の件でさらに窮地に立たされることになるわけです。
北朝鮮も、もう少し自分達の心強い味方となるであろう民主党を支援してやれば良いものを、わざわざ窮地に追い込むようなマネをするとは、何とも薄情な国家ではありますね（笑）。
中国や韓国に対してもそうなのですが、あれほどまでに献身しながら何の見返りもないばかりか、むしろ「まだ足りない」と言わんばかりに居丈高な催促すらされることが分かりきっているのに、それでもなお連中が特定アジア３国相手に献身を続けるというのは、何かよほどの忠誠心を抱いているのか、さもなければ身の破滅を招く弱みでも握られていたりするのでしょうかねぇ(-_-;;)。

どうせ北朝鮮が今回のミサイル発射で反省なんてすることはないのですし、日本としてはせいぜいこの状況を上手く利用していきたいものです。