タナウツネット雑記ブログ

デフレ化の日本で増税という愚行を実現する「社会保障と税の一体改革関連法案」が、とうとう可決されてしまいました。
１年以内の経済状況を見て実施の可否を決める景気条項が存在するので、即増税が確定というわけではないようですが……。
しかもその際、野田佳彦こと野駄目カンタービレが「法案成立後、【近いうちに】解散を行う」などと明言したのに対して、同じ民主党の輿石東などは、「（合意を行った）２人がいなくなったら話は終わりだろう」などという、一国の政党の党首とはとても思えないようなトンデモ理論を堂々と披露していたりします↓

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080900748
> 　民主党の輿石東幹事長は９日の記者会見で、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうちに国民に信を問う」ことで合意したことに関し、「９月にお互いに代表選がある。２人とも代わってしまうことはまずないと思うが、２人がいなくなったら話は終わりだろう」と述べ、民主党代表選と自民党総裁選の結果、どちらかの党首が代われば合意は無効になるとの認識を示した。
> 　また、輿石氏は「新たな事態になれば、その時点で再度（合意を）やったらいい」と述べ、党首が交代した場合、合意の有効性を確認する必要があるとの考えを示した。
> 　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は同日、都内で記者団に「与党の幹事長ともあろう人が、よくそんなばかなことを言えると思う。もう政治家失格だ」と非難した。　（2012/08/09-23:41）

さらにこれに触発されたのか、当のカンタービレすらこんな妄言をほざくにまで至っています↓

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012081000553
> 　消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連８法案は１０日午後の参院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立する。これに先立つ参院特別委員会での締めくくり質疑で、野田佳彦首相は衆院解散時期を「近いうち」とした自民、公明両党党首との合意について、「解散権はそのときの首相の判断だ。もし私が（民主党）代表でなくなった場合は、後の首相の解散権を縛れる話ではない」と述べ、９月の代表選で再選されなかった場合、次期首相は拘束されないとの考えを示した。
> 　新党「国民の生活が第一」の中村哲治氏が代表選の結果、首相が退陣した際の合意の効力をただしたのに対し、答えた。「近いうち」の解散については、民主党の輿石東幹事長が合意の当事者が交代した場合は無効になるとの認識を示しているが、首相は「公党の党首間の合意があったということはしっかり（後継者に）伝える」とも強調した。　
> 　特別委は締めくくり質疑終局後、関連法案を民主、自民、公明３党の賛成多数で可決した。関連法案は、現行５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることが柱。民自公３党が修正合意し、６月２６日に衆院を通過した。
> 　一方、生活、共産など野党７会派が提出した首相問責決議案は、民自公３党の反対で本会議採決は見送られる。７会派は反発を強めており、生活などは特別委の高橋千秋委員長への不信任動議を特別委に提出した。動議は直ちに否決されたが、７会派は平田健二参院議長に対する不信任決議案を本会議に出し、対抗する方針だ。（2012/08/10-12:59）

衆議院の総選挙を恐れての牽制発言ではあるのでしょうが、よくもまあこんな連中が一刻の首相だの幹事長だのといった地位にのし上がれるような政党が政権与党になったものだと、ついつい嘆きたくもなってしまいますね(T_T)。
政府どころか一般企業でさえも、トップの首が挿げ変わるだけで商取引や契約などが無効化するなんて話、聞いたこともないのですけどねぇ。
ならば、今回可決された「社会保障と税の一体改革関連法案」も、民主党が下野さえすれば全て「なかったこと」にできるのかと。
もちろん、いくらカンタービレや輿石東でも、そんなブーメランなことは寸土たりとも考えてさえいないのでしょうけど。
民主党に来年まで居座られてしまうと、１年後の増税判断を民主党が担うという最悪の事態にもなりかねないので、その観点だけで言ってさえも喫急に民主党を政権の座から叩き出す必要があります。
如何なる立場にあっても「無能な働き者」にしかなりえない民主党は、政権与党どころか野党にしてさえも害悪以外の何物でもないのですし、存在それ自体を消滅させてしかるべきシロモノでしかないでしょう。

それにしても、増税をしない公約を掲げた民主党が、その正反対の増税推進へと爆走する事実は、長期的な政策や利益よりも目先の（言うことだけはバラ色な）空手形に国民全体が幻惑されるようになったという点で、日本の政治の凋落を感じさせるものではありますねぇ。
ただ、同じ増税でも、「増税は行わない」と公約して政権交代を実現した民主党と、最初から増税を掲げていた自民党とでは、その意味合いがまるで異なります。
今のこの時期の増税が最悪の選択であることは間違いありませんが、本質的に嘘吐きである民主党と自民党のスタンスは区別して評価すべきではないかと。
……というより、現時点では自民党以上に支持できる政党という存在自体が、実は全くなかったりするんですよね。
共産党や社民党は今更言うまでもなく論外ですし、中国人民解放軍野戦軍司令官の政党もダメ。
その他の政党も、政党の規模が小さすぎたり、党の体質が「第二民主党」と言わんばかりなシロモノだったりと、正直いまいち信用ならないというのが実情だったりしますし。
とはいえ、その自民党も、カンタービレの空手形に迎合して「社会保障と税の一体改革関連法案」の成立に加担してしまった谷垣禎一には、何が何でも降板してもらわないとマズいわけなのですが。
元々谷垣禎一は、かつての自民党政権時代に、「あの」朝日新聞にやたらと持ち上げられていたこともあり、私はあまり支持していませんでしたが、今回の件はその傾向を確定させるものではありましたしねぇ(-_-;;)。
できれば、安倍・麻生両氏に再び自民党を率いてもらいたいところなのですが、果たしてどうなるのやら。

ロンドンオリンピックで何かとスキャンダルが持ち上がる韓国が、超弩級の犯行声明を繰り出してきたようですね。
何でも「韓日戦は理由を問わずどんな手段を使っても必ず勝たなければならない」のだそうで↓

http://megalodon.jp/2012-0808-1855-26/japanese.joins.com/article/120/157120.html?servcode=600§code=67
> 　「韓日戦は理由不問で勝たなければならない！」
>
> 　日本と３位決定戦を控えた韓国代表は悲壮だった。洪明甫（ホン・ミョンボ）監督率いる五輪サッカー代表チームは韓国時間８日に行われたロンドン五輪男子サッカー準決勝でブラジルに０対３で敗れた。韓国はこの日メキシコに１対３で逆転負けした日本と１１日に銅メダルをめぐり３位決定戦を行う。
>
> 　ブラジル戦が終わった後ミクストゾーンで会った選手たちは悲壮だった。ライバル日本戦には負けられないと声をそろえた。日本に勝てば銅メダルと兵役免除という戦利品も確保できる。ゴールキーパーの李範永（イ・ボムヨン、釜山）は、「ほかでもない日本だ。日本に絶対負けてはいけない」と話した。具滋哲（ク・ジャチョル、アウクスブルク）も「あえてなにか言わなくてもどれだけ重要な試合なのかわかっている。日本に勝ちもしたし負けもした。覚悟は格別だ」と話した。奇誠庸（キ・ソンヨン、セルティック）も「ライバル戦と兵役優遇がプレッシャーであることは事実だ。精神的に強くならなければならない」と必勝を叫んだ。
>
> 　現役・元Ｊリーガーも勝利に念を押した。最近セレッソ大阪から英カーディフシティに移籍した金甫ギョン（キム・ボギョン）は、「より大きな意志を持って臨み、当然勝たなければならない。セレッソでチームメートだった清武に気を付けなければならない」と話した。大宮アルディージャから中国・広州恒大に移籍した金英権（キム・ヨングォン）も「大宮の東は良い選手だ。だが、日本はブラジルや英国ほど強いチームではない。メンタルが弱い」と話した。
>
> 　ジュビロ磐田の白星東（ペク・ソンドン）は、「日本は短いパス中心の組織的なチームだ。韓日戦は理由を問わずどんな手段を使っても必ず勝たなければならない」と話した。京都サンガ所属鄭又栄（チョン・ウヨン）も「日本はボール占有率が高いが一発がない。韓国は組織力が強いだけに十分に勝算があるとみている」と話した。

韓国は元々「日帝３６年」とやらで日本をやたらと敵視していますから、たとえサッカーの試合と言えど、負けようものならば国民からどんな目に遭わされるやら知れたものではありません。
その逆に、試合に勝ちさえすれば「国家の英雄」のごとき賞賛の嵐な上に兵役免除という特典まで得られ、なおかつこれがロンドンオリンピック最後の出場サッカー試合となれば、後先考えぬラフプレーや反則の嵐が吹き荒れるであろうことは確実です。
実際、今回のロンドンオリンピックでも，無気力試合をやらかし相手国共々失格となったバトミントン、ラフプレーが横行しまくった女子バスケットボール、明らかに審判を買収していたとしか思えない柔道など、韓国がスポーツルールやフェアプレー精神などかなぐり捨ててとにかく勝利に走る事例には事欠かないのですから。
日韓戦は２０１２年８月１０日に行われるとのことですが、果たして何人の選手が五体満足で帰って来ることができるのでしょうかねぇ(-_-;;)。

格安航空会社（ＬＣＣ）の航空機が本格的に日本の空を飛ぶようになりましたが、安い価格を売りにしているが故のトラブルが頻発していますね。
１回事故を起こすだけで連鎖反応的に遅れが生じたり何便も欠航になったりと、サービス開始早々、あまり幸先の良くないスタートを切っている始末です↓

http://megalodon.jp/2012-0807-2058-18/www.j-cast.com/2012/08/07142010.html?p=all
> 　国内を拠点とする格安航空会社（LCC）3社が出そろい、本格的な日本の空の価格破壊が始まった。だが、最後発のエアアジア・ジャパンでは、「初便満席」という「ご祝儀相場」もなく、就航初日には搭乗率50%台の便も続出した。
>
> 　最終便は予定よりも1時間以上遅れるなど、「一度遅れると影響が長引く」というLCC特有の弱さも改めて明らかになった。
>
> 一度遅れが出ると後の折り返し便まで影響残る
>
> 　エアアジア就航初日の最終便は1時間以上遅延した。「主に各便の搭乗時における人数確認に時間を要したため」だと説明している
>
> 　LCCが抱える問題のひとつが、「折り返し問題」。LCCでは1日に飛べる回数を増やすために、目的地に着いてから折り返すまでの時間は30分程度で、従来の航空会社よりも15分ほど短い。CAは短期間で機内清掃や乗客の搭乗案内をこなす必要があるが、一度遅れが出ると後の折り返し便まで芋づる式に影響が残ってしまう。
>
> 　例えば、2012年8月1日に就航したエアアジアの路線では、同日初便の成田発新千歳行きは定刻の7時に出発できたものの、最終便の新千歳発成田行きが成田に到着したのは、定刻よりも1時間8分遅い21時18分。エアアジアでは、遅れの理由を、
>
> 「主に各便の搭乗時における人数確認に時間を要したため」
>
> と説明している。
>
> 　この問題は、エアアジアと競合するジェットスター・ジャパンでも起こっている。同社就航初日の7月3日に、最終便の新千歳発成田行きが欠航を余儀なくされ。福岡や成田の折り返し作業で遅れが積み重なり、この飛行機が新千歳に着いたのが定刻より1時間22分遅れの21時32分。成田の運用が終わる23時までに着陸することが絶望的になり、欠航となった。
>
> 　乗客の多くは、ジェットスターが手配したホテルに宿泊し、翌朝の臨時便で新千歳から成田に向かっている。この便は、7月12日にも同様の理由で欠航しており、構造的な問題だと言える。これを受け、ジェットスターでは7月23日から一部ダイヤを20分前倒す対策をしたが、それでも問題は解決せず、8月6日には成田と福岡を往復する計2便が同様の理由で欠航している。
>
> 1回のトラブルで何便も欠航が出る
>
> 　もうひとつの問題が、機材手配の問題だ。大手航空会社であれば、仮に1機にトラブルが発生したとしても、別の飛行機を現場に向かわせて影響を少なくできる。ところが、LCCでは少ない飛行機を使い回してコストを下げているため、1回のトラブルで大きな影響が出る。
>
> 　例えばピーチでは3月28日、CAが長崎空港でドアの操作を誤り、脱出用の滑り台を作動させてしまった。LCCでは修理用備品の在庫を最小限に絞っているため、新品の滑り台を取り寄せるのに時間がかかり、3日間で計13便の欠航を余儀なくされた。
>
> 　ジェットスターは、7月28日にはバードストライクが原因で1便が大幅に遅れ、2便が欠航している。
>
> 　これらの問題について、エアアジア・ジャパンの岩片和行社長は、
>
> 「今持っている（2機の）機材を出来る限り有効に活用しながら、1日のうちの飛行時間を最大化してコストを下げるというのが基本的なLCCの考え方だ」
>
> として、予備機を導入する考えを否定。その上で、
>
> 「10機ぐらいに増えてくる間に余裕が出てくると思う。しばらくは申し訳ないが、限られた機材の中で運航していきたい」
>
> と理解を求めた。

ＬＣＣのような安値を売りにする商売では、元々から安全性や信頼性をある程度犠牲にすることで成り立っている面が多々あります。
しかし元来、世界的に見ても神経質過ぎるほどにスケジュール管理や納期にうるさく、しかも「水と安全はタダ」「そこにあるのが当然のもの」と大多数の国民が当然のように考えている感すらある日本で、果たして「スケジュールと安全性を犠牲にした、何の保証もない安値」というものを素直に認められる土壌があるものなのか、大いに疑問であると言わざるをえないところです。
牛丼屋のごとく、デフレスパイラルの象徴のごとく安値戦争を繰り広げているような市場ですら、客に対するサービスが当然のごとく求められ、クレームが飛ぶことも珍しくない日本で、安値と引き換えにサービスが削られることに寛容でいられる人はかなりの少数派であると言わざるをえないでしょう。
「たとえどんなに安くても、安全性や信頼性は付属して当たり前」
それが一般的な日本人の「世界的な非常識な常識」なのですから。
そんな風土を持つ日本の航空市場で、早くも問題を露呈しているＬＣＣが、如何にその安値をアピールしたところで、果たして積極的に乗りたいと考える人がどれだけいるのだろうかと。
すくなくとも、ビジネス関係ではまるで使い物にならないでしょうし、大型連休の旅行などでも積極的に使いたいと考える人なんて果たしているのかどうか……。

ＬＣＣに限らず、昨今の日本の企業はどこもかしこも、効率と利益追求の観点から経営の合理化や価格破壊に奔走しています。
いや、企業どころか政府ですら、ここ１０年ほどは「事業仕分け」だの「構造改革」だのといった美名の下、無駄を削除することに狂奔していますし、マスコミなどもそのような傾向に喝采を浴びせるような御時世ですらあります。
しかし、そのような「無駄を許さない」スタンスは、結果的にいざという時の臨機応変かつ柔軟な対応能力を犠牲にすることで成り立っているものなのではないでしょうか？
安価な航空運賃と引き換えに、点検やメンテナンスの時間と費用を犠牲にし、結果的に安全性や利便性に多大な問題が生じてしまっているＬＣＣなどはまさにその典型ですが、同じような事例は他にも山ほどあります。
人件費節減の観点から深夜営業の際に店員をひとりしか配置しなかったことで、結果的に強盗の被害が多発した上、社会的非難を浴びて方針を転換せざるをえなくなった、大手牛丼屋チェーン店のすき屋。
「経営の合理化を図る」と称して、人件費の安い国に基盤を移したり、地方の工場を閉鎖したり、大量の人員のリストラに明け暮れたりする多数の企業群。
人を新規に雇用しない一方で、既存の社員にはサービス残業を強いるブラック企業。
そして、「無駄を無くす」という大義名分の下、将来貢献しえるであろう技術の研究開発費をごっそり削り取る「事業仕分け」その他諸々。
これらが、一方ではどれほどまでの犠牲を払い、中長期的な損失となって日本社会に跳ね返っているのかについては、誰もが知っているようで実は意外に知られていないのではないでしょうか？
頭では知っていても実感がわかない＆他人事と考えている人なんて、かなりの数いそうではありますしねぇ。
実際、この手の経営合理化だの構造改革だのを賞賛する人々というのは、それによって自分が被害を被ることが全くない人間であることがほとんどだったりするのですから。
大手マスコミですらその例外でないことは、かつての自民党政権下で新聞の再販制度の撤廃や広告税の導入が行われようとした際、ヒステリックに反対した挙句に「何が何でも自民を潰す」と言わんばかりのネガティブキャンペーンが繰り広げられた過去の事例を見ても明らかなのですし。
所詮は他人事に過ぎないからこそ、当事者としての感情を排して「客観的に」改革を称揚できる一面もあるわけで。
自分が害を被ることがないのであれば、そりゃ経営合理化や構造改革ほどに面白くかつ利益になるエンターテイメントショーもまたとないのでしょうけどねぇ（苦笑）。

それにしても、昨今の日本で繰り広げられている経営合理化や構造改革などの実態を見て見ると、どうにも戦前の「贅沢は敵だ！」「欲しがりません勝つまでは」を連想せずにはいられないですね。
今後状況が良くなる見込みなどどこにもないのに、とにかく切り詰められるところは徹底的に切り詰めて社員（国民）に我慢を強い、さらに状況の悪化を招く、という悪循環に陥っている点が全く同じですし。
経営合理化や構造改革それ自体が悪いわけでは必ずしもなく、時と場合によってはむしろ必要不可欠とされることもあるでしょう。
しかし、不況な現状での経営合理化や構造改革は、「貧すれば鈍ずる」「貧乏が貧乏を招く」という悪循環に陥っているだけなのではないでしょうか？
身も蓋もない言い方をすれば、回復の見込みもなく余命幾許もない末期患者を、多額の費用と手間をかけて必死になって延命処置を行っているに等しい行為であるようにすら見えますし。
まあ延命処置に走っている組織的には、どんな犠牲を払おうとも延命措置を施さないわけにはいかないのでしょうけど。
合理化によって需要が減り、経営が悪化することで更なる合理化を迫られる、という悪循環な構図は、決して誰も幸福になどしないのではないのかと。
こんな悪循環を断つためには、個々人や企業ではなく、国単位の経済政策が求められるのではないかと思うのですが、今の民主党政権では論外もいいところですしねぇ(T_T)。

お隣の韓国で大規模停電発生の恐れがあるとのことです。
韓国では原発絡みで事故や不祥事が頻発し、ほとんどの原発が停止を余儀なくされているそうで、その悪影響が出てきた形です↓

http://megalodon.jp/2012-0806-2257-54/sankei.jp.msn.com/world/news/120806/kor12080613030002-n1.htm
> 　韓国で６日午前、電力供給の余力が３００万キロワット（能力全体の約４％）を一時下回り、大規模停電発生の恐れがあるとして、韓国電力や政府が急きょ節電を呼び掛けた。
>
> 　供給余力が４％前後にまで下がったのは、昨年９月に各地で大規模停電が起きて以来。エアコンの使用で電力需要が増加、ソウルは６日、晴れで最高気温３６度と予想されているため、午後にかけて電力供給の危機的な状況が続く可能性がある。
>
> 　一方、知識経済省は同日、夏場の電力供給力を高めるため、全電源喪失事故とその隠蔽が発覚し３月から運転を停止していた南部釜山郊外の古里原発１号機を再稼働させると発表した。同日午後にも運転を始める見通しだが、電力供給の開始時期は不明。同機の出力は５９万キロワット弱で、フル稼働しても大幅な供給能力向上にはつながらないとみられる。（共同）

日本の反原発な方々は、日本の原発を罵る一方で韓国の原発を不自然なまでに持ち上げる傾向があります。
震災後、自社のデータセンターを韓国に移転させたソフトバンク社長・孫正義などは、まさにその典型ですね↓

http://megalodon.jp/2012-0806-2258-22/news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0621&f=national_0621_171.shtml
> 　訪韓したソフトバンクの孫正義社長は20日、青瓦台（大統領府）を表敬訪問し、李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した。孫社長は席上、「脱原発は日本の話。韓国は地震が多い日本とは明らかに異なる」とし、「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と話した。複数の韓国メディアが報じた。
>
> 　孫社長はグローバルグリーン成長サミットに出席するため訪韓。大統領府によると、孫社長は「（韓国とは異なり）日本が地震地帯が多い太平洋沿岸に原発を立てたことは大きなミス。予想外の危険が発生した時はなすすべがない」と指摘したという。
>
> 　さらに、中国やインドのエネルギー需要が急増していることから、日本と韓国が再生可能エネルギー分野で協力し合えば大きな成果を得られると述べ、「韓国は太陽光分野でサムスンとＬＧが、風力がヒュンダイがあり、韓国の勢いがあれば世界最強になれる」との考えを示した。
>
> 　孫社長は、中国のゴビ砂漠で大規模な再生可能エネルギー団地を建設するプロジェクト「（Ｇｏｂｉ　Ｔｅｃｈ）」について説明。「このプロジェクトを成功するためには、政治指導者でありグローバルなビジネスリーダーである李大統領の協力が必要」と述べ、推進するよう提案した。
>
> 　李大統領は、「韓国は化石燃料の比重を減らしながら原発の安全を強化し、再生可能エネルギーへの比重を高める必要がある」と述べ、エネルギー開発を積極的に進める考えを示した。（編集担当：新川悠）

その後１年近くも経って、孫正義は上記の報道の自身の発言が誤りであるとTwitter上で発言しています↓

https://twitter.com/masason/status/203715555348320256
＜私の発言ではなく完全な誤報です。RT @Ka_______Makoto: 去年のこの話は何だ、ってみんな疑問に思ってます。 http://news.livedoor.com/article/detail/5651268/ … #ldnews＞

ただそれにしても、「何故１年近くも経ってから訂正を？」という疑問は尽きないですね。
本当に発言内容が事実と異なるのであれば、報道されてすぐに訂正を入れるべきだったはずなのですし。
しかも当の孫正義は、電力事情が不安定で、しかも本質的には反日国家でもある韓国に、わざわざ自社のデータセンターを作り、なおかつそのデータセンターの運営を韓国企業に委ねていたりするわけです。
日本の顧客から預かっている大事なデータを韓国の運用に委ねている時点で信用がなりませんし、電力不足が深刻な韓国ではセキュリティやバックアップ面でも多大な不安が常に付き纏います。
そこに来てのこの「ブラックアウトの危機」では、孫正義が声高に唱える反原発の実態も知れようというものでしょう。

孫正義の件はマヌケな事例の典型のようなものですが、そもそも昨今どころか昔から行われ続けてきた日本の反原発運動の中で、中韓朝やロシア（旧ソ連）の原発や核開発に反対したケース自体が皆無に等しいのです。
それどころか、「韓国で原発事故が発生していた」というニュースすら、日本ではベタ記事か全く報道しないかという扱いでしたし。
韓国や中国の沿岸部で原発事故が発生すれば、対岸の日本もそれなりの被害を蒙りかねないのですけどね。
さらに遡れば、そもそも中国が行った大気中での核実験で飛散した放射能が少なからず日本にも降下していたという事実もロクに知られていませんし。
国によって態度が異なる「反原発」なんて、ためにする運動以外の何物でもないと思うのですけどね。

ＭＶ－２２オスプレイの日本配備について、相も変わらず「安全性に疑問がある」と反対運動のボルテージが上がっています。
しかし、オスプレイの搬入先である当の岩国市では、そこまで反対一色というわけではないようです↓

http://megalodon.jp/2012-0806-2211-02/sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120806/waf12080607010000-n1.htm
> 　米海兵隊の垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の米軍岩国基地（山口県岩国市）への陸揚げを７月２２、２３日、現地で取材した。それまでの報道は、各地で起こった墜落事故などを取り上げ、安全性を疑問視する記事がほとんど。陸揚げは「民意無視」だとするものが大半だった。ただ、ニュースで見る限り、オスプレイとは無関係とみられる団体のぼりや横断幕も見えていた。搬入を迎えた岩国の実態はどうなのか、気になっていた。
>
> 　最初に取材したのは新岩国駅のタクシー運転手。「不安といえば不安」としながらも「安保関係もあり陸揚げは仕方ない。尖閣諸島の問題もあるしね」と冷静な反応。前日までに「予習」していた内容と違い、とても新鮮に感じられた。
>
> 　その後、約１１００人（主催者発表）が参加した反対集会などを取材。「オスプレイは『未亡人製造機』」といった過激な言葉が飛び交うなど、搬入に反対するボルテージは最高潮になっていた。
>
> 　そして２３日の陸揚げ。混乱もなく粛々と行われたが、基地対岸には反対する各地の市民団体が駆けつけ、早朝からシュプレヒコールで力強く抗議。広島市から参加した男性は「オスプレイも日米同盟もいらない」と語気を強めた。
>
> 　ところが、こうした「活動」の外では様相が違った。夜の岩国の街で話を聞いたところ、飲み会帰りという男子大学生は「実は関心がない」と打ち明けた。また、別の男子大学生は「怖いとは思うけど（米軍に）断れるわけがない」と話した。
>
> 　２日間の取材だったが、岩国市民は決して反対一色ではないようだ。「オスプレイの搬入や運用を不安を感じながらも見守っている」というのが岩国の実態ではないだろうか。
>
> （府警担当　細田裕也）

この手の市民運動の実態というのは、肝心の地元民がまるで参加することなく、余所から大挙してきた自称プロ市民な運動家達が勝手に盛り上がっているだけでしかないことがほとんどだったりするんですよね。
全国各地で繰り広げられてきた往年の環境保護運動や、昨今の原発再稼働反対運動などでも、そういう光景が普通に繰り返されてきたのですし。
沖縄などでは、米軍基地反対運動のために、ハンカチ程度の土地を購入して「地主」と称しゴネまくる「一坪反戦地主」なるものが跳梁跋扈していますが、この一坪反戦地主の大半が沖縄県外の人間とされています。
運動によって何かの目的を実現するのではなく、運動を続けることそれ自体が自己目的化した市民運動の末路とも言えるシロモノですが、オスプレイの反対運動の実態もこれに近いのではないかと。
まあオスプレイの反対運動は、背後に中国政府の意向があると囁かれていますし、反対派にしてみれば、安全性や騒音の問題など「反対運動のための体の良い道具」でしかないのでしょうけどね。
反対の理由など、今掲げているスローガンがなくなればまた作るだけの話でしかないわけで。

プロ市民達が現地・地元の意向を無視して傍迷惑な反対運動を繰り広げるこの構図、いい加減どうにかならないものなのでしょうかねぇ……。

インドで数億人単位が停電の被害に遭う事態が発生しています。
その原因は、中間層の増大による電力需要の増加および電力不足にあるとされています↓

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120730/asi12073017490001-n1.htm
> 　【ニューデリー＝岩田智雄】インド北部の送電系統で３０日未明、トラブルが発生し、デリー首都圏など約３億人が居住する北・中・西部８州で大規模な停電が発生した。詳しい原因は不明だが、電力会社は、電力需要が発電能力をオーバーした可能性を指摘している。新興国インドで、インフラ整備が急速な経済成長に追いついていないという事情が背景にありそうだ。
>
> 　トラブルは現地時間の午前２時半ごろ、ウッタルプラデシュ州アグラ付近で発生。ニューデリーでは、政府庁舎付近などを除くほとんどの地域で停電し、地下鉄６線全線が朝、ストップした。給水設備も停止するなど影響は市民生活全体に及んだ。政府は別の送電系統を使い、正午までに約６割が復旧した。
>
> 　インドでは、電力不足のため、停電や断水は日常的に発生しており、国民の約４割は電力の恩恵を受けていないとされるが、これほどの大規模な停電が発生したのは約１０年ぶりという。
>
> 　政府は電力不足の要因を、現在２億人以上いるとされる中間層の増大にあるとしている。２０１０年度の国民１人当たりの電力使用量は約８２０キロワット時と日本人の約１０分の１だが、６年間で３４％も増えた計算。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120731/asi12073120240000-n1.htm
> 　インドの５カ所の主要送電系統のうち、北・東・東北部の３カ所で３１日、トラブルが発生し、地元メディアによると、印全土２９州のうち６億人以上が住む２２州が停電に見舞われた。大規模停電は前日の北部の送電系統のトラブルによるものに続き２日連続で、被害は大幅に拡大。首都ニューデリー当局は「インドで過去最悪の事態」としている。ニューデリーでは再度、地下鉄全線がストップするなど市民生活に影響が出た。（ニューデリー　岩田智雄）

経済発展が著しいインドは、その一方で慢性的な電力不足に常に悩まされています。
インドの主要な電力供給は、石炭資源が豊富ということもあり石炭火力発電が担っているのですが、人口の増大と経済の発展は、その石炭火力ですら全く追いつかないほどの電力需要の増大をもたらしています。
経済が発展すれば、それに比例する形で電力を使用する層も増大の一途を辿るのは当然のことで、そのせいもあってか、インドは原発導入に最も前向きな国のひとつでもありました。
ところが福島第一原発の事故後、インドでも原発反対の運動が活発になり、また原発の製造メーカーに無限責任を課す原子力賠償責任法が成立したため、原発の推進が難しくなりました。
そんなことが続いた挙句、今回の超大規模停電事故が発生してしまったわけです。
インドでは自然エネルギーの活用も積極的に行われていますが、インドのごとく急激な経済発展と巨大な人口を抱え込む国では、自然エネルギーの導入程度では到底電力需要を賄いきれるものではありません。
これでインドでも、さすがに多少は原発の導入について前向きな世論に変わっていくのでしょうかねぇ。

インドの停電事故は、日本にとっても決して他人事ではありません。
東日本大震災および福島第一原発事故以来、電力の問題が話題に上がらない日はなく、毎日毎日「節電」が叫ばれる「空気」が蔓延しているのですから。
挙句の果てには、「たかが電気のために原発を稼働させるな」などというトンデモスローガンまで飛び出してくる始末。
しかし「たかが電気」と電力問題を舐めてかかった結果、インドのような停電事故を招来してしまうのでは本末転倒というものでしょう。
製造業などは、一瞬でも停電しようものならば製造ラインに甚大な被害と悪影響を蒙りかねないのですし、現状でも無理な節電を強いられているのが実情なのですが。
たとえ電力が足りていたとしても、電力製造コストが上昇して電気料金が値上げされるのでは、国民生活に負担がかかることに変わりはないでしょう。
代替案もなしに「原発は即時全廃しろ！　ただし停電はさせるな！」では、御都合主義な無責任もいいところなのではないかと。

ところで、このような停電問題は、創竜伝７巻の作中でも描かれている箇所がありますね。
９月後半の東京で、夜間の気温ですら３２．５度・湿度７５％以上にも達する猛暑の中、大規模かつ人為的な停電と、それに連動した何者かに煽動された在日外国人の暴動が、東京全域で発生するという筋書きでした。
作中では、この大規模停電を奇貨として原発の増設と建設利権にあやかろうとする首相の思考が描かれたりしているのですが、今となってはその実現も甚だしく困難であると言わざるをえないでしょうね。
何しろ日本の自称プロ市民な反原発運動家の方々は、そういう事態に至った瞬間に反原発をかなぐり捨て「政府や電力会社は何をやっているんだ！　この役立たずが！」的なことを堂々とのたまえる厚顔無恥さと無責任さを兼ね備えているのですから。
オウム心理教関連の事件や北朝鮮の拉致事件などでも、彼らはそのような才幹を如何なく発揮しているのですし。
何が何でも自分に対する責任追及を回避しようとするが故のその自己保身と、悪質クレーマーまがいの他罰主義の才覚「だけ」は、某エー●ッヒ・ヴァ○ンシュ○インのごとく、なかなかに非凡なものを持ち合わせていると言わざるをえないところでして（苦笑）。
こんな連中が正反対な方向に寝返っても、今度は正反対な方向で有害なだけでしかありませんし、自身の言動に責任を取らせるという観点から言っても、連中にその手の「反省・総括なき転向」を許すべきではないと思えてならないのですけどね。

ドイツで保釈中に国外へ逃亡したシー・シェパードの代表ポール・ワトソンが、逃亡先で声明を出し、今後も日本の調査捕鯨の妨害を継続する考えを表明しました。
しかしまあ、他国の当局から日本へ移送されるのを恐れて逃亡した割には、これまたずいぶんと威勢の良いことで↓

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120731/crm12073114400013-n1.htm
> 　中米コスタリカ当局が出した危険航行容疑の逮捕状によりドイツで逮捕され、保釈中に出国した反捕鯨団体「シー・シェパード」代表のポール・ワトソン容疑者（６１）は３０日、同団体を通じて支援者向けの声明を発表、日本の調査捕鯨の妨害を継続する考えを表明した。
>
> 　ワトソン容疑者は、出国したのは日本政府がドイツとの間で同容疑者引き渡しに向け交渉していることが分かったためだと説明。「日本で拘束されれば二度と釈放されない」として、やむを得なかったと訴えた。
>
> 　ドイツ政府についても「日本やコスタリカと共謀して私を拘束したのは明らかだ。強く失望した」と批判。「日本の密漁者たちはあらゆる手段で妨害をやめさせようとするだろうが、私は彼らの一歩先を行く」と述べた。（共同）

そもそも、日本はドイツやコスタリカとは逃亡犯罪人引き渡し条約を締結していないため、引き渡し要請には何ら強制力がなく、両国内でシー・シェパード関係者を取り調べることもできないのですが……。
ドイツやコスタリカ側が引き渡し要請を拒否すれば、日本はそれ以上何もできない状況にあるというのに、ポール・ワトソンは一体何をそんなに恐れているというのでしょうか？
しかも日本の法律というのは、殺人などの重犯罪を犯した人間に対してすらもやたらと「ぬるい」ところがあるのですし、シー・シェパードに対してすらも執行猶予か、下手すれば無罪判決が出てくる可能性も否定できないところなのですし。
実際、和歌山県太地町でイルカ搬送作業に従事していた男性に暴行を働いたとされるシー・シェパードの構成員に対して、和歌山地裁は「証言の信用性に疑問が残る」として無罪を言い渡し、補償金まで渡していたりしているわけなのですが↓

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120515/trl12051513250007-n1.htm
> 　和歌山県太地町でイルカ搬送作業を監視中の会社員の胸を突いたとして、暴行の罪に問われ、無罪が確定した反捕鯨団体「シー・シェパード」関係者のオランダ国籍の男性（４２）に対し、和歌山地裁は１５日までに、刑事補償法に基づく補償金８０万円を交付する決定をした。決定は４月５日付。
>
> 　支給額は請求通りで、逮捕、勾留された２０１１年１２月１６日～２月１７日までの６４日間分の金額で、１日当たり刑事補償法で定められた上限の１万２５００円。
>
> 　男性は２月、和歌山地裁から「会社員の証言の信用性に疑問が残る」として無罪判決を受け、和歌山地検が「訴訟手続きが困難になった」と控訴を見送り、３月に無罪が確定した。

これほどまでにシー・シェパードに甘すぎる対応に終始している日本を相手に「日本で拘束されれば二度と釈放されない」などと怯えまくるポール・ワトソンって……。
第一、日本の調査捕鯨に対してあそこまで犯罪紛いの妨害行為を繰り返しているのですから、自分達が捕まった際の覚悟と責任くらい、当然持ち合わせて然るべきではないのかと。
これではシー・シェパードは、反捕鯨の立場からではなく「日本の対応がぬるくて暴力的パフォーマンスがやりやすいから」日本の調査捕鯨を妨害している、と自分から公言しているも同然ではありませんか。
欧米の反捕鯨支援者達は、こんなシー・シェパードのチキンぶりを目の当たりにしてさえ、まだシー・シェパードを支援するつもりなのでしょうか？
こんなカネと自己保身しか眼中にない「無能な働き者」連中に支援などしたところで、反捕鯨という活動自体に大きな傷がつくだけなのではないかと思えてならないのですけどねぇ(-_-;;)。

暴力的パフォーマンスしか能のない反捕鯨な連中が自滅するのは自業自得でしかありませんが、これまでやらかしてきた犯罪行為の数々の落とし前はきっちりとつけてもらいたいものです。

尖閣諸島の国有化をめぐり、民主党政権が地権者の男性に島の購入額として約２０億円を提示していたことが判明しました。
地権者が交渉を進めている東京都の予定購入額１０～１５億を上回る金額ですが、地権者側はこれを拒否したのだとか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000085-san-pol
> 　 沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐり、政府が同諸島の魚釣島、北小島、南小島を所有する地権者の男性に３島の購入額として約２０億円を提示したことが３０日、分かった。尖閣の購入・売却交渉で、具体的な打診額が明らかになったのは初めて。地権者は２０億円での売却には応じず、政府より先に尖閣購入計画を発表した東京都への売却交渉を進める意向を示したという。
>
> 　関係者によると、政府は先週、地権者側に約２０億円の購入額を提示した。当初、首相側近の長浜博行官房副長官らが地権者と都内で直接会い、国有化について交渉したいとの意向を伝えたが、地権者は面会には応じなかった。そのため、購入額も関係者を通じ間接的に地権者に伝えた。
>
> 　地権者が面会を拒否した理由について、交渉関係者は「政府に売却する考えはなく、都と交渉を進めるという地権者の意思表示だ」との見方を示した。
>
> 　石原慎太郎都知事が進める尖閣購入計画では、４月に購入資金の寄付口座を開設し、今月２７日までに約１３億９千万円の寄付金が集まっている。都の購入額は未定だが、「１０億～１５億円を想定している」（別の交渉関係者）との指摘がある。
>
> 　政府がこの時期に購入額の提示に踏み切ったのは、寄付金という国民の賛同も集める都の購入計画が現実味を帯びてきたことへの焦燥感もある。今回、政府が地権者側に提示した２０億円は、都側を上回る金額を想定したとみられる。
>
> 　一方、尖閣購入にかかわる政府高官は３０日、産経新聞の取材に対し、２０億円の購入額提示について「そういう話は聞いていない」とだけ述べた。藤村修官房長官は記者会見で「どういう方策を講じるのが適当か静かに検討している。地権者や都とは適宜、情報交換をしている」と述べた。

金額だけなら東京都を上回っているにもかかわらず拒絶されたという事実は、尖閣問題で民主党政権がどれだけ信用がないかの裏返しですね。
まあ、２０１０年に起こった尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件における、当時の仙谷「健忘」長官をはじめとする民主党カンガンス内閣の愚劣な対応の数々を見ても、連中が信用に値しないシロモノでしかないのは一目瞭然なのですが。
尖閣諸島の地権者は、かつて中国人から３００億円で購入するとの打診をすら拒否していたとのことでしたし、カネの額は問題ではないのでしょうね。
今の民主党政権では、国有化と称して尖閣諸島周辺海域への立ち入り規制を強化したり、最悪は中国に対して領土を献上したりしかねない危うさがあるのですし。
その辺りの事情が全く分からずに、カネ（実際には国民の税金なのですが）を積みさえすれば尖閣諸島の国有化が実現できると安易に考える民主党一派の「無能な単細胞」ぶりには笑うしかないところですね。

民主党の存在自体と政権に居座っている事実そのものが、領土問題をも含めた日本のありとあらゆる問題の元凶なのですから、民主党には一刻も早くこの世から消えてもらいたいところではあるのですけどね。

垂直離着陸機Ｖ－２２オスプレイが沖縄の米軍基地に配備される問題で、日本国内では激烈な反対運動および報道が行われています。
この手の反対派によるオスプレイ配備反対の理由としては、「事故率が高い」「騒音が酷い」といったものがよく掲げられています。
しかし実際のところは、「その性能が他国、特に中国にとって脅威となるのが、他国および他国の利益を代弁する人達にとって都合が悪い」というのが、彼らの偽らざる本音だったりするのではないのでしょうか？

そもそも、垂直離着陸機Ｖ－２２オスプレイは、その事故率からしてドーピング紛いの報道が行われている始末です。
今回日本に配備される垂直離着陸機Ｖ－２２オスプレイは、海兵隊所属の機体として開発された「ＭＶ－２２」という機種になります。
これは海兵隊の人員・物資輸送を目的としており、既に退役が始まっているＣＨ－４６シーナイトの後継機種として導入されるものです。
このＭＶ－２２は、１０万飛行時間当たりの事故件数を示す「事故率」は１．９３とされています。
これは、海兵隊所属のヘリを含めた航空機全体の平均事故率２．４５よりも低い数値であり、安全性という観点から言えば、ＭＶ－２２は何の問題もない機体と言えるでしょう。
「オスプレイの事故率が高い」として盛んに喧伝されているのは、実は同じ「オスプレイ」でも海兵隊所属のＭＶ－２２ではなく、空軍所属で特殊部隊の特殊な作戦向けに製造された「ＣＶ－２２」なのです。
ＣＶ－２２は「オスプレイ」の機体の中でも最新の部類に入るもので、まだ飛行時間がそれほど長くないこと、また過酷な作戦に対応した性能が求められ運用も通常より厳しい環境下で行われることから、その事故率は１３．４７とかなり高めではあります。
しかし、オスプレイに限らず、最新鋭の機体に事故が多いこと自体はごく普通にあることです。
事故率というのは、配備当初は製造時の不具合や不慣れな運用などで激増する「初期故障期」の後、偶発的な事故のみに終始する「偶発故障期」、部品の摩耗や劣化による寿命に由来する「摩耗故障期」の３つでそれぞれ増減します。
事故率は基本的に、初期故障期と摩耗故障期に高く、偶発故障期に低くなる「バスタブ曲線」を描く傾向にあり、それから考えれば、新型な上に特殊用途に使用されるＣＶ－２２の事故率が高いのは「初期故障期」ならではの副産物であると見做すことができるでしょう。
そのＣＶ－２２の事例を、既に長年運用されていて事故率が低い「偶発故障期」に入っているＭＶ－２２と同列に並べるのは、技術の性質と事故率の本質というものがまるで理解できていないことの証左と言えるでしょう。
またオスプレイは技術的・運用面での改良の余地を残しており、これからの改良と技術革新でさらなる安全性の向上と事故率の低下が期待できます。
それに対して、既に退役に入りつつあるＣＨ－４６シーナイトは、これから「摩耗故障期」に突入する上、部品の供給自体も減少傾向へと向かうこととなるため、今後事故率が急上昇する事態も予想されます。
将来的な危険性で言えば、オスプレイよりもむしろ既存のＣＨ－４６シーナイトの方がはるかに問題であると言えるでしょう。

またアメリカでは、大統領のスタッフや報道陣の国内移動の手段として、２０１３年の夏からオスプレイが活用されることが決定しています。

http://megalodon.jp/2012-0726-2020-22/sankei.jp.msn.com/world/news/120710/amr12071021460007-n1.htm
> 　【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備が予定されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが２０１３年夏から、大統領に随行するスタッフや報道陣の国内移動に使われることが分かった。米軍関係者が９日、明らかにした。最大限の安全確保が要求されるワシントン上空での運用に関し、米軍が太鼓判を押した形だ。
>
> 　大統領は通常、出張や遊説で国内を移動する際、ワシントン郊外にあるバージニア州クワンティコ基地の第１海兵ヘリコプター飛行隊が運用する特殊内装の大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」を使用。ホワイトハウス敷地内から搭乗し、メリーランド州のアンドリュー空軍基地で大統領専用機（エアフォースワン）に乗り換える。
>
> 　シークレットサービス（大統領警護官）やホワイトハウスのスタッフ、メディアの代表取材陣は、国防総省付近で海兵隊運用のＣＨ４６Ｅシーナイトに乗り込み、マリーンワンを追いかけるように編隊を組んでいる。
>
> 　米軍関係者によると、このＣＨ４６Ｅ運用について、海兵隊は１３年夏にオスプレイに交代させる方針。ホワイトハウス近辺でオスプレイが飛び回る決定を下したのは、老朽化したＣＨ４６Ｅと比べ、安全かつ大量の人員輸送が可能と判断したためだ。
>
> 　一方、オスプレイが普天間飛行場に配備される理由も、朝鮮半島有事や尖閣諸島など離島防衛の対処能力のほか、同飛行場所属のＣＨ４６Ｅが老朽化して、航続距離や輸送人員などの性能で上回るオスプレイに入れ替える必要があるからだ。
>
> 　大統領随行のスタッフらの移動にオスプレイを活用することは、安全運用に対する米軍の揺るぎない自信の裏付けにほかならない。

一般的な住宅地や商業施設などよりも安全性が要求されるアメリカの首都ワシントンの上空で、しかも大統領スタッフ達の移動にオスプレイが使われることからも、その安全性が伺えるのではないかと。
アメリカにしてみれば、既存のヘリよりもオスプレイの方が安全と考えているのに、日本のマスコミや反対派は、退役予定のヘリに縋って「オスプレイは危険だ！」と叫びまくっているわけです。
何と滑稽な話であることか、とつくづく考えずにはいられませんね。

また、オスプレイの問題で何かと喧伝される騒音についても、こちらはアメリカで行われた環境影響報告（環境アセスメント）で、既存のＣＨ－４６よりも飛行中の騒音は静かであるという結果が出されています↓

着陸時は若干高い騒音になるそうですが、オスプレイが配備される基地の周辺住民にとっては、飛行中の騒音こそが重要でしょう。
そちらの騒音が低いのであれば、むしろ騒音対策としてもオスプレイを導入すべき、ということになるはずなのですが。
そして騒音問題についてもまた、新技術のオスプレイには今後の改善の余地が残されているのです。
既に退役が進みつつあるＣＨ－４６で、今さら騒音対策が進むとはとても考えられないのですし、この方面でもオスプレイを拒絶すべき理由はないでしょう。

そもそも、沖縄米軍基地の騒音問題は、どちらかと言えばオスプレイそのものよりも政治に帰するべき問題でもあるでしょう。
自民党政権時代に進められていた辺野古への米軍基地移転が、民主党のルーピー鳩山による愚行で破綻に追い込まれなければ、オスプレイ云々以前に米軍による騒音問題そのものが大きく解消されたであろうことは確実だったのですから。
民主党に責任が求められるべき騒音問題をオスプレイに擦りつけられるのでは、オスプレイも米軍も迷惑極まりない話でしょうに。

騒音でも事故率でも問題ないはずのオスプレイの日本配備が何故連日マスコミで喧伝され、バッシングの憂き目にあうのか？
その真の理由は、オスプレイの持つ性能が「中韓朝な国々」にとって脅威だからです。
オスプレイは既存のヘリと比べて速度が速い上に航続距離も１．５～２倍近くあり、航空機とヘリ双方のいいところ取りを実現した機体となっています。
このオスプレイの素晴らしい性能と作戦行動範囲は、しかし一方でその脅威に晒されることになる他国にとってはまさに厄介な存在なのです。
その本音を、およそ語るに落ちた形で露呈しているのが、以下の記事だったりします↓

http://megalodon.jp/2012-0726-2019-47/mainichi.jp/area/nagasaki/news/20120722ddlk42010252000c.html
> 　県平和運動センターと佐世保地区労は２１日、佐世保市中心部の松浦公園で、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本配備に反対する集会を開いた。約３００人が参加し、墜落事故を繰り返しながら配備を強行しようとする米軍と、米軍の意向を拒否できない日本政府を批判。集会後は市内をデモ行進した。
>
> 　集会で、同センターの川原重信議長が「欠陥機の配備は、国民の命を軽んじる許されない行為だ。沖縄や全国の仲間と連帯しよう」と訴えた。一方、米海軍佐世保基地にオスプレイが搭載可能な強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が配備されていることについて、米軍を監視する市民団体「リムピース」の篠崎正人編集委員は「航続距離の長いオスプレイの運用で作戦範囲が無制限に広がる可能性がある。平和に暮らしたいという私たちの願いと真っ向から対立する」と指摘した。

確かに航空機やヘリの航続距離が長ければ作戦範囲が拡大するのは事実ですが、それが何故「平和に暮らしたいという私たちの願いと真っ向から対立する」ことになるのでしょうか？
昨今話題となっているオスプレイの事故率や騒音の問題とは何の関係もない上に、別にミサイルなどのように民間人を直接殺傷する兵器というわけでもないというのに。
航続距離が長いということは、長時間の飛行と長距離の移動が可能になるということでもあり、それは別に戦争のみならず一般的な人員・物資輸送や災害派遣などでも有効活用できるものであるはずなのですが。
というか、彼らの主張によれば「事故率が多く危険」とされているはずのオスプレイは、航続距離が長い云々以前に、そもそも兵器として有効活用できないのではありませんかね（苦笑）。
一方では「航続距離が長い」と有用性を認めていながら、他方では「事故が多く危険」と欠陥があることを強調するのは矛盾しているでしょうに。
結局、オスプレイの日本配備に反対している人々は、以下のような図式を中韓朝の立場から脅威に感じているだけでしかないということですね↓

オスプレイの実態とこの図を見てもなお「日本への配備反対！」を叫ぶ人達は、「戦争」の二文字で思考停止する絶対的平和主義者か、全て承知の上での確信犯で運動に邁進している自称プロ市民の類でしかありえないでしょう。
特定の国の利益に奉仕する運動それ自体が目的化している、硬直しきった左翼運動の典型でしかありえませんね、これでは。

オスプレイ日本配備に纏わる反対運動は、「この世には絶対に事故を起こさず騒音も一切発生させない飛行機やヘリが実在し、かつ現時点の運用ではそれが実現されている」などという、当の反対論者ですら全く信じていないであろう前提で行われているとしか思えません。
反原発運動と同じく、現実を一切直視せず、非現実的な理想という名の妄想をベースに、しかも代案もなしに非難のための非難を繰り広げている以外の何物でもないではありませんか。
しかも、日本やアメリカばかり論う一方で、中国や韓国などの外国の問題については全く何も言及しないところも見事なまでに一貫していますし。
中韓朝の利益を代弁し九官鳥のごとく同じことを鳴き喚く、日本の大手マスコミや自称プロ市民な方々の言動は、眉に唾をつけて観察する必要があるのではないでしょうか？
特に今回のように、大手マスコミが総出かつ横並び的な論調を展開している場合はなおのこと。
政治や社会運動では、たとえどんな愚論であっても「声が大きい」「皆がそう言っている」というだけで「空気」になるのですから。
そんなシロモノに振り回され、国益や国民の生活が脅かされるような事態は勘弁願いたいものです。

ドイツで保釈中の反捕鯨団体「シー・シェパード」代表ポール・ワトソンが、保釈の条件となっていた「ドイツから出国しない」の規定を破り、ドイツ国外へ逃亡した疑いがあることが判明しました↓

http://megalodon.jp/2012-0726-0020-30/sankei.jp.msn.com/world/news/120725/erp12072514380002-n1.htm
> 　中米でのサメ漁をめぐる危険航行容疑で、ドイツで逮捕され、保釈中の反捕鯨団体「シー・シェパード」代表ポール・ワトソン容疑者（６１）が、ドイツから逃亡した疑いがあることが２４日分かった。同容疑者をめぐってはコスタリカ当局が逮捕状を出し、ドイツに引き渡しを求めている。コスタリカのメディアが伝えた。
>
> 　コスタリカ当局が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から連絡を受けたという。シー・シェパードの広報担当者は共同通信に対し、報道について「確認できない」とする一方、現在の所在は分からないと述べた。
>
> 　ワトソン容疑者は今年５月、フランクフルトで逮捕され、その後、保釈金２５万ユーロ（約２３６０万円）とドイツから出国しないことを条件に保釈された。しかし、ワトソン容疑者は自身の弁護士に既にドイツにはいないとの内容の電子メールを送ったことが判明。ドイツ当局が行方を捜している。（共同）

さんざん迷惑＆危険行為をやらかしまくり、逮捕された後は保釈条件を破って逃亡って、それが事実ならば「シー・シェパード」は凶悪犯罪者の類と何ら変わるところがないですね。
犯していない犯罪は殺人くらいでしょうし、しかもそれ自体「結果的に」そうなっているというだけで、殺人「未遂」ならば何度も普通にやらかしドイツ当局にも容疑をかけられている状態なわけで。
使用している船舶自体も妙に海賊を意識しているようなデザインだったりしますし、その行動自体も海賊まがいのテロリスト集団以外の何物でもないでしょう。
しかも、南極海における捕鯨妨害では、「プロップ・ファウラー」と呼ばれる鉄塊やワイヤの付いたロープを海に投棄するなどという蛮行も平然とやらかしているようですし。
こんなのが「環境保護団体」などと自称するというのは、一種の詐称行為もいいところなのではないかと思えてならないのですが。

ドイツ当局には一刻も早く「シー・シェパード」の親玉を見つけてもらい、公正な裁判にかけてこれまでの所業を清算させて欲しいものです。