タナウツネット雑記ブログ

高齢者のネット利用が増えているそうです。
電通総研のインターネット利用に関する調査によると、何らかの形でインターネットを利用している割合は６０代で５７％、７０代で２３．３％に達しているとのこと↓

http://megalodon.jp/2012-0416-2032-16/www.j-cast.com/2012/04/11128522.html
> 　電通総研は2012年4月10日、60～79歳のいわゆる「シニア層」600人を対象に、インターネット利用に関する調査結果を発表した。
>
> 　 全国のシニア層で、何らかの形でインターネットを利用している割合は、60代で57.0％となり、過去3回の調査に続いて今回もアップした。70代でも23.3％に達したという。特に100万人以上の大都市圏でシニア層のネット利用率が高い傾向にあり、60代で70.2％、70代でも26.3％といずれも全国平均を上回った。

今のこの情報化社会の中で若年層のネット利用はさして珍しくもないでしょうが、高齢者でこの利用率は意外もいいところですね。
高齢者のネット利用については「技術の習得が難しい」という問題が少なからず横たわっているはずなのですが、それでもなおネット利用率が着実に上がっている実態は驚きです。
まあ、個人でブログを開設するだけならば、さして難しい知識も技能も必要なくレンタルでも簡単に行えますし、ブラインドタッチ程度であれば比較的簡単に身につけられるものではあるのですが。
そのレベルであれば、技術を習得するというよりは「慣れ」の問題でもありますし。
現時点でもそこまでネット利用率が高くなっているのであれば、今後年月が経過して現在のネット層が高齢になるにつれて、さらに高齢者のネット利用率は上がることになるでしょうし、この流れはもはや覆すことはできないのではないかと。

ところで我らが田中芳樹御大も、今年で６０歳、かつ高齢者でも特にネット利用者の多い大都市圏在住でもあるはずなのですが、それでネット利用を忌避するというのはどうにも理解に苦しむものがありますね。
社長氏などは以前、「キーボードに習熟するヒマがあるのならば、1文字でも多く原稿を書いて欲しいですし」などとのたまっていましたが、どうせ今の田中芳樹はロクに仕事してなどいないではありませんか（爆）。
他ならぬ社長氏自身、かつてこんなツイートを残しているわけですし↓

http://twitter.com/adachi_hiro/status/64824234060423168
＜田中芳樹さんいわく、「作家というのは、人が休んでいるときにも仕事をしているのだ」。全国いやいや、あなたの場合、人が働いているときに休んでいるほうが多いでしょう。まあ、連休明けの9日が締切なので、今回の大型連休は真面目に執筆していると思いますが。そう信じますが。＞

「２年に１冊の新刊刊行」などという今の田中芳樹の執筆ペースでは、パソコンを学ぶ時間を勘案してさえお釣りがくるくらいでしょう。
パソコンや携帯端末を使って文章を作っていけるようになれば、確かに一時的には時間がかかっても、手書きよりもはるかに少ない手間と時間で文章が書けるようになるのですから、結果的には今よりも作品を完成させることもできるようになるはずなのですが。
田中芳樹の姉もネットをやっているみたいですし、その弟ができないわけもないでしょうに。
ここまでネットや情報端末を積極的に拒絶する様を見ていると、田中芳樹にはその手のデジタル情報端末に手を出したくない理由なりトラウマなりが存在するのではないかと、ついつい思えてならないところなのですが。

原発１１基を抱える関西電力が、大飯原発３、４号機の再稼働が認められた場合でも、今年の夏に節電要請を行う方針であることを明らかにしました。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201204100073.html
> 　関西電力は１０日、今夏も管内で節電を要請する方針を明らかにした。現在停止中の大飯原発の３、４号機が再稼働した場合でも、今夏の電力不足は避けられないとの考えからだ。関電は昨夏も前年比で１５％の、今冬も同１０％以上の節電をそれぞれ要請していた。
>
> 　同日、大阪府市の「エネルギー戦略会議」に出席した関電の岩根茂樹副社長は記者団に対し、「基本的にいまの段階の（電力）需給で見れば、節電要請をしないケースはほとんどない」と指摘。「仮に（大飯３、４号機が）稼働してもそういうことになる」と述べた。（溝呂木佐季）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/555680/
> 　藤村修官房長官は１０日の閣議後の記者会見で、関西電力大飯原発が再稼働せず、電力が不足する場合、「節電をお願いすることになるが、非常に厳しい状況ではないか」と述べ、計画的な節電を要請するとの見通しを示した。
>
> 　関電の岩根茂樹副社長も同日、今夏の電力需給について「今の段階で見れば節電要請をしないケースはほとんどない」と述べ、節電要請に踏み切る可能性を示唆した。大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議に出席後、記者団に答えた。
>
> 　政府は９日、原発が再稼働せずに２０１０年並みの猛暑となった場合に関電管内で今夏、１９．６％の電力不足となるとの電力需給見通しを示した。官房長官は「大変な数字」とした上で「供給が本当にもうないのか、節電でまだできるのではないかということを詰めなくてはいけない」と指摘した。

元々、かろうじて原発が稼働していた去年よりも、管内の原発が全て停止した今年の方がむしろ状況は悪化しているのですから、節電要請もある意味当然の帰結でしかないでしょう。
こんなことは、原発が次々と停止を余儀なくされてきた去年の段階から既に予測されていたことでしかないのですが、そのような事態に電力会社を追い込んだ反原発という名の宗教団体は、この期に及んでも「原発再稼働反対！　電力も足りているのだから節電にも反対！」と絶叫しまくるのでしょうね。
原発なき電力供給が電力会社にとって如何に大きな負担となるのか、それが回り回って結局国民の負担になることを、相変わらず理解する気配も全くありませんし、そればかりか、目先の原発停止にすら満足せず「全原発の廃炉に向けてひたすら邁進しなければならない」などという、戦前の一億総玉砕レベルの精神論的スローガンすら堂々と掲げる始末なのですから。
よほどの原発アレルギーなのか、それとも何もかも承知の上で「日本の経済的衰退」を待望して確信犯で述べているのか、いずれにしても傍迷惑な話でしかないのですが。

そんな反原発原理主義者が、原発再稼働を主張・容認する人達に対して、まるで何かのテンプレートであるかのごとく何度も使い回される主張があります。
それは「そんなに原発を動かしたいのであれば、言い出しっぺのお前が原発のすぐ近くに住んでみろ」というもの。
タナウツではもはやお馴染みの「お前が戦争に行け」論の原発バージョンといったところですね。
というか、当の田中芳樹御大からして、まさにそういう主張を開陳していた過去がありますし↓

創竜伝４巻　Ｐ３８下段～Ｐ３９上段
＜一九八九年、日本の科学技術庁は、「原子力発電反対運動に対抗するための宣伝工作費用」として、１０億円という巨額の予算を獲得した。これは前年度予算の五倍である。つまり、「原子力発電は安全である」ということを新聞、雑誌、ＴＶで宣伝するわけで、協力してくれる文化人には多額の報酬が支払われる。一部の文化人にとって、原発賛成はいい商売になるのだ。
　なお、電力会社によっては、女子社員を原子炉近くの管理区域まで行かせて、原子力発電の安全性をＰＲすることがある。こういうのを、昔からの日本語で「猿芝居」という。上役の命令にさからえない弱い立場の社員に、そんなことをさせるのは卑劣というものだ。電力会社の社員が、原子力発電所の敷地内に社宅を建てて、家族といっしょにそこに住みついたら、「原子力発電所は危険だ」などという者は、ひとりもいなくなるだろう。何億円も宣伝費をかけるよりも、よほど説得力があるというものである。できないのは不思議だ。彼らは「日本の原子力発電所は絶対に安全だ」と主張しているのだから、そのていどのことができないはずはない。もっと辛辣に、「東京の都心部に原発をたてたらどうだ、絶対安全なのなら」と主張する人もいるのだから。＞

しかし、この論理の元祖たる「お前が戦争に行け」論からして破綻が明らかなのに、その改変バージョンでしかない「お前が原発に行け」論が成り立つわけもありません。
そもそも、原発再稼働を掲げる人達だって、別に「原発は１００％安全だ！」と述べているわけではなく、安全対策について万全を期すよう主張する人がほとんどでしょう。
その上で「原発を再稼働しないと経済に悪影響がある」と言っているのですから、それに対して反論するのであれば、「原発がなくても【経済的に】やっていける」というものでなくては本来ならないはずです。
よって、この時点で「お前が原発に行け」論は単なる論点そらしにしかなっておらず、何ら反論になっていないのです。
そしてもうひとつ問題なのは、反原発が結局のところ国民に負担をかけることを強要するスローガンになっていることです。
原発再稼働の本質は経済問題、ひいては国民生活に直結する事案でもあるのに、それを無視して反原発を押しつける行為は、結果として「国民に不自由を強要する」ということにならざるをえないのですから。
そうなると、実は原発再稼働側の人間こそが「そんなに原発再稼働に反対するのならば、自分達から率先して電気を使った生活を捨ててくれ」「原発が停止した分の経済的損失を全額補填してくれ」という主張を、逆に反原発派に対して主張できてしまうわけです。
もちろん、そう主張されれば反原発派の人達はこう反論せざるをえないでしょう。
「主張の正しさと行動には何の相関関係もない」
「電力会社を批判する際には、電力会社の電気を使ってはいけないとでも言うのか！？」
と。
もちろん、その反論は全くもって正しいのですが、しかしそれならば、反原発派が展開している「お前が原発に行け」論もまた同じ論理で反論できるものでしかないんですよね。
戦争や原発に限らず、ちょっと視点と角度を変えてしまえば何にでも適用できてしまう「お前が○○に行け」論は、結局あまり意味がない論理でしかないということです。

しかし、この手の論理を主張する人達は、その矛盾に全く気づかないのか「自分達だけは特別」とでも考えているのでしょうかねぇ。
田中芳樹御大なんて、銀英伝の頃から既に３０年近くも同じ論理を使い回し続けているのですし。
自分達自身に「お前が○○に行け」論が跳ね返されてきた時、彼らは一体どのような反応を見せることになるのでしょうか？

読売新聞の冠婚葬祭に関する全国世論調査で、法要・葬式・七五三・結婚式・披露宴など、ほとんど全ての冠婚葬祭で「簡素に行う方が良い」と答える人が９割近くにも達しているのだそうです↓

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20120406-OYT1T01326.htm
> 　読売新聞社は２月から３月中旬にかけて冠婚葬祭に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。
>
> 　冠婚葬祭を簡素に行う方がよいか、盛大に行う方がよいかを個別に聞くと、「簡素に」との答えは「法要」９６％、「葬式」９２％、「七五三」８６％、「結婚式・披露宴」８４％で、いずれも９０％前後に達した。
>
> 　これらについて、慣習やしきたりにこだわらなくてよいと思う人の割合は、「結婚式・披露宴」７８％、「法要」５９％、「葬式」５８％、「七五三」５４％とすべて半数を超えた。冠婚葬祭をめぐる国民の意識は多様化している。
>
> 　自分の葬式を仏教式で行う場合、戒名（法名）が「必要ない」と答えた人は５６％で、「必要だ」４３％を上回った。年代別でみると、「必要ない」は４０歳代で最多の６３％となるなど、２０～６０歳代の各年代で多数だったが、７０歳以上だけは「必要だ」５４％が「必要ない」４４％より多い。

冠婚葬祭の簡素化は、以前にも述べたように「そんなことにカネを使うのがもったいない」「派手にするとコストが高くなる」と考える人が多くなったことと、「人付き合いの煩わしさ」を避けようとする心理も少なからず働いているのが大きく影響しているのでしょうね。
ただでさえこの不況な御時世の中、１回で終わる冠婚葬祭に多大なカネをかけることに「もったいない」「無駄」と考える人が多いのはまず確実でしょう。
そこに加えて、冠婚葬祭を自分で執り行なうともなれば、まず人を集める手間がかかるし、堅苦しい儀式で時間を取られるし、出席者に対していちいち面倒な挨拶か儀礼を強いられるしと、とにかく時間も労力も多大に消費させられるわけです。
近所付き合いが普通に存在した村社会が当たり前だった一昔前ならばいざ知らず、人付き合いが少なくなった昨今の情勢では、冠婚葬祭はむしろ時間もカネも労力も無駄に浪費させられるだけの煩わしいイベント以外の何物でもなくなっています。
人を祝ったり、人の死を悼んだりする行為そのものに偽りはないでしょうが、そのためにわざわざカネを払ってクドクドした儀式を執り行なう必要まではない、というわけです。
まあ現代においても、営業職などでは人付き合いが重要な要素を占めるわけですし、「コネクションを作っておく」という点では冠婚葬祭も決してバカにできるものではないのですが。
ただ、欧米などの冠婚葬祭だと、宗教的な要素が大きなウェイトを占めていますからまだ忌避感情も少ないのでしょうが、日本の場合はひたすら人付き合いがメインですからねぇ。
全体的に見れば人付き合いそのものの必要性がやはり減っているであろう現代では、当然冠婚葬祭の社会的意義もまた減少せざるをえないわけで、その点では意識変化も必然なのではないかとは考えざるをえないところです。

今の調子で進んでいくと、冠婚葬祭もそのうち、役所で必要な事務手続きを行うだけで特に大きな祭典や儀式も行うことなく終了するのが一般的、という時代がやってくるのかもしれませんね。
実際、「結婚はするが結婚式は挙げない」「身内が死んでも葬儀は行わず直葬だけ行う」という手法は一部で既に行われているわけですし。
企業や公的機関、社会的地位のある人や有名人などが主催する冠婚葬祭の場合は、ビジネスの問題もありますからまず無くなることはないでしょうが、一般人の、それも個人的・プライベート的なものになると、ことさら冠婚葬祭を行わなければならない理由自体がないですからねぇ。
経済が上向き一般人の所得水準が向上すればもう少し違ってもくるのでしょうが、今の情勢が続くと、冠婚葬祭はどんどん簡素化が進んだ挙句、最後には「省略」されるにまで至るのではないでしょうか。

ソニーが、「４Ｋ」と呼ばれるフルハイビジョンの４倍以上もの画像解像度を誇る次世代薄型テレビを発売すると発表しました。
映画館のスクリーンのような迫力ある画像を家庭で気軽に楽しめるようにするのが売りなのだとか↓

http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040501001595.html
> 　ソニーは５日、フルハイビジョンの４倍を超える画像解像度を持つ「４Ｋ」と呼ばれる規格を採用した次世代薄型テレビを発売する方針を明らかにした。映画館のスクリーンのような鮮明で迫力のある画像を、家庭で気軽に楽しめるようにする。発売は数年内とみられる。当初は現行の液晶テレビと比べて高額に設定する見通しだ。
>
> 　ソニーは１２年３月期で８年連続の赤字見通しとなっているテレビ事業の立て直しが課題となっており、４Ｋ対応製品を事業再建に向けた柱の一つと位置付ける。

しかし正直言って、今のテレビ番組にマトモなコンテンツがない中で、これが売れるとはとても思えないのですけどねぇ。
低質かつ金太郎飴のごとく画一的なバラエティ番組ばかりと化しているテレビ番組などの画像がいくら高画質になったところで、低質な内容が改善するというわけでは当然ないのですし、はっきり言ってしまえばたかだか「高画質な画像【だけ】」のために、たとえ次世代とはいえわざわざ高いＴＶを買う人間は圧倒的少数派でしょう。
ただでさえ、昨今のＴＶは３０インチ以上でも１０万円以下の価格帯にまで下がっていますから、普通にそれだけで満足な家庭も少なくないでしょうし。
テレビが売れない理由は、ハードではなくソフト・コンテンツにその大部分の原因が求められるわけなのですから、ハード面をいくら売りにしても客は戻ってこないのではないかと。

携帯電話のワンセグですら「ほとんど使われない機能」と化している現実があるのに、本当の原因を直視することなくハード面を極めても意味がないということが、家電メーカーには理解できないのでしょうかねぇ……。

空を飛ぶことができる自動車による初の試験飛行が行われたとのことです。
「空飛ぶ自動車」を開発したアメリカの「Terrafugia」社の発表によれば、飛行時間８分・高度約４３０ｍに到達したのだそうで。
映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー２」の世界にまた一歩近づいた、といったところでしょうか↓

http://megalodon.jp/2012-0405-0001-42/photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2012/04/0403transition/
> 　自家用機で気持ちよく大空を飛んだ後は、車に変身させて道路を走り、自宅に着いたら車庫に〝格納〟。そんな夢を乗せた〝空飛ぶ自動車〟が３月２３日、ニューヨークのプラッツバーグ国際空港で、初の試験飛行を行った。開発した米「Terrafugia」社によると、飛行時間は８分で 高度は約４３０mに達したという。
>
> 　「Transition」と名付けられた〝空飛ぶ自動車〟が使用するのは無鉛ガソリン。４輪で、２つの座席がある。
>
> 　同社は、試験飛行の成功により来年中の発売へ向け大きく前進したとしている。試作機は４日から始まるニューヨーク国際自動車ショーに展示される予定だ。
>
> 　販売価格は２７万９０００ドル（約２４００万円）となる見込み。これを高いとみるのか安いとみるのか？　意見の分かれるところではあるが、いずれにしても、車を運転する感覚で空を飛べる時代が、すぐそこまできていることは間違いなさそうだ。

やはりお値段はかなり高めになってしまうようですが、それでも買う人はいそうではありますね。
ただこの「空飛ぶ自動車」は、飛行に際して滑走路を必要とするのだそうで、それだと当面の間は、人口希薄な平原や農地等が広がっているような特定地域限定のクルマになりそうではありますね。
特に日本のような人口密集地帯が多く山岳も少なくない土地柄では、飛行に必要な滑走路の確保も難しいものがあるでしょう。
いざという時には飛行機の滑走路として使えるよう設計されているドイツのアウトバーンなどでは、意外な使用用途ができることになりそうではあるのですが、カーブがやたらと多い日本の高速道路ではそれも厳しいものがありますし。
垂直離着陸ができれば、もう少し違ってくるのでしょうけどねぇ(-_-;;)。

ただ、仮に「空飛ぶ自動車」に纏わる色々な課題が解消して一般に普及するようになったとしても、今度は安全性や運用面などの問題から、色々と法整備で規制されることになりそうな気はしますね。
特に市街地での飛行などは放置していたら危険なことは分かりきっているわけですし、免許制度をどうするのかという問題も出てきます。
現状でも、騒音や事故の問題などがあるラジコン飛行機などは、周囲への影響への配慮などから、人の多い場所では飛ばさないような措置が取られているところが少なくないのですから。
「空飛ぶ自動車」が市販され一般に普及するようになれば、移動手段の利便性が飛躍的に向上する反面、空での事故の多発や、２００１年のアメリカ同時多発テロのようなことが「より手軽に」やりやすくなるなどのリスクも出てきます。
「空飛ぶ自動車」が大きな可能性を持つことは間違いないでしょうが、それ故に様々な社会問題が色々と頻出してくるであろうことも確実で、なかなかに各国の為政者達の頭を悩ませることになりそうではありますね。

東京電力による電気料金値上げと、それに伴う強圧的な態度が話題になっています。
ＴＶのワイドショーではこれをネタにこんな放送が流れたのだそうで↓

http://megalodon.jp/2012-0328-2153-29/www.j-cast.com/tv/2012/03/28126860.html?p=all
> 　東京電力はきのう27日（2012年）に企業向けの料金値上げについて会見し、「新しい料金に賛同いただけないと契約が成り立たず、電気をお届けすることがむずかしくなる」と、言葉は丁寧ながら、脅しをかけた。料金値上げは契約更新までは拒否できるが、値上げ通知に明記せず、「連絡がなければ了解」と見なして4月1日からの実施をもくろんでいた。東電はこの「だましうち」を認めたが、「契約切れから50日経ったら電気を止める。4月1日からだと最短で5月22日になります」と開き直った。
>
> 　早ければ5月22日からストップ
>
> 　東電によると、これまでに値上げに同意したのは、約23万7000件の契約者のうち約3万件（13%）にとどまっている。電気停止の脅しはこの低い数字に対するけん制というわけだ。
>
> 　猪瀬直樹・東京都副知事は「われわれがいないと困るでしょと、独占にあぐらをかいた意識が残っている。だから『止めるぞ』と言える。自らリストラはしないで、こちらが指摘すると『ああそうですか』と動く」と話す。
>
> 　東京・大田区の工場主は「みんな反対したら、みんな止まるんだろうか」という。届いた通知に「了承いただけない場合は、3月30日までにご連絡を」とあったが、電話が殺到したのだろう、今週ようやくつながって、「納得いかない」と言ったら「他から買っていただきたい」と告げられたそうだ。
>
> 　司会の小倉智昭「今回はあんたたちのせいでしょといいたい。普通、消費者には選択の自由があるが、電力に関してはそれがない。『嫌なら他で』と言ったって代わりがないんだから」
>
> 　高木美保（タレント）「なんでこんな不快で横暴な物言いをするんだろう、大企業なのに。競争入札にするとかコストダウンはできるはずで、何兆円という数字もある。それをやってからお願い、それも頭を下げていうものでしょ」
>
> 　みんなで拒否すれば怖くない？
> 　1月の発表では「値上げは義務であり権利である」と言ってたっけ。笠井信輔アナが数字を出した。4月1日から値上げになる企業が約5万件あるが、5月22日にはこのうち4万6700件で電気が止まる可能性がある。翌4月2日からだと15万事業所に及ぶという。
>
> 　小倉「そんなことやったら日本経済がストップする」
>
> 　デーブ・スペクター（プロヂューサー）「お終いですね」
>
> 　笠井「のむしかないのか、契約者の方は…」
>
> 　小倉「電気は1社だからね」
>
> 　デーブ「いや、公共性が高いから、行政が介入もできなくはないと思う」
>
> 　笠井「たとえば、自治体がみんな拒否すると、国も動かざるをいえない」といってから気がついた。「こんなことを私が言ってははいけないが…」
>
> 　小倉「いちばん腹が立つのは、東電は今回の事故は地震や津波のせいだ、私たちのせいじゃないというのが見え隠れすること。隣の女川原発がなぜ助かったかというと、かつて東北電力の副社長が周囲を押し切って津波対策をとったため。それをやらないで、なんで東電はあんな態度がとれるのか」
>
> 　全企業が不買同盟でもするか。

原発事故はともかく、電気料金値上げの最大の原因は、原発が停まったことに拠るところが大きく、むしろ「反原発」を煽った弊害でもあるのですけどね。
原発を停めれば電気料金の値上げは避けられない。
そんなことは福島第一原発事故の直後から既に言われ続けてきたことです。
電気料金値上げは、原発を停めて火力電力の代替に伴う燃料代が高騰したことを受けての当然の結果なのであって、元から原発を動かして欲しいと主張してきた人達はともかく、すくなくとも「反原発」を自負する人達がこれに反対するのは論外な話と言わざるをえないところですね。
こと電気料金値上げについては、東京電力のみならず全ての電力会社が「反原発」によって追い詰められた側面も多々あるのですから。
私がTwitterで原発再稼動問題について議論した際にも、「原発が停められるのならば電気料金が値上げされても構わない」と述べてきた方が複数人いたのですが、実際にそうなって彼らはさぞかしご満悦なことでしょうね（笑）。
まさか、この期に及んで「原発は停めろ、でも電気料金は値上げするな」などという、原発に代わる代替エネルギーもない現状でそんな御都合主義的な世迷言を主張するほど、「反原発」な方々がヤワでヘタレなシロモノだとは思いたくないところではあるのですが（苦笑）。

東京電力の居丈高な態度は確かに一般庶民の怒りを盛大に刺激するものではあるでしょうし、原発事故の責任問題から考えれば論外であろうとは私も思います。
しかし、それと電気料金値上げは全くの別問題ですし、電気料金値上げ自体は別に東京電力固有の問題などではなく、日本国内全ての電力会社について当てはまることなのです。
原発に取って代われる代替エネルギーがない今の時点では、電気料金値上げを防ぐには原発を再稼動する以外に方法がないのです。
風力や太陽光その他の自然発電では到底原発が抜けた穴を埋めきれませんし、火力発電では電力は足りても燃料費の高騰とそれに伴う電気料金値上げが避けようもないのですから。
ところが今の「反原発」は、「原発に代わる代替エネルギーを開発して最終的に脱原発に持っていく」という長期的構想すらヒステリックに反対した挙句、結果として今の惨状を招いたわけですからねぇ。
あそこまで近視眼的な発想では、本来あるべき「反原発」という最終目的にも全く合致していないのではないかと思えてならないのですけどね。

大阪府で行われている君が代斉唱の口元チェックについて、北海道新聞がお笑いコラムを披露しているようですね。

http://megalodon.jp/2012-0316-1302-21/www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/357615.html
> 腹話術の起源は、古代のエジプト、ギリシャにまでさかのぼるそうだ。司祭や予言者が、託宣とか奇跡を天から授かった声として伝えるための発声法として発達したという▼
> ２０世紀に米国で人形を使ったショーが人気になるまでは、「秘伝の神業だった」と腹話術の入門書にある。現代の達人は、単に人形が話しているように見せるだけではなく、伴奏に乗り朗々と歌うテクニックも披露し、私たちを驚かせる▼
> 上演中、観客の視線は、腹話術師の口元にくぎ付けになる。唇がぴくりと動くことはないか、見詰める。まさかこんなところにも、目を皿のようにして他人の口の動きを観察する人たちがいようとは―▼
> 大阪府立高校で、卒業式 の君が代斉唱の際、校長や教頭らが教職員の口元を監視し、歌っているかどうかをチェックしていた。約６０人の教職員中３人の口が動いていないと割り出したというから、腹話術師も恐れる集中力。君が代の曲が流れている間、巣立ちゆく生徒一人一人の表情に温かく目を向ける暇などなかっただろう▼
> 「ルールを守らせるということは、こういうことですよ」。橋下徹大阪市長は監視を絶賛した。弁護士の資格を持つ校長は、学生時代からの友人だそうだ▼
> もし、「口が動いていなかった」と校長室に呼ばれた人が、「腹話術だった」と主張したら、認められるか。弁護士さんに相談したい。２０１２・３・１５

これがネタなどではなく、仮にも地方紙の新聞の１コラムとして堂々と掲載されたという事実が何とも恐ろしいところで(-_-;;)。
卒業式や入学式という場で「腹話術」を使って君が代を斉唱するなんて、別の意味で卒業式や入学式を舐めているとしか思えないのですが、北海道新聞にはそれが分からないのでしょうかねぇ（苦笑）。
「ドラえもんが助けてくれる」「魔界転生にある復活の儀式を行った」などと称して強姦殺人を犯した、光市母子殺害事件の実行犯・大月孝行に通じるものがあると言わざるをえないのですが。
大阪における君が代斉唱のチェックについては「これまでが甘かったのだから妥当だ」「国家的な思想統制でしかない」など賛否両論あるでしょうが、「腹話術」云々なんて反対派でさえ恥ずかしくてとても主張できるものではないでしょうに（笑）。
こんなことまで述べないと反対ができないのでしょうかねぇ……。

那覇市議会の２月定例会で「少子化対策には女性の早婚こそ適切」とする持論を述べた與儀實司市議が、女性の市議会議員５名から発言の取消を求められ、全面謝罪させられる珍事が発生。
何でも、発言内容が「女性蔑視・人権侵害」に当たるとのことだそうですが……↓

http://megalodon.jp/2012-0309-0053-35/www.okinawatimes.co.jp/article/2012-03-07_30736/
> 　那覇市議会（永山盛廣議長）２月定例会で、少子化対策には女性の早婚こそ適切とする持論を述べた與儀實司市議（５７）＝自民・無所属・改革の会＝が６日、「女性に対する人権侵害や蔑視といわれかねない発言があった」などと謝罪、市議会に対し、該当する約１０分間の発言全部の取り消しを申し入れ、全会一致で取り消しが認められた。
>
> 　女性の５市議全員の要求に応えたもので、永山議長は混乱を招いたとして與儀市議を呼び反省を促した。
>
> 　與儀市議の発言に抗議した大浜美早江市議（５９）＝公明＝ら５人は「一連の文脈の全てが不適切。女性は出産のためだけに結婚するわけではない。不妊などに悩む人々にも全く配慮がない。『産む機械』発言を連想する人権侵害で、女性蔑視」と訴えた。今回の対応を受けて再度追及しないとした。
>
> 　與儀市議は５日の個人質問で、持ち時間１５分のうち約１０分間、持論を展開。「女性が結婚しないと子どもは生まれない」「女性もいい時（２５～３５歳）にＰＲすれば間違いなく求める人もいる」「独身の女性は４０歳を過ぎると…男性との距離が広がる」「男性は７０、８０歳でも子どもを生める」となどと発言していた。
>
> 　当初、持論に当たる発言全部の削除や謝罪を求められた與儀市議が「少子化対策を論議してほしいという趣旨が伝わらなくなる」などとして調整が難航。本会議開会は約１時間遅れ、閉会も午前中の見込みが夕方までずれ込んだ。

しかし、與儀市議の発言内容って、実は全く間違ってなどいないんですよね。
「独身の女性は４０歳を過ぎると…男性との距離が広がる」「男性は７０、８０歳でも子どもを生める」というのは正確に事実を指し示しています。
女性の出産には適齢期があり、特に４０歳以上の高齢出産では、難産や障害児などのリスクが飛躍的に高くなることは医学的にも既に証明されていますし、江戸時代の昔でさえも３０～３５歳以上の女性の性交を禁じる「お褥すべり」という慣習を介してある程度は知られていました。
それに対し、男性の精子は女性の卵子に比べて老化に強く、かなりの老齢でも子作りが可能なこともこれまた医学的に立証されています。
これらの医学的事実を示し、それに基づいた持論を展開しただけで「女性蔑視・人権侵害」なんて論外もいいところです。
統計的にも、２０１０年の国勢調査で、３５歳を過ぎて結婚できた人の割合が男性３％・女性２％に過ぎないという結果が出ていたりします。
医学や統計でそんな結果が出ているのであれば、当然「女性もいい時（２５～３５歳）にＰＲすれば間違いなく求める人もいる」も正しいということにならざるをえないでしょう。
また、「女性が結婚しないと子どもは生まれない」については、確かにシングルマザーや養子縁組などの例外はあるにせよ、「結婚して子どもを産む」が世間一般で常識とされる価値観的には正しいこととされているのもこれまた事実ですし、大多数の（特に幼少時の）子供にとってもその方が母親にかまってもらえて幸福であることは間違いありますまい。
そもそも件の発言自体、少子化対策の流れから出てきたものでもありますし。
医学的にも統計的にも世間一般の常識から考えても事実に正しく沿った発言内容が、何故「女性蔑視・人権侵害」などと糾弾されなければならないというのでしょうか？

那覇市議会における女性市議会議員達のクレームを見ると、男女平等というのは事実すらもマトモに口に出来ないシロモノなのか、と言いたくもなってきますね。
女性にとって不愉快な【発言】を弾圧すれば、その発言が指し示している【不愉快だが厳然たる事実】をも消せるとでも考えているのでしょうか？
そういうのって、単に直視しなければならない事実から目を逸らしているだけでしかないのですが。
先の大戦や原発問題でも、まさにそういう態度こそが事態を悪戯に悪化させ、最悪の結果を到来させた最大の元凶だったでしょうに。
問題解決のための最初の第一歩は、現状を正しく理解することから始まるというのに、その現状認識を妨げるようなことばかりやっていて、どうして目的を達成することができるというのでしょうか？
発言の経緯や背景・本質などを理解しようとすらせず、単なる言葉尻だけを捉えて差別だの蔑視だのと主張する人間は、確信犯的な工作員でもなければ「無能な働き者」の類でしかなく、男女問わず論外なシロモノでしかないのですけどね。
そんな所業を堂々と披露して恥じない女性こそが、本当の意味で女性を貶める害悪な存在でしかないはずなのですが…。

しかしまあ、この手の問題では、とにかく女性を「腫れ物に触れる」かのようなスタンスで扱う傾向が目立ちますね。
女性側は女性側で、むやみやたらとヒステリックかつ理屈もへったくれもない感情的な反応ばかり繰り広げる始末ですし。
こういうのを見ていると、昔の男尊女卑な風潮も、一般的によく言われる「身体的な相違」などとは全く別の（合理的な）理由が他にあったのではないか、とすら思えてならないくらいです。
こんなヒステリックなやり方で政治や仕事現場などを壟断されては、上下も男女も問わず他の人間にとってはたまったものではないのですから。
昨今の男女平等は、女性が権利を主張するばかりで責任や義務を全く負わないという、あまりにも異常な状態としか言いようがなく、実質的には「女尊男卑」と化しているのが現状です。
こんなバカげた風潮は男性も女性も不幸にするだけでしかないのですし、いいかげん改められるべきだと思うのですけどねぇ(-_-;;)。

厚生労働省が発表した、２０１１年の賃金構造基本統計調査（全国）によると、男女間の賃金格差が過去最小になったとのことです。

http://megalodon.jp/2012-0226-2234-58/www.j-cast.com/2012/02/23123151.html
> 　 2011年のパートを除く一般労働者の平均賃金で、男女間の賃金格差が過去最小となったことが、厚生労働省が2012年2月22日に発表した賃金構造基本統計調査（全国）でわかった。
>
> 　11年の男性の賃金は前年と同じ32万8300円だったが、女性は前年比1.9％増の23万1900円。女性の賃金は2000年以降もおおむね増え続けており、賃金格差は縮まっている。女性の賃金は、20年前は男性の6割にとどまっていたが、10年前は65％程度、昨年は70.64％になった。
>
> 　医療・福祉分野に勤める女性の賃金が大きく伸びた。産業別でみると、教育・学習支援業が前年比2.6％増の30万7400円、医療・福祉は同1.5％増の24万7000円で、成長分野のサービス業で働く女性が増えていることが賃金の伸びにつながっている。
>
> 　なお、全体の賃金も前年比0.2％増の29万6800円で2年連続のプラス。ただ、リーマン・ショック前の07年より5000円程度低い。
>
> 　調査は10人以上の常用労働者を雇う約6万2000の事業所が対象。11年6月分の所定内給与を調べた。

しかし、これを「男女平等が推進された」「女性の社会的地位が向上した」などと評価するのは短絡過ぎるというものでしょう。
記事の赤文字部分をよく読むと分かるのですが、女性の賃金が伸びている一方で、男性の賃金が全く伸びていないんですよね。
そもそも、給与所得者全体で見た平均賃金からして、１０年以上の長きにわたって横ばいか減少が続いている始末なのですし↓

平成22年分民間給与実態統計調査結果について（国税庁）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/minkan/index.htm

さらには、こんな調査結果まで出ている始末ですし↓

http://megalodon.jp/2012-0227-0005-15/www.j-cast.com/2012/02/23123111.html
> 　 「貯蓄がない」と答えた世帯の割合は2011年は28．6％で、調査開始の1963年から最も高くなったと、日銀が事務局の金融広報中央委員会が12年2月22日に調査結果を明らかにした。
>
> 　それによると、貯蓄の平均は1150万円で、前年より19万円減となった。貯蓄残高が1年前より減ったと答えたのは、40.5％にも達した。減った理由は複数回答で「収入が減ったので取り崩した」が43.3％と最も多く、不況の影響が出ているとみられている。

これから考えても、男女間の給与格差の縮小は、女性の社会的地位が向上し男女平等が推進されたからもたらされたのではなく、単に男性の給与水準が低迷を続けているだけのことでしかないわけです。
かつて「男性は外で働き、女性は家で家事を一手に担う」が当たり前だった時代は、当然男女間の賃金格差どころか労働人口比率でさえも圧倒的な開きがあったわけですが、一方では「男性が働いてさえいれば女性は外で働く必要がない」という恩恵もありました。
ところが、男女平等が推進され男女間の賃金格差が下がったはずの現代では、男性が働くだけでは一家の家計を支えることができず、女性も外へ働きに「行かざるをえない」家庭が激増しているわけです。
これって共産主義と同じ「一番下に合わせた経済的平等」「皆で不幸になりましょう」的なシロモノでしかないのではないかと。
しかも、この構図で一番利益を得ているのが女性ではなく、労働力を安く買い叩くことが可能となった企業だというのですから、資本主義の一番悪い部分まで取り入れてしまっているわけで。

結果的に男性のみならず大多数の女性でさえも不幸になっているだけでしかないのに、そこまでして「男女平等」なるものは推進しなければならないものなのか、ついつい考えたくもなってしまいますね。
今現在推進されている「男女平等」の基本理念も、「機会の平等」ではなく「結果の平等」を求めるシロモノにまで堕してしまっていますし、いいかげん抜本的な見直しが必要な時期に来ているのではないかと思えてならないのですけどね。

結婚しても結婚式を挙げないカップルが年々増えているのだそうです。
全国の主要８都市における結婚式の数は、２０００年で９万件だったのに対し、２０１１年では５万件余にまで減っているのだとか。

http://megalodon.jp/2012-0223-2108-39/www.j-cast.com/2012/02/20121949.html?p=all
> 　結婚しても結婚式を挙げないカップルが、年々増えている。その背景には、社会や経済の大きな変化があるようだ。
>
> 　「結婚式・披露宴ってやらないと後悔しますか？」「結婚式を挙げないのは非常識ですか？」…
>
> 　「お金をかける価値を感じない」
>
> 　ネット上のQ&Aサイトでは、こんな質問が次々にアップされ、ちょっとした議論になっている。
>
> 　それを反映するように、統計上でも、結婚式をしないカップルの割合が増えてきた。
>
> 　経産省の特定サービス産業動態統計調査によると、全国の主要8都市について、結婚式の件数は、調査を始めた2000年は、約9万件だった。それが、11年には、5万件余と半分近くになっている。結婚した数は、厚労省の人口動態統計によると、2000年の80万組から11年の67万組へと2割弱しか減っていないため、結婚しても式を挙げないカップルの割合が高くなっていることが分かる。
>
> 　全国における動向は、最新の2005年をみると、結婚が71万組あったのに対して結婚式は35万件と、半分に留まっている。最近は、さらにこの率が低下している可能性が高いようだ。
>
> 　こうした「結婚式離れ」が起きているのは、一体なぜなのか。
>
> 　結婚情報サイト「エン・ウエディング」が11年4月に未婚の女性約900人に聞いたアンケート調査によると、式を挙げない理由について、「お金をかける価値を感じない」「あまり目立ったことをしたくないので」という答えが複数回答可で最も多い6割を占めた。そのほかは、「主賓という立場が気恥ずかしい」（4割）「いわゆる結婚式・披露宴が好きではないので」（3割）などの順だった。

実は私も、結婚については「婚姻届は必要だが、結婚式をする必要はない」というタイプの人間だったりします(^^;;)。
結婚式はとにかくカネがかかる上、主賓としても招かれる側としても人付き合い＆儀式が面倒でならないし、そこまで多大な労力を「浪費」してまで結婚式などやることに一体何の意義があるのか、とは何度も自問せざるをえなかったところで。
また最近では、結婚だけでなく葬式についても「葬儀はカネがかかる」「儀式や準備が面倒」などの理由から、身内のみ集まり火葬だけを行う「直葬」という形態が多くなっています。
遺体の埋火葬は法律で義務づけられていますが、葬式は別に「何が何でも行わなければならない」と法文化されているわけではないのですからね。
結婚式や葬式におけるこのような傾向は、昔と比べて人付き合いが薄くなってきた世相を象徴する光景ではあるのでしょうが、案外、「余計な冠婚葬祭をしなくても良くなった」と喜んでいる人は多いのかもしれませんね。
冠婚葬祭は、当事者ではなく参加者のためにある儀式である、とはよく言われていることですし。

日本に比べて宗教の力が強い欧米その他の国々では、この手の冠婚葬祭についてどのような本音を抱いているのでしょうかね？
こちらも日本と同様に「そんなことをして何になる」と考える人自体は少なからずいるとは思うのですが……。