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カテゴリー「時事問題関連」の検索結果は以下のとおりです。

朝日新聞の上野千鶴子が繰り出した児童福祉法違反推奨発言

朝日新聞別冊版にある人生相談コーナーで、男子中学生の性の悩みの告白に対し、回答者の上野千鶴子が「熟女に土下座してでもお願いして教えてもらえ」などと発言したことが話題になっています。著
しく反道徳的であるばかりか、児童福祉法違反に該当する可能性もあるそうで↓

http://megalodon.jp/2012-1211-2030-18/www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121211/dms1212111538011-n1.htm
>  朝日新聞の別冊版にある人生相談コーナーに男子中学生が性の悩みを打ち明けたところ、回答者が「熟女とのセックス」を勧めたことが問題になっている。「18歳未満に性行為を助長する言動は法律違反となる可能性もある」と専門家。お堅い朝日にしては過激な表現も目立つだけに波紋を広げそうだ。
>
>  《ぼくの悩みは性欲が強すぎて、今年受験だというのに、エッチなことばかり考えて勉強が手に付かないことです》
>
>  こんな15歳の男子中学生の相談が、8日付朝日新聞に折り込まれた別冊版「be」の人生相談コーナー「悩みのるつぼ」に掲載された。少年は
《毎日、自分で処理はしているのですが、どうしても本物の女の子の体に触れてみたくてたまりません》と悩みを打ち明けた。
>
>  なんとも過激な質問。だが、回答はそれをさらに上回るものだった。
>
>  回答者は東京大名誉教授の社会学者、上野千鶴子氏(64)。上野氏は従来の「スポーツで汗をかいて性欲を発散」といった紋切り型の答えは避け、《セックスって何か、知りたければ方法があります》と次のような解決策を提示したのだ。
>
>  
《知らないことは知っているひとに教えてもらうに限ります。経験豊富な熟女に、土下座してでもよいから、やらせてください、とお願いしてみてください》
>
>  熟女ブームもあり、しゃれっ気も多少交えて回答したのかもしれないが、ネット上などでは騒ぎが巻き起こった。ツイッター上では「男子中学生に語る内容ではない」などの声が相次ぎ、一部のテレビ番組でも話題に取り上げられた。
>
>  上野氏は
《(熟女の)ご指導に従って十分な経験を積んだら、ほんとうに好きな女の子に、お願いしましょうね。コンドームの準備は忘れずに》と回答を締めくくっているが、これが「法律違反」になる可能性もある。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「18歳未満に性行為を助長することは、児童福祉法違反に該当する可能性がある」と語る。同法では「児童に淫行をさせる行為」を禁じており、「新聞がこうした内容を載せるのは、児童福祉法違反を助長、教唆することにもなる」というのだ。
>
>  夕刊フジの取材に対し、朝日新聞社広報部は、「性に関する深刻な悩みに対して、男女の機微について語りつつ、『相手のいやがることは決してしないこと』などと相談者に冷静な対応を促したものと考えています」とコメント。上野氏は、朝日が示した見解について「その通りじゃないですか」としつつ、「取材に応じている時間がない」と話している。

この朝日新聞別冊版の人生相談コーナーで物議を醸している上野千鶴子なる人物は、フェミニズム研究の第一人者です。
また同時に、「女は嫁に行くのが一番」という個人的信条を「犯罪として取り締まれ!」と主張したり、「コミュニケーションスキルが乏しい男はマスターベーション死ながら死んでいただければいいと思います」などと発言したりするなど、「女尊男卑」を地で行く思想の持ち主として有名を馳せている人物でもあります。
その他、オタクや障害者に対しても差別意識満載の論説を展開したりしており、今回の発言もその延長上から出たものであることは明らかです。
中高年の男性が女子中学生に対して性の手ほどき的なことをすれば、たとえそれが女子中学生からの要望であったとしても警察が動く事態にもなりかねないのに、中高年の女性が男子中学生を相手にする分には問題ないって感覚だったりするのでしょうかね、上野千鶴子の感覚というのは。
全く同じことを女性がやるのはOKだが男性がするのはNG、というのでは、男女平等もクソもあったものではないのですが。
常日頃から人権人権とがなり立てまくっている人種が実は差別主義者、というのはよくある構図ではあるのですが、上野千鶴子はそのような人権主義者の中でも特筆的に分かりやすいタイプの人間ですね。
こういうのが「男女平等」「女性の権利伸長」を唱えるフェミニズムを代表する論客のひとりだというのですから、フェミニズム運動の実態も底が知れようというのです。
人権という錦の御旗を振りかざして男性を踏みつけにする女性が「強い女性」として礼賛されるという風潮って、いいかげんどうにかならないものなのですかねぇ……(-_-;;)。

天然お笑い政党としての期待の新星・日本未来の会

滋賀県知事の嘉田由紀子が代表を務める日本未来の党が開設していた、脱原発の是非を問うアンケートサイトで、大量の原発推進賛成票が投じられ閉鎖されるという珍事が発生し話題となっています。
票数の操作や集計リセットが何度も行われた挙句の閉鎖だったそうで↓

http://www.j-cast.com/2012/12/04156728.html
>  「正体不明」「いや、偽物にしては良くできている」などと話題になっていた「日本未来の党」(嘉田由紀子代表)を名乗るアンケートサイトは、やはり「未来」がPRの一環として開設していたものだった。
>
>  だが、「原発推進に賛成ですか?」という問いにネット利用者は敏感に反応し、賛成票が大量に入るというハプニングが起き、結局は閉鎖されてしまった。
>
> 「セキュリティーの問題や、いたずら」を理由に閉鎖決める
>
>  サイトは2012年12月3日、「ネットでプレ総選挙」と称して開設され、最初は「『脱原発』に賛成ですか?」という問いでアンケートが設定されていた。ところが、
原発存続を意味する「反対」への票が、党の方針である「賛成」を大きく上回ってしまった。
>
>  このことが影響したのか、サイト側は設問が分かりにくかったとして、午後になって投票結果をリセットした上で「原発推進に賛成ですか?」というシンプルな設問でアンケートを再開。直後は、「賛成」が「反対」を大きく上回り、やはり党の方針とは逆に投票結果が出ていたが、夕方になって反原発派が巻き返しをみせていた。
>
>  サイトの正体をめぐっては、(1)運営が行き当たりばったりで、異様にずさん(2)公式サイトからアンケートサイトにリンクが張られていない、といった理由で「偽物」説も浮上していたが、(1)公式サイトに載っていない嘉田代表の写真が使われている(2)ヤフーに出ている広告からにリンクされている、という点から「本物」説が有力視されていた。
>
>  「未来」は12月4日、J-CASTの取材に対し、本物と認め、
>
>
「セキュリティーの問題や、いたずらがあったため、このままにしておくのは問題があると判断した」
>
>  として、同夜遅くに閉鎖したと説明した。わずか1日の露出だったことになる。
>
> CMのとおり検索すると「日本未来の党がネット民に壮絶に馬鹿にされる」がヒット
>
>  「未来」のテレビCMも、このアンケートサイトを意識した内容となっており、「脱原発に…」というナレーションに続いて、画面上では「YES!」の選択肢が強調される。さらに、「あなたの意見をお聞かせ下さい」いうスローガンが表示され、ウェブサイトの検索窓に「未来の党」という単語で検索を促す構成になっている。
>
>  ところが、実際にPCからグーグルで「未来の党」を検索しようとすると、連想されるキーワードに「未来の党 アンケート」と表示され、今回の騒動の内容をネット利用者に広く知らせてしまうという逆効果になっている。さらに、実際に検索してみると、ニュース記事を除くと、一番上に出てくるのは「日本未来の党がネット民に壮絶に馬鹿にされる」というタイトルの、アルファブロガー・山本一郎氏の記事。公式サイトが出てくるのは、山本氏の記事の6つ下だ。CMのとおりに検索した有権者は、結果として「未来」のPR戦略の思惑はずれを知ってしまうという皮肉な状態になっている。

閉鎖までの過程を追った動画

日本未来の会にしてみれば、このアンケートを使って自分達が掲げる脱原発の正当性をアピールすると共に自党への得票数を稼ぐという目的でもあったのでしょう。
しかし実際には、その意図に反して笑いのネタを提供しただけとしか評しようがありませんね。
脱原発以外の政策でも、「子ども手当」の焼き直しや「女性を全員働かせる」的なスウェーデン型労働体系の確立など、今となってはもはや破綻が明らかなシロモノばかり掲げている始末ですし。
衆院選の「第三極」は「=泡沫政党の集合体」的なイメージがどうにも拭えないのですが、選挙戦早々に混乱の様相を呈している日本未来の党は特にその傾向が強いですね。
第一、デビューの経緯自体が泡沫政党そのものなのですし。
日本維新の会が「第二民主党」ならば、日本未来の会は「第二社民党」とでも位置づけられるべき存在でしょう。
政界における天然お笑い政党としてはそれなりの価値があるのかもしれませんが、大多数の日本国民はそんなものを望んでなどいないでしょう。
正直、こんな政党が国民の支持を得られるとは到底思えないのですが、この党には果たしてどんな国民の審判が下されることになるのでしょうかねぇ。

第46回衆議院選挙が本日公示&選挙戦スタート

2012年の第46回衆議院選挙がついに公示され、本格的な選挙戦が始まりました。
日本憲政史上最悪のバカとキチガイの売国寄せ集め集団である民主党政権に終止符を打つ、日本国民にとって大変重要な選挙となります。

誰に、どの政党に投票するのかは地域によって、また人の数だけ異なるでしょう。
そんな有権者が最大公約数的にまずさし当たって始めるべきは、自分が属する選挙区の候補者の名と顔と所属を知るところからですね。
非常に簡単かつ当たり前のようでいて、実は意外にもこれが出来ていなかったりする人は多いのではないでしょうか。

かく言う私自身、選挙で候補者の名前と顔を知るのは投票直前の投票会場で、というケースが結構あったりします(T_T)。
私の場合、基本的には候補者ではなく政党で政治家を選ぶので、候補者について知る必要があまりなかったというのもあるのですが。
とにかく自民の候補者を選ぶとか、民主党と社民党と共産党は絶対に選ばないとか、個人的にはそれだけで充分だったりしましたからねぇ(^^;;)。
2009年8月の衆院選で小選挙区・比例代表共に自民党および自民党候補者に投票した際も、基本的にはそれで選んでいたりしていたのですし。
政党の候補者は、どんなに個人的な公約を掲げたところで所詮は政党の意向に拘束されざるをえないので、「それならば候補者ではなく政党をメインにして選んだ方が良いではないか」というのが私の考えでした。
それでも、時の「空気」に従うかのごとく民主党に投票して自身の選択を悔いる羽目になった他の有権者達に比べればこれでもはるかにマトモな判断になったというのは、何とも皮肉な話ではあるのですが。

ただまあ、候補者を全く見ることなく政党のみで選ぶというのも少々寂しいものはあったりするので、今回私の地元熊本の選挙区で出馬を表明している候補者達の名前を並べてみたいと思います。
熊本は県内に5つの選挙区があり、各選挙区の立候補者達はそれぞれ以下のようになっています↓

熊本1区
・山部洋史(46) 共産 新
・松野頼久(52) 維新 前
・池崎一郎(60) 民主 新
・木原 稔(43) 自民 元
・倉田千代喜(62)無所属 新

熊本2区
・福嶋健一郎(46)未来 前
・濱田大造(42) 民主 新
・本田顕子(41) みんな 新
・松山邦夫(59) 共産 新
・野田 毅(71) 自民 前

熊本3区
・本田浩一(45) 維新 新
・森本康仁(34) 民主 新
・坂本哲志(62) 自民 前
・東奈津子(43) 共産 新

熊本4区
・矢上雅義(52) 無所属 元
・蓑田庸子(61) 共産 新
・園田博之(70) 維新 前

熊本5区
・中島隆利(69) 社民 前
・橋田芳昭(57) 共産 新
・金子恭之(51) 自民 前

この中で一番注目されるべき戦いは、やはり何と言っても熊本1区でしょうね。
熊本1区は、松野頼久が過去の選挙で4回連続当選を果たしているのですが、当時の松野頼久が所属していた政党は一貫して民主党でした。
ところが今回、松野頼久は日本維新の会に鞍替えした上で選挙戦に臨んでおり、所属政党の変更が選挙にどのような影響を与えるのかが焦点となるでしょう。
個人的には、民主党はもちろん日本維新の会もまるで信用できませんし、ただ単に「選挙に勝つために党を鞍替えした」だけにしか見えない松野頼久自身にもどれほどの信頼性があるのか、はなはだ疑問ではあるのですが。
「ちょっと待て、その無所属(または他の政党名)は民主かも」の標語のごとく、所属政党が変わっただけで中身は全く変化していないでしょうからねぇ。
如何に4回連続当選の実績があるとはいえ、長年民主党を続けてきたという前歴も、松野頼久には大きなマイナスとならざるをえず、今回は苦戦が予想されるところでしょう。
一方、その松野頼久の最有力な対抗馬となるのは、安倍晋三自民党総裁自ら応援演説に駆けつけた、 自民党候補の木原稔。
民主党の逆風で自民党に追い風が吹いていることを鑑みても、今回の熊本1区は実質的に松野頼久と木原稔の一騎打ちになるのではないかと考えられます。

逆に笑うしかないのは熊本5区ですね。
これまた4選連続当選の実績を持つ金子恭之の対抗馬が、よりによって社民党と共産党の候補者しかいないって……。
無所属と日本維新の会の候補者による一騎打ちとなる熊本4区よりもはるかに一方的な勝負になるのが、最初から目に見えているではありませんか。
選挙前から既に勝敗は決しているとしか言いようのない選挙区ですね、熊本5区は(笑)。
こんな選挙区があるのを鑑みると、何かと弊害が指摘される比例代表の並立制度も、それなりに意義はあるのかなぁとついつい考えてしまいますね。

第46回衆議院選挙の投票日は2012年12月16日。
果たして、どのような国民の審判が、各政党および候補者達に下されることになるのでしょうか?

放送法違反レベルの「安倍叩き」経済政策批判要請問題

テレビ局が番組の出演者に対して、安倍晋三自民党総裁の経済政策を批判するよう要請していたことが話題になっています。

http://matome.naver.jp/odai/2135401557625203401
> BSフジで毎週土曜に放送されている情報番組「BSフジLIVE ソーシャルTV ザ・コンパス」(http://www.bsfuji.tv/compass/)の連携ネット配信番組「ニコ生×BSフジ ニコニ(コ)ンパス」の2012/11/24の放送回の中で、駒澤大学准教授の飯田泰之氏が、テレビ出演の打ち合わせで「『なんとか、財政破綻とハイパーインフレでお願いします』」と、テレビ番組スタッフから依頼を受けたと告白した。飯田氏は、自民・安倍総裁の金融政策を支持しながらテレビに出続ける評論家の宮崎哲弥氏のことを「すげぇ」とも語っており、そのことから自民党の安倍総裁が打ち出した金融政策への反対意見を言うようにテレビ局側から要求されたのでは、と話題になっている。
>
> 現在ネット上に出回っている、発言の該当部分を切り取った動画では、自民党の政策を批判するように事前に要求したテレビ番組名は出てこないが、飯田泰之氏がテレビ朝日の情報番組『モーニングバード』の金曜日のレギュラーコメンテーターを務めていることから、動画投稿主は『モーニングバード』を名指しで批判している。
>
> しかし、飯田泰之氏はモーニングバード以外にフジテレビの情報番組「Mr.サンデー」にも11/25に、インフレターゲット政策の解説役として出演しており、この打ち合わせの件とも考えられる。

問題の動画

テレビ局はもう、公正中立を謳った放送法を守るつもりなど全くないようですね。
たとえどんな偏向報道をやらかしてでも、安倍&自民叩きをすること自体がすっかり至上命題と化しているようで。
マスコミの偏向報道自体は、安倍叩きを社是とする朝日のごとき新聞社まで存在するくらいなのですから今更驚くべきことでもないのでしょうが、放送法に真っ向から逆らうような言質を残して平然としていられるほどにまで堕ち果てているとはねぇ(-_-;;)。
民主主義国家において保障されている「言論・思想の自由」というのは、マスコミが偏向報道を行なったり「報道しない自由」を行使したり、挙句の果てには他者に自分達の意見を強要したりして良いものなどではありえないのですが。
日本のマスコミの病理は、もはや死ぬまで治ることはないのでしょうか?

マスコミがこんなことをすればするほどに、「(マスコミが)ここまでするからには自民&安倍総裁は逆に高く評価できる」と私などはますます確信を持って考えられてしまいますね(苦笑)。
民主党が論外なのはもちろんのこと、第三極の筆頭である日本維新の会をはじめとするその他の政党も、政策面および党の規模とまとまりなどの要素でイマイチ信用がおけないですし。
報道機関の名にも値しない日本の偏向マスコミ群に掣肘を加え、正しい報道のあり方を取り戻すためにも、安倍総裁率いる自民党には是非とも次回の衆院選で大量の議席を確保してもらいたいものです。

民主党という沈没船から逃亡するネズミ達の避難先とその動向

民主党の離党者がついに100人を突破したそうです。
離党者自体は2012年末から既に頻出してはいましたが、野田佳彦こと野駄目カンタービレの衆議院解散が最後のトドメとなってしまったようで。

http://megalodon.jp/2012-1123-1238-27/sankei.jp.msn.com/politics/news/121123/stt12112311370001-n1.htm
>  衆院解散後も民主党の崩壊に歯止めがかからない。14日の野田佳彦首相の衆院解散表明以降、11人が党を離れ、気がつけば政権交代以降の離党者は102人と、ついに大台を突破した。衆参両院で423人いた国会議員は激減。しかも、離党者の行き先は保守系からリベラル系の政党までばらばらだ。ある意味、「寄せ集め集団」と言われた民主党らしい結末なのかもしれない。
>
>  首相が14日に解散を明言して以降、閣僚経験者の小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に、民主党躍進の象徴だった福田衣里子前衆院議員は脱原発が旗印の「みどりの風」に入党した。反増税の「減税日本」や「みんなの党」、
最大のライバルでもある自民党に入る離党者もいる。
>
>  振り返れば、首相の消費税増税方針を批判した小沢一郎元代表に近い衆院議員9人が昨年末に離党し、新党きづなを結党したのが民主崩壊の第一幕。7月には小沢氏を含む49人が「国民の生活が第一」を立ち上げるなど、離党者は昨年9月の野田政権発足以降に集中した。
>
>  
平成10年の結党時から「右から左までの寄り合い所帯」「理念なき選挙互助会」と揶揄されていた民主党。野党時代は「政権交代」という合い言葉で「大異」に目をつぶることもできたが、いざ政権を担当してみると、基本政策の違いが一気に表面化。党内の混乱は内閣支持率と政党支持率の低迷を招き、「選挙」の声が近づくとともに、政策の違いを理由に、生き残りを図る議員たちの脱走劇が相次いだ。
>
>  憲法改正に消極的な民主党を批判し、自民党入りする長尾敬前衆院議員はブログでこう心情をつづった。
>
>  「いつも孤独でした」
>
> (内藤慎二)

ネズミが逃亡していく沈没船のごとき惨状を呈している、としか評しようがないですね、今の民主党は。
まあ、崩壊したところで今更惜しむ人間など圧倒的少数派でしかないでしょうし、むしろ大多数の国民は「早く消滅してくれ」とすら考えてもいることでしょうけど(苦笑)。
次回の衆議院選挙で、民主党には文字通り完全に消滅してもらいたいところなのですが、さてどうなることやら。

ただ問題なのは、民主党から逃亡していったネズミな議員達が他党へ入っていく結果、その他党自体が民主党的な性格を帯びる危険性があることですね。
元々民主党自体、旧社会党系の議員達を中心に構成されていて、旧社会党の悪行を隠蔽するための隠れ蓑的な存在と化している始末だったのですから。
民主党を離党する議員達も、その動機は文字通り「沈没船から離れる」的なものでしかなく、別に自分の思想信条が間違っていたと悔い改めたりするわけでもないのですからねぇ。
その弊害が一番激しくなるであろう政党は、やはり第三極として台頭し大量の民主党離反者を受け入れつつある日本維新の会なのではないかと。
あの政党って、基本理念すら全く異なる者同士の野合といい、維新八策に象徴される経済・社会政策の内容といい、どう見ても「第二民主党」と化しそうな気配が濃厚ですからねぇ。
たとえ将来的には有望な政党となる可能性があるにしても、現時点で政権を委ねるには何とも不安過ぎる存在です。
日本維新の会の真価は、その烏合の衆な集まりを如何にしてまとめるかにまずはかかっているでしょうし、支持をするのはその結果を見てからでも遅くはないのではないかと思えてならないのですが……。

選挙の投票率と国民の政治的関心度の高さが招く意外な陥穽

選挙の度に必ずと言って良いほど話題になるのが、その選挙に投票した有権者の割合を示す投票率です。
この投票率の割合は、有権者の政治への関心の度合いを示すものとされ、高ければ高いほど有権者のためになる政治家が選出されると、主にマスコミを中心にこれまで言われ続けてきました。
しかしこの論理、果たして本当に実地で正しいと言える定説であると言えるのでしょうか?

2009年8月の衆議院選挙では、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降で最高となる投票率を記録していました。
しかしその結果誕生したのが、あの史上最悪の民主党政権だったのは周知の通り。
そして、史上最高の投票率を誇った選挙で誕生したはずの民主党政権は、その後日本国民を3年以上もの長きにわたって苦しめ続け、東日本大震災後でさえも居座り続け、被災地の復興を妨害すらしてきたのです。
さらに歴史を紐解けば、1934年8月にドイツで行われた、ヒトラーに事実上の独裁権を付与する「総統就任」の正当性を問う民族選挙では、何と投票率95.7%の中で89.9%もの支持をヒトラーは獲得し、民主的な手続きに基づいて彼は最高権力を掌握することとなったわけです。
ではこの選挙は、ドイツ人の政治意識の高さと賢明ぶりを示すものであり、ドイツ国民を幸福にするものだったと言えるのでしょうか?
経済に関して言えばそうでもなかったかもしれませんが、少なくとも第二次世界大戦への移行とその後の敗戦を見る限り、とてもそう判断しえるものではなかったでしょう。
今や歴史の1ページともなったこれらの事例は、投票率の高さと政治の質が正比例の関係になど全くなっていないという事実を、額縁付きで証明するものでもあるでしょう。

選挙における投票率の高さは、政治の質や国民のためになる政治家を選出するための指標などには到底なりえません。
むしろ逆に、投票率があまりに高い時はその民意を利用した権力の乱用が発生しやすく、下手すれば民主主義の体制を根底から覆す巨大な権力を作り出してしまうことにすらもなりかねないのです。
さらに「国民の政治的関心度を示す指標」としての投票率に至っては、全く無意味な概念であるとすら言えるでしょう。
同じ政治的関心であっても、今更言うまでもなくその内容は人によって千差万別です。
一口に政治と言っても、その中身は経済・社会制度・福祉・教育歴史・国防・治安……と様々な分野に枝分かれしているのですし、その中で何を最大の関心事とするのかは、それこそ人の数だけパターンが存在するのです。
それどころか、極端なことを言えば「カップラーメンの値段を間違える麻生は許せない!」「3500円のカツカレーなどを食べる安倍には庶民感覚が足りない!」などというタワゴトを冗談やネタではなく大真面目に吹聴しまくる人間や、あまつさえそれに何の疑問も抱くことなくバカ正直に鵜呑みにして「そうだ!だから自民はダメなんだ!」とこれまた真顔でがなり立てる人間も実在したりするわけで。
性質の悪いことに、こんな3流お笑いネタにもならないであろうヨタ話でさえ、実は立派な政治的関心の一種たりえてしまうのですからねぇ(T_T)。
そんな「空気」の下で行われた2009年8月における衆議院選挙や、ヒトラーを総統にしたドイツの民族選挙は、前述のように間違いなく投票率も国民の政治的関心も極めて高かったとは言えるのですが、それがマトモな政治を生み出したとは到底言えたものではないでしょう。
むしろ逆に、誰もが政治に関心を持ち「このままではダメだ」と無用なまでの焦燥感に駆られ、一刻も早い政治的閉塞?の打開をなりふり構わず模索して副作用を伴う即効薬を選んだ結果、国民の害になる政権がめでたく誕生していたわけです。
これでは投票率や国民の政治的関心度が上がることを、無条件かつ手放しに喜ぶことはできないですね。

民主主義国家の一員たる国民としては、政治への関心や選挙での投票行為そのものは確かに必須の心得と言えるものであるでしょう。
しかし、その権利を有効に生かし、国民のためになる政治を本当に現出させるためには、国民ひとりひとりに相応の政治的知識と広い視野、そして他者に踊らされることのない精神力や信念などといったものが少なからず求められるのです。
自分で何も調べもせず、ただ「投票する行為自体に意義があるから」という理由だけで何となく投票したり、偏向マスコミの報道を鵜呑みにしたバッシング的感情だけで選挙で投票したりするような輩は、全く投票権を行使することのない有権者よりもはるかに性質の悪い「無能な働き者」でしかありません。
そんな投票行為が、先の衆院選で結果的に民主党政権を誕生させたり、ドイツでヒトラーに独裁権を与えたりしてきたのです。
あまつさえ、「あいつらは信用できない」と事前に警告している人達を「空気を読め!」と言わんばかりに嘲笑した挙句、案の定な展開で裏切られた後でさえも全く自分の選択を反省することすらなく「俺達は騙されていたんだ!」「あいつが全て悪いんだ!」と開き直るに至ってはねぇ……。
選挙における投票権というのは、ただ単に行使さえすれば良いというものなどではなく、使い方を誤れば自分や周囲の人間さえも傷つけ破滅にまで追い込みかねない、一種の凶器にもなりえるものなのです。
それほどまでの「権利」を行使する際には、当然それに見合う責任意識も事前にかつ充分に備えておくべきでしょう。
権利や権力には相応の責任が伴う、というのはごくごく当たり前のことでしかないのですから。

投票権というものは、ただ投票しさえすれば良いというものではなく、また目先の情報に踊らされ流される形で行使すべきものでもないでしょう。
他人の動向によって左右されることのない確たる自分の考えを持ち、候補者や政党の言動からその手腕や思想や方向性などを正確に読み取った上で、投票結果に責任を持って選挙に臨む。
これこそが、民主主義国家の国民に求められるべき本当の投票姿勢というものではないでしょうか?

野田佳彦こと野駄目カンタービレ政権が遂に衆議院を解散

野田佳彦こと野駄目カンタービレが遂に衆議院の解散を決定し、2012年12月16日に衆議院総選挙が行われることが確実となりました。
長々と居座り続けて日本の国益と国民生活に多大な損害と犠牲を強いてきた愚かな民主党政権が、ようやく退場を迫られる時が来たわけです↓

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121116/plc12111615520011-n1.htm
>  衆院は16日夕の本会議で解散された。これを受けて政府は臨時閣議で「12月4日公示-16日投開票」の衆院選日程を決定。3年余りの民主党政権が審判を受けるとともに、民主、自民の二大政党の対立に橋下徹大阪市長の日本維新の会、石原慎太郎前東京都知事の太陽の党など「第三極」が絡み、選挙後の新たな政権の枠組みや政界再編の行方を決める選挙となる。
>
>  政府は16日朝の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で横路孝弘議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言した。閣議を前に野田佳彦首相は官邸で記者団に「国民の皆さまの信をしっかり問います」と述べた。
>
>  解散に先立ち16日午前の参院本会議では野田首相が解散条件に掲げた特例公債法、衆院の「一票の格差」是正に向けて選挙区を「0増5減」する関連法が可決、成立。選挙区の区割り見直し作業が間に合わないため「違憲状態」(最高裁)のままの選挙となる。
>
>  衆院選は民主党が政権交代を果たした平成21年8月の総選挙以来、約3年4カ月ぶり。12月の衆院選は昭和58年以来。
>
>  消費税増税、脱原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の是非に加え、中国の戦略的海洋進出をにらんだ日米安保体制の強化、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更など各党の「国家観」に関わる課題も争点となる。
>
>  首相は内閣や民主党の支持率が低迷する中で解散を断行。民主党内ではこれに反発し離党する動きが相次いでいる。

正直、私は実際に衆議院解散が為されるまでは、カンタービレが前言をあっさり翻して解散せずに居座り続けるというシナリオも充分にあると考えていました。
何しろ、衆議院解散をエサとしてちらつかせた上で自分達の目的を達成し、達成した後は前言を翻して政権の座に居座り続けるというのが、これまで何度も繰り広げられてきた民主党の日常風景だったのですから。
これまでの民主党政権の言動の数々を見ても、前言を翻したりブーメラン発言を繰り広げたりとロクでもない内容が多すぎ、その発言にはとても信用が置けたものではなかったのですし。
民主党内でも、解散せずに任期満了まで居座り続けようとする勢力が公然と存在していたことを考えれば、民主党には解散する気など最初からさらさらない、と考えるのが自然というものでしょう。

さらに言えば、そもそも民主党は任期満了の選挙をする気すらも実は全くないのではないかとすら私は考えていたくらいなんですよね。
中国の習近平体制が確立するまでひたすら時間を稼いだ後、中国人民解放軍を自ら招き寄せて日本でクーデター&武力侵攻を起こさせ、その軍事力を背景に中国の傀儡政権として日本を永続的に支配し続ける。
そんなシナリオをすら、他国の利益を代弁する民主党は頭の中で描いていたのではないかと私は考えていたくらいですからねぇ。
これならば、そもそも選挙対策を考える必要すらもなく、中国をひたすら当てにしていれば良いだけなのですし。
それだけに、今回カンタービレが本当に衆議院を解散したのは驚愕せずにはいられませんでした。
カンタービレはとうとう自暴自棄にでもなってしまったのではないか、とすら私は考えてしまったくらいだったのですが……。
しかしいずれにしても、これで長年にわたって居座り続け、国民を食い物にしながら不当な利益を貪り続けていた民主党に、ようやく引導を渡すことができます。
今こそ、民主党を政権与党の座から叩き落とし、可能ならば消滅させて、日本の国益と国民生活を守りえる政権の樹立を、国民は求めるべきでしょう。
愚かなる民主党政権を生み出してしまった2009年8月の愚行を、我々は二度と繰り返してはならないのです。

ところで今回の解散を受けて、我らが田中芳樹御大は今頃相当なまでに複雑な心境にでも達していることでしょうね。
創竜伝や薬師寺シリーズにおける社会評論の内容を鑑みても、田中芳樹が民主党支持であったことは確実です。
2009年8月の衆院選でも、田中芳樹が嬉々として民主党に投票したであろうことは想像に難くなく、その熱烈な支持ぶりは、薬師寺シリーズ9巻で民主党批判を一切行わなかったことを見ても一目瞭然です。
その民主党が次から次に不祥事を引き起こしまくった挙句、国民から総スカンを食らい、ついにはバカとキチガイの集団であるかのごとく酷評されるようになってしまったことは、田中芳樹にとっては身を切られるほどのショックですらあったことでしょう(苦笑)。
しかし一方では、今度の衆院選で自民党やいわゆる「第三極」の勢力が政権を担った場合、田中芳樹は薬師寺シリーズで政権批判を復活させ、自身のストレスを再び発散することができるようになるわけです。
「第三極」の中心人物達って、石原慎太郎といい橋下徹といい、田中芳樹がさぞかし毛嫌いしてそうな人間ばかりですからねぇ。
ひょっとすると田中芳樹は今頃、現在執筆中のタイタニア4巻を放り投げて薬師寺シリーズを書き殴りたい衝動にでも駆られているかもしれません(爆)。

外で働く女性達の「仕事と家庭の両立」の実態

外で働く女性達が子育てとキャリアの両立に悩まされている実態を綴った記事が、週刊誌「AERA」の2012年11月19日号に掲載されています。
記事は「働く女性に社会の理解が足りない」的な論調で締めくくっているのですが……↓

http://megalodon.jp/2012-1113-2049-37/zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121112-00000006-sasahi-soci
>  働きながら子育てする女性が増えた。しかし、子育てとキャリアの両立にジレンマを抱える女性も少なくないようだ。
>
>  思い詰めた表情で、小6だった娘が発した言葉が胸に刺さった。
>
> 「お母さん、仕事辞めてくれない?」
>
>  大手保険会社の女性課長(46)は昨年、娘の中学受験を経験した。塾では大量の宿題が出され、多くの子どもは専業主婦の母親が手取り足取りフォローをし、成績を伸ばしていた。なのに、自分は娘の宿題を見る時間はほとんどなかった。成績で決まる塾での席順は目に見えて後退した。娘も我慢を重ねていたのだろう。
普段は無理を言わない娘が、冒頭の訴えをしたのだ。
>
>  女性はちょうどその時、部門の抜本改革を担当するリーダーだった。「前代未聞の忙しい時期」だったこともあり、塾が終わる夜9時に娘を迎えに行くためダッシュで会社を出て、帰宅後家事を済ませると、深夜まで持ち帰り仕事をこなす日もあった。「娘の訴え」を聞いた受験半年前からは、朝5時に起き、娘とマンツーマンで2時間勉強をした。
>
>  女性は34歳で出産。育休から復帰後は、保育園やファミリーサポートを利用しながらフルタイムで働いた。
娘に不自由な思いをさせてまで働いているのだから成果を上げたいと思い、出産前より仕事へのこだわりが強まった。会社もそんな彼女を、キャリアアップしながら働く女性のモデルとして後押しした。出張を免除され、クリエーティブな仕事を与えられ、3年前に課長への昇進を打診された。
>
>  迷った。責任が増し、忙しくなるのは目に見えていた。メンター役の先輩ワーキングマザーに相談すると、
>
> 「自分の裁量が増すぶん、管理職のほうが働きやすくなる」
>
>  と応援してくれた。
>
>  だが、管理職は想像以上の大変さだった。二十数人の部下が適材適所で働けているか目を配り、相談に答えられるよう幅広く業務知識を身につけなければならない。
時間的にも精神的にも仕事のウエートが増した。夫は忙しい時の塾の迎えなどを担当してはくれたが、そこまでして母親が働く必要があるのかという態度が透けて見えたし、実母にははっきり批判された。
>
> 「父親が出世したら、なんで出世なんて、とは決して言われない。母親は出世したら周囲も自分もジレンマを抱える。ワーキングマザーの出世とはそういう複雑さを抱えています」
>
> ※AERA 2012年11月19日号

この手の話題が出る度にいつも考えざるをえないのは、「母親(女性)の都合しか述べられていない」ということに尽きますね。
もう一方の当事者であるはずの「子供」の考えはどうなのか、という問題意識がまるで語られないわけです。
この記事に登場している母親的には、別に子供をないがしろにしているつもりもなければ、子供に対して申し訳ない感情を抱いてもいるのでしょう。
しかし彼女は、それでも自分が外に出て働きカネを稼ぐことに固執していたわけですし、それが子供にどんなに寂しい思いをさせているのかについて「頭だけの理解」に留まっていたわけです。
この母親に対する子供の「仕事を辞めて欲しい」という訴えは、記事にあるような塾での成績の問題も当然あったでしょうが、それ以上に「もっと自分の相手をして欲しい」というシグナル的な意味合いもあるでしょう。
記事中の母親は別にシングルマザーというわけでもなく、夫や祖母も母親の仕事熱心ぶりに批判的ですらありますが、金銭的に切迫しているわけでもないのに「子供を構うことなく外での仕事に没頭する」的なスタンスを取っていればそうなるのも当然でしょう。
すくなくとも表面的に見る分には、まさに母親が育児放棄しているようにすらも解釈されてしまう余地も充分にあるのですし。
この母親の主張を見ても、自分の仕事の都合しか語っていませんし、仕事に没頭する母親が子供に「叛逆」されてしまったモデルケースと言えるものではありますね。

外へ働きに出る女性達は、必ずと言って良いほど「自分は子育てと仕事の双方をきちんと両立させている」と主張します。
しかしその実態は、子育てを他人の手に委ねたり施設に預けたりして自分は子供のことをロクに構わないのに、子供が不満を述べない(言えない)のを良いことに「自分に甘い評価」を下している事例がほとんどです。
件の母親も、娘のことを「普段は無理を言わない」と評していた辺り、似たような認識を抱いていた可能性が濃厚ですし。
ところが実際はかくのごとし、というわけで、「子育てと仕事の双方をきちんと両立させていた【つもりだった】」母親はさぞかしショックを受けていたことでしょうね。
そもそも、自分の子育てについてことさら自虐的に悪く言う親なんて、実際に誰の目にも不祥事を公然とやらかした子供を持つ親でなければ相当な変わり者の類でしょうし。
「ワガママを言わない子供」などというのは、子供が不満を持っていない証明になんてまるでならないのですし。
外へ働きに出る出ないに関わりなく、親の贔屓目や世間体の問題が少なからず絡んでくる「子育てに関する親の自己評価」など、到底当てにできるシロモノなどではないのですが。

外へ働きに出る女性が増えた背景には、男女平等イデオロギーが浸透していったこと以上に「共働きでなければ家庭を維持できない」という経済的な事情も決して少なくはないでしょう。
それも元を質せば、女性の労働力供給による労働単価の引き下げを企業が求めたことに原因が求められはするのですが。
しかし、親が子供に構わなくなることで子供が蒙る悪影響は、その子供の一生を左右するとすら言っても過言ではないほど深刻です。
特に幼少時の子供にとって、自分の母親というのは「世界の全て」とすら言って良いほどの存在です。
その母親から母性本能と愛情をもって育てられず、母親との信頼関係が構築できなかった子供は、母親以外との対人コミュニケーションでも多大な支障をきたすようになります。
自分と最も身近にいて「世界の全て」ですらある母親の愛情すらもらえない状態で、どうして世間一般のことを信じることなどできるのでしょうか?
もちろん、実際には母親以上に愛情を注いでくれる父親や知人の類に恵まれた人もいはするでしょうが、それはあくまでも「たまたま人間関係に恵まれていた」のであって「母親のことが信頼できないのが正常」であるわけではないのです。
母親の愛情に恵まれない子供は、「子供の自立心を養う」という観点から言ってさえも問題です。
子供は母親から愛情をもらうためなら何でもする存在なのですし、母親から虐待された子供がますます母親にしがみつくという事例も無数にあります。
子供が非行に走る有力な原因のひとつにも、「どんなことをしてでも親を自分に振り向かせたい」という動機があったりするのですし。
では、父親が母親の役目を代わりに担えば良いではないか、という反論もありはするでしょうが、しかし、特に幼少時の子供の育成において、子供に対して母親の役割を父親が代替で賄えるものはごく僅かなものであり、母親による子供の育児に勝るものはないのです。
母親が早期に亡くなったとか、母親の不祥事が原因で離婚して父親が子供を引き取ったとか、そういった特殊な事情でもない限りは、少なくとも幼少期の子供は父親ではなく母親がメインとなって面倒を見るべきなのです。

昨今の女性の社会進出は、子育てと子供の健全な成長を犠牲にすることで成り立っていると言っても決して言い過ぎではないでしょう。
子育てというものを大人の都合で安易に勘定し、下手すれば邪魔なものとしてすら社会的に扱ってきたことが、子供への悪影響、さらには非婚&少子高齢化の元凶にもなっているのです。
「働く女性に非ずんば人に非ず」的な働けイデオロギーを女性に強要しているような風潮が、男女平等には確実にあるのですが、それは子供はもちろん女性自身さえも不幸にするシロモノでしかありません。
そんな「女性の解放」でも目指しているとしか思えない一昔前の左翼なスローガン的男女平等思想は、マルクスとエンゲルスの共産党宣言ばりに時代錯誤な、前世紀どころか19世紀レベルの「古臭い」思想でしかないのですけどね。

スーパーマンことクラーク・ケントを論う朝日新聞のエンタメ以下な体質

数日前の話になるのですが、朝日新聞2012年10月26日付天声人語が、アメコミの人気キャラクターであるスーパーマンことクラーク・ケントを論ってます。
その発端は、クラーク・ケントが最新コミックの中で、初登場以来一貫して勤務し続けてきた新聞社を退社する事実が明らかになったことにあります↓

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/amr12102319560005-n1.htm
>  米コミックや映画でおなじみの「スーパーマン」ことクラーク・ケントが、勤務先の新聞社「デーリー・プラネット」を辞めることになった。24日発売のコミック最新号で、同僚の前で辞職する。作者のスコット・ロブデル氏がUSAトゥデー紙に明らかにした。
>
>  スーパーマンは、1938年にコミックとして初登場。ケントは同紙記者として描かれてきた。
辞職のシーンでは「ジャーナリズムがエンターテインメントになってしまった」と批判している。
>
>  ロブデル氏らは今後、ケントが新聞記者より「現代的なジャーナリズムの仕事」に就き、「ありのままの真実」を発信するとの筋書きも検討しているという。(共同)

これに対し、件の天声人語が以下のように取り上げたわけです↓

http://digital.asahi.com/articles/TKY201210250715.html(リンク先は有料会員のみ閲覧可)
>  華が足りないのか、新聞記者が主役の活劇は少ない。ささやかな誇りはアメリカンヒーローの重鎮、スーパーマンである。仮の姿のクラーク・ケントはデイリー・プラネット紙記者。編集局からの「出動」も多い▼その人が新聞社を辞めるという悲報にうろたえた。おととい米国で発売された新作で、上役に「スクープが少ない」と叱られ、こう息巻いて職を辞したそうだ。「新聞はもはや、ジャーナリズムではなく娯楽になり下がった」▼作者によると、退社後は「現代的なジャーナリスト」として独立し、インターネットでの発信に挑むらしい。「新聞で人助け」とか言っていたのに、そりゃないぜクラーク▼1938年に登場した正義の異星人。一貫して新聞記者の設定で、作者が代わっても勤め先は同じだった。「勤続70年」の転職である。同業の目には無謀と映るし、ひがみ半分、いわば副業だけに気楽なもんだとも思う娯楽だと嘆いたのは場の勢いだろうが、新聞の暗中模索は米国に限らない。メールも携帯小説も同じ文字文化だから、課題は活字離れではなく、紙離れだろう。小紙を含め、有料の電子版が競う世だ。空さえ飛べる男が時流に乗るのは道理かもしれない▼記者としての彼の難は、スーパーマンが降臨するほどの修羅場で「突然いなくなる」ことだった。体が一つしかないのは当方も同じ、あれもこれもの器用さは持ち合わせない。ひそかな自慢が業界を去っても、新聞という地味な人助けにこだわりたい。

クラーク・ケントの新聞記者という職が「副業」って、そりゃないぜ朝日新聞(笑)。
スーパーマンは別に人助けや悪との戦いで報酬を得ているわけではないのですから、クラーク・ケント的には新聞記者こそが「本職」だったのでしょうに。
第一、スーパーマンことクラーク・ケントが主張している「ジャーナリズムがエンターテインメントになってしまった」というのは、朝日新聞を含めた日本のマスコミにも多大なまでに当てはまる内容ではありませんか。
現在の自民党総裁である安倍元首相を罵り倒すことを「社是」と嘯いたり、カップラーメンやカツカレーごときのネタを持ち出して面白おかしく論う光景は、まさに「悪しきエンターテイメント」以外の何物でもなかったのですけど。
いや、戦前は部数至上主義から戦争を煽り、戦後は共産圏国家の手先として常日頃から偏向報道を続け、「朝日が報じるのと逆のことをするのが正しい」とまで言わしめている朝日新聞の場合は、エンターテイメントですらも過大な褒め言葉と言わざるをえないほどの有害廃棄物でしかありえないのですが。
にもかかわらず、クラーク・ケントの主張の核心部分にして新聞批判にもなっている退職理由については「娯楽だと嘆いたのは場の勢いだろう」の一言でお終いって、本当にそういう自覚が持ちえないバカなのか、それとも他者には過酷なまでに厳しいのに己には蜜のごとく甘く事実を直視しえないダブスタの産物なのか、いささか判断に迷いますね。
紙媒体でも読むに値する情報があれば需要も出てきますし、逆に今の新聞がネットに移行したところで新規購読者の開拓なんて絵空事もいいところなのですが。
朝日を見ていると、「そんな対応だからスーパーマンことクラーク・ケントにも見捨てられるんだよ」とでも言ってやりたくなってしまいますね(爆)。

今やマスコミは「人助け」や「庶民の味方や正義」などではなく、国家をも上回る傲慢な権力機構にしかなっていません。
自分達がクラーク・ケントの評価以下の存在にまで堕落している事実を、日本のマスコミが自覚しえる日というのが果たしてやってくるものなのでしょうか?

アメリカの週刊誌ニューズウィークが紙媒体の廃止を発表

アメリカの有力週刊誌ニューズウィークが、紙媒体を廃止しデジタル版へ完全移行すると発表しました。
同誌は広告収入が減少の一途を辿ったことから赤字が続いている一方で、デジタル版の購読者数が増えていることから、今回の決断に至ったとのこと。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121019/trd12101908060005-n1.htm
>  米有力週刊誌ニューズウィークの発行元は18日、12月末を最後に約80年間続けてきた米国での紙媒体の販売をやめると発表した。13年初めから完全に電子版に移行する。
>
>  
紙媒体での広告収入が減少する一方、電子版の購読者が増加。タブレット端末の急速な普及もあり、ネット化に踏み切る。
>
>  電子化後は「ニューズウィーク・グローバル」の名称で、世界共通の内容にする。
>
>  ニューズウィークは1933年創刊。広告収入の落ち込みで赤字が続き、ワシントン・ポスト社が2010年に売却。その後、米ニュースサイト「デーリービースト」と統合していた。

まさに出版不況のご時世を象徴するかのような発表ではありますね。
日本でも少なからぬ雑誌が廃刊や休刊に追い込まれていますし、ネットの隆盛に反比例する形で出版業界が衰退していく構図はどこも同じようで。
ただ、デジタル版へ移行したからと言って、ニューズウィークの赤字問題が解消するとも思えないのが救いようのないところなのですが(T_T)。
ネットは紙媒体に比べて拡散が行いやすく手軽な反面、利益率が少ないですし、紙媒体に慣れているからネットには抵抗が強いという人も意外に多かったりしますからねぇ。
日本の新聞などのように、ネット媒体に紙媒体と同じかそれ以上の購読料を徴収しているようではお先真っ暗もいいところでしょう。
まあ読者を紙媒体に釘付けにした日本の新聞社と違い、紙媒体を完全に廃止するニューズウィークは、さすがにそんな愚行をやらかしはしないでしょうけど。
このニュ-ズウィークの選択、果たして吉凶いずれの結果が出ることになるのでしょうか?

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Re:デスクトップパソコンの買い換え戦略 ハードウェア編
2024/11/19 from ヘッドレスト モニター 取り付け
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2014/11/27 from 黄昏のシネマハウス
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2014/10/22 from とつぜんブログ
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2014/10/13 from ピロEK脱オタ宣言!…ただし長期計画

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