タナウツネット雑記ブログ

名古屋市長河村たかしが、中国南京市から来日した同市の共産党幹部に対し「南京事件はなかったのではないか」と発言し、「南京での討論会」の開催を呼びかけました。
実現すれば本人も参加する考えとのことですが……↓

http://megalodon.jp/2012-0221-2101-46/www.j-cast.com/2012/02/21122931.html?p=all
> 　名古屋市の河村たかし市長が、中国・南京市から訪れた市共産党幹部らに対し、「南京事件はなかったのではないか」と述べた。後の記者会見でも「いわゆる南京虐殺はなかった」として、「真実を正すのは、社会的使命だ」とも語った。
>
> 　河村市長はこれまでも、いわゆる南京大虐殺について、市議会で「深い疑問」を呈すなどしていた。今回は、南京市訪問団へ「南京での討論会」の開催を呼びかけ、実現すれば本人も参加する考えを示した。
>
>
> 「社会的使命、ミッションを深く感じております」
>
> 　河村市長は2012年2月20日、姉妹都市である南京市の訪問団と会談した後の会見で、「南京事件」（河村市長）について、「一般的な戦闘行為の結果、大勢の方が亡くなられた」としつつ、「一般市民（へ）のいわゆる虐殺行為はなかった」と述べた。
>
> 　「南京事件を勉強してきた」結果だという。「真実を正す」ため、「社会的使命、ミッションを深く感じております」。
>
> 　河村市長の父親が「南京事件の8年後の終戦時（1945年）に南京にいた」が、現地の人からとても親切にされたと指摘し、「虐殺があったところでそんなに優しくしてもらえるはずがない」と、自らの「分析」も披露した。
>
> 　あくまで「日中友好を実現するため」の発言だそうで、「（中国に対して）すみません、平和、平和じゃいかんのですよ」と思いを語った。「南京市で南京事件の討論会を開いてほしい」と訪問団に要請したことについては、「私も行きますけど」と、実現と参加に意欲を示した。
>
> 　河村市長発言を受け、中国外務省の副報道局長は2月20日の会見で、「そのような見解には賛成できない」「確かな証拠がある」と反発した。

しかしまあ、いくら怒り狂ったところ、実際問題として南京事件についての議論をする気なんて欠片たりともありはしないでしょうねぇ、中国側は。
中国側にしてみれば、「南京大虐殺」なるヨタ話は単なる過去の歴史などではなく、日本に対して譲歩を迫り強気な要求を通すための強力な外交カードなのです。
たとえ当時、一般人と軍人を合わせても最大２５万程度しかいなかった南京市で３０万もの大虐殺が行われていようと、大虐殺が行われたはずの地に帰還する人達で逆に人口が急増していたとしても、大虐殺を行うための弾丸や大量の死体を焼くための燃料を一体どうやって調達しかつ速やかに処分してのけたのか疑問であっても、中国側としてはそれを「事実」として日本に押し付けることが国益になるのですから。
中国にとって歴史とは、過去の事実を追究・検証するためのものなどではなく、自分達の政治的な正当性を主張するための道具でしかないのです。
同じことは韓国や北朝鮮などにも言えることではあるのですが。
だからいくらでも嘘を並べ立てますし、少しでも都合の悪い事実があればいくらでも歴史を書き換え、さらにはそのことについてツッコミを受けても逆ギレしたり耳を塞いだりして嘘を頑ななまでに信じ続けたりもするわけで。
まあ国家間の駆け引きや騙し合いが当たり前の外交の世界ではむしろそれが普通なのであり、そんな場に一般人の道徳レベルの良識などを持ち出そうとする日本の方が逆に異常ではあるのですが。
政治の世界に道徳なんて持ち出しても良いことなんてないばかりかむしろ相手の思う壺でしかなく、しかも実際に何度も同じことを繰り返して損を重ね続けているというのに、何故日本の外交はいつまで経っても世界標準な外交をやろうとしないのか、つくづく疑問に思えてならないのですけどね。
まあ今の民主党政権の場合は、そんなこと百も承知の上で、確信犯で日本を貶めるためにやっているのでしょうが。

ところで「南京大虐殺」といえば、かつてこんなことを自著に書き殴っていた作家がいるのですが↓

創竜伝９巻　Ｐ１３５上段～下段
＜始が続に話しかける口調は怒りに満ちている。
「南京大虐殺などなかった、と主張する日本人の本は何冊もあるが、その中で現地におもむいて被害者である南京市民に取材した本は一冊もない。理由はただひとつ、取材したら自分たちにつごうが悪いからだ」
「南京大虐殺の真相はいまだにわからない、と主張する新聞社や出版社もありますね」
「そういう新聞社や出版社は、現地に調査団を派遣し、現地の人に取材して真相を明らかにすればいい。現地取材がジャーナリズムの最低条件じゃないか。真相がわからない、が聞いてあきれる。いままで五〇年以上も何をしていたんだ」
「自分たちにつごうの悪い真相を隠しつづけてきたんですよ。何しろ被害者に取材せずに、事件はなかった、と強弁しているんですからね。恥を知っていればとうていできないことです」＞

言論の自由がない中国では、中国政府の公式見解以外のことを述べると当局から睨まれた挙句逮捕される可能性すらある、という厳然たる事実の存在すらも全然理解できていないとしか思えないこのやり取り。
そもそも、日本側が現地で調査をしたいといっても、当の中国側がそれを拒絶しているから「やりたくてもできない」のが実情なのですし。
で、今回は日本側から「南京事件について議論をしよう」などという発言があったりするわけですが、これが中国側に拒絶されたら、この連中は一体どういう論理を展開するつもりなのでしょうかねぇ（苦笑）。
まあいずれにせよ、今回の件で名古屋市の市長は、次回の薬師寺シリーズか（今後出るならばの話ですが）創竜伝の新刊における悪役候補リストに名前が挙がったのはほぼ確実なのではないかと（笑）。
ただでさえ民主党シンパであろう田中芳樹的には、自らの思想的傾向とほど近い民主党政権を槍玉に挙げるなど思いもよらないでしょうし、良かったですねぇ、格好のネタができて（爆）。

アメリカが１９７９年のスリーマイル原発事故以来途絶えていた原発建設計画が、アメリカ原子力規制委員会（ＮＲＣ）の公聴会で審議されるとのことです。

http://megalodon.jp/2012-0210-1925-37/sankei.jp.msn.com/world/news/120210/amr12021000560000-n1.htm
> 　【ワシントン＝柿内公輔】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、南部ジョージア州での新規原発の建設計画について公聴会で審議する。米メディアによると、計画は承認される公算が大きく、米国で３０年以上途絶えている原発の建設が再開される見通しだ。
>
> 　公聴会では５人の委員が建設の是非を投票で決めるが、反対意見は少ないという。ＮＲＣはすでに昨年１２月、同州ボーグル原発で採用が決まった東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の新型原子炉を認可している。
>
> 　１９７９年のスリーマイル島原発事故以来凍結されている米国の原発建設について、オバマ政権は再開する方針を示していた。ＮＲＣは福島第１原発事故を受けて米国内の原発の見直しも進めたが、「同様の事故が発生する可能性は低い」とし、原発の再開も支障はないと判断した。

福島第一原発の事故後という状況を受けてなお原発を再開する辺りに、アメリカの「国としての強さ」がある、というべきなのでしょうか？
たとえ利権が絡んでいるにせよ、状況が悪く反発の声も少なくないであろうことを堂々と主張できる、というのは国としての大きな強みです。
言論弾圧や「空気」による自粛や自主規制などに左右されることなく「不愉快な正論」が口にできるということなのですからね。
それに実際問題、原発がないと火力発電の代替で環境には優しくないし燃料費は膨れ上がるしで全く良いことがありません。
２０１１年の日本の貿易収支が３１年ぶりに赤字になったのも、その原因は原発停止に伴う火力発電の代替のために、燃料の輸入が増大したという要素が大きく響いているわけですし。
脱原発派がよく主張している「電力は足りているから原発再稼動の必要なし」という論は、経済および経済的効率という視点が見事なまでに抜け落ちているとしか評しようがないのですが。

第一、過去にも述べているように、現状で原発を停めたところで安全性は１ミリグラムたりともも保証されることがないのですからねぇ。
稼動していたにもかかわらず津波に襲われても大丈夫だった女川原発の事例もあれば、他ならぬ福島第一原発で停止中だったのに爆発した４号炉の事例もあるわけで。
この両者の事例を踏まえれば、事故対策をより充実させて安全性を高めていくことは決して不可能ではありませんし、むしろそれをこそすぐにでも実施すべきことですらあるはずでしょう。
にもかかわらず、今現在の脱＆反原発運動は、代替エネルギーの商用実用化を達成した後に原発を全廃するという具体的なプランがあるわけですらなく、ただただ目先の原発停止に血道を上げているだけでしかないのです。
震災まで「死に体」と化していた脱＆反原発運動を煽っている面々は、それが自身の利益になるのですからここぞとばかりに確信的に煽っているのでしょうが、それに国政や経済までもが振り回されるというのではねぇ……。
原発停止で経済が圧迫されている実態が誰の目にも明らかになっているこの期に及んでもなお原発が再稼動できないのは、何か合理的な考えがあるからではなく、そう言わないと四方八方から責めまくられるという「空気」と、「とにかく心理的な安心感（という名の錯覚）を得たい」という強迫観念に支配されているからでしかありません。
経済か脱原発かの二者択一ではなく、その両方が取れる道をどうして模索しないのでしょうか？
別に両者は対立概念でも何でもないというのに、「どちらかを捨てないとならない」と思い込んでいる人間の何と多いことか……。

震災直後に発生した無意味な「自粛」の乱発といい、原発問題といい、人を悪戯に感情的にしてしまう「空気」というのは本当に有害無益なシロモノとしか言いようがありませんね。
日本が先の大東亜戦争に突入する羽目になったのも、朝日をはじめとするマスコミが作った「空気」のなせる業だったというのに、それでも相変わらず「空気」を信奉しているとしか思えない日本の風潮って、いいかげんどうにかならないものなのでしょうか。

民主党は、計１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めたとのこと。
それはまだ良いとして、外交をルーピー鳩山が、新エネルギー政策を菅直人ことカンガンスが担当するって一体何の冗談なのでしょうか？

http://megalodon.jp/2012-0208-2026-58/sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/stt12020811090001-n1.htm
> 　民主党は７日、計１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。
>
> 　最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。
>
> 　ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第１原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。

これ以上ないほどに最低最悪の人事をカマしてきましたね、民主党は。
外交を担うルーピー鳩山は、沖縄の普天間基地問題を悪戯にこじらせた日米関係を悪化させた張本人。
一方の新エネルギー政策を担当するカンガンスは、東日本大震災で原発問題を深刻化させた元凶そのもの。
両名共に、本来ならば政治家生命に終止符を打つどころか、世が世なら自決を命じられたり、革命なりクーデターなりを起こされたりして、文字通りの生命すらも奪われているであろう程に無能無責任な人間なのです。
それを承知で、しかもこの期に及んでなお、両名に政治の要職を担わせなければならない民主党って、それほどまでに人材が枯渇しているとでもいうのでしょうか？
一昔前の特撮ヒーロー物ではあるまいし、無能と低能な頭しか持ち合わせていない再生怪人なんて必要ないのですけどね。

野田佳彦こと野駄目カンタービレなどは、自身の内閣のことを「最強内閣」などと自画自賛しているようですが、確かにある意味「最強」と呼ぶにふさわしい体制ではあるでしょうね。
「史上最低」と「史上最悪」を兼ね備えた「史上最凶」の内閣は、日本および日本国民に災いをもたらすという点においてはまさに「最強」であること間違いないのですから。
一体いつまで続くのでしょうかね、この一連の茶番劇は。

この不況の最中に消費税をはじめとする増税路線を邁進しまくっている野田佳彦こと野駄目カンタービレ政権がとにかく迷走しまくっていますね。
この期に及んで国民の支持を取り付けたいからとはいえ、わざわざこんな実効性ゼロのタワゴトをほざくにまで至るとは……↓

http://ow.ly/8IfQl
> 　政府・民主党は25日、2014年４月に消費税率を８％に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は１人当たり年１万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。
>
> 　政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年４月に８％、15年10月に10％と２段階で引き上げることを決めている。消費増税関連法案の与野党協議をにらみ、現金給付の具体化に向けた議論を進める。
>
> 　支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力だ。対象者は最低でも数百万人と見られ、必要経費は年間で最大で1000億円規模となる可能性がある。14年度予算に計上する方向で検討する。
>
> 　政府・民主党は低所得層対策として、税金の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を想定している。だが控除を実施するには「社会保障と税の共通番号」を本格導入し、納税者の所得などの情報を集める必要があり、実現は早くても17年以降となる見通し。それまでの期間を現金支給でつなぐ。14年以降も現金支給が続く可能性もある。
>
> 　政府試算では、消費税率を５％から10％に引き上げると低所得層の負担は、１人あたり年間3.5万～５万円増える。８％に引き上げた時の負担増は約２万～３万円となり、年１万円を給付すれば半分から３分の１を補填できる。
>
> 　政府は過去の消費増税時にも一律の現金給付を行っている。消費税を導入した1989年には「臨時福祉給付金」などの名目で645億円を拠出。高齢の低所得者や生活保護受給者ら563万人に、１万円や５万円の一時金を配った。税率を３％から５％に上げた97年にも、同様に890万人に計948億円を配った。
>
> 　これらのケースでは支給はいずれも１回限りだった。消費税増税と所得税減税をセットで実施したためだ。だが一体改革は所得税の大型減税を伴わず、消費税率の引き上げ幅も大きく、より手厚い措置を求める意見が出ている。

わざわざ低所得者層に対し年間１万円の現金を支給する案を検討するなんてことが実際にできるのであれば、実は国の財政にある程度余裕があることを自分で証明することにもなってしまうのでは？
年間１万円ということは、１ヶ月単位で換算するとわずか８３３円程度にしかならず、支援としてもほとんど何の意味もありません。
今時、各種ショップの買い物で特典ポイントを溜めていってもそれくらいは達成できそうですし（苦笑）。
低所得者層のひとりひとりに１万円の現金を配る手間と費用を考えれば、ただでさえ「無駄の削減」が叫ばれている中で更なる無駄以外の何物でもない出費が嵩むことになるのは確実です。
そうでなくても「人気取り目当てのバラ撒き」「外国人まで支給対象」「しかも財源不足で結局実行不可」と国民にとって何重にも悪しき前例と化している感すらある「子ども手当」という負のお手本が直近にあるというのに。
この期に及んでなお、意味不明かつ自家撞着な自爆発言をやらかすとは、民主党も余程なまでに追い詰められているのでしょうかねぇ…。
まあ民主党にしてみれば、一度消費税増税を通してしまえば後のことは知ったことではない、それどころか政権交代が実現すれば、消費税増税を「時限爆弾」として起爆させ時の政権を攻撃できる、というのが本音ではあるのでしょうけど。

まあ本当に民主党と財務省が目指しているらしい「財政再建」とやらを本気で実行したいのであれば、民主党がこの世から消滅することこそが最良の選択であるはずなのですけどね。
２００９年選挙時に民主党が絶叫していたキャッチフレーズ「政権交代こそが最大の景気対策」は、今こそ完全に当てはまる情勢となっているわけで（苦笑）。
今政権交代が起こっただけでも、経済的な効果は数兆円単位にも上ってしまうのではないかと（爆）。
何しろ、民主党の存在自体が最大最悪の「無駄」な上に「無能な働き者的害悪」でしかないのですからね
民主党が政権をとってから、国の支出はひたすら上がる一方ですし、それでいて景気は却って悪くなる始末と来ていますし。
次の総選挙では、「政権交代こそが最大の景気対策」という全く同じ文言をキャッチフレーズに使う人間ないしは政党が確実に出てくるのではないかと思えてならないのですが（爆）。

朝日新聞社のニュースサイト「asahi.com（アサヒ・コム）」のブランド名が「朝日新聞デジタル」に統一されました。
これにともない、サイトのデザインが刷新された他、掲載記事が有料化されることになるのだとか↓

http://megalodon.jp/2012-0123-2115-09/internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120123_506735.html
> 　朝日新聞社は23日、ニュースサイト「asahi.com（アサヒ・コム）」のブランド名を「朝日新聞デジタル」に統一した。トップページを刷新し、朝日新聞の有料電子版サービスへの申し込みページの導線を強化したり、有料記事を識別するための「＋」ボタンを設置した。
>
> 　なお、一部の記事は引き続き無料で閲覧できる。一方、「＋」ボタンが付いている有料記事については、全文を閲覧するにはログインが必要。
>
> 　有料版ではさらに、全国の地域面を紙面そのままのイメージで閲覧できるサービスをPC向けに開始した。全国6ブロック（北海道・東北、関東、東海・甲信越、近畿・北陸、中国・四国、九州）に分けて並べた地域面イメージを掲載する。紙面イメージは朝刊掲載日の午前10時30分をめどに配信し、翌日の地域面配信まで閲覧可能。紙面イメージの拡大機能や印刷機能も備える。

しかし、この手の「情報の有料化」というのは、カネを払ってもなお見るべき価値のある記事というものがないと、却って客離れを引き起こすことにもなりかねないと思うのですけどね。
既にネット記事の有料化を実施している日経新聞などは、経済に特化した記事があるのでまだその方面で独自性を出すこともできるでしょうが、朝日にそんなものがあるのかどうか、かなり疑問と言わざるをえないところなのですが。
社説などだとその社独自の思想や論調といったものがあるわけですが、それは逆に「有料化したらマズい」シロモノですし。
一方で、一般的な時事ニュースなどの記事だと、他の無償提供の新聞サイトで充分間に合うということにもなってしまいます。
一昔前の新聞とテレビが情報配信の大部分を独占していた時代ならばいざ知らず、今は新聞に代わる媒体なんていくらでもあるのですから。
そして朝日独自のスクープ記事となると、まずはその信憑性からして疑問符をつけざるをえないほどに胡散臭いシロモノでしかないことは、これまでの朝日が積み重ねてきた歴史が額縁付で証明しているわけですし（苦笑）。
独自に売りに出来る記事が、戦前から有名な超のつく偏向報道くらいしかないというのも、ある意味凄いことではあるのですけどね（爆）。

かつては栄華を誇った新聞も、テレビやネットに速報性で惨敗し、情報の公正さも疑問符だらけと、もはや衰退することが確定されたレガシーメディアと化しつつあります。
紙の新聞は今や、メインの購読層が６０代以上という「老人のためのメディア」になってしまっていますし、このまま行けばジリ貧はまず免れないのですから。
無害ならまだしも、朝日は昔から有害極まりない偏向報道ばかり続けてきたのですし、そろそろ自身が日本国民に向けて説教しているがごとく、過去の己の醜行を直視し、全世界に謝罪と賠償の意を表してとっとと潰れて欲しいものなのですがね。

国旗国歌を巡る教職員の処分について争った裁判が最高裁で結審しましたね。
しかしこれ、マスコミでは「原告勝利」だの「（処分に当たっては）慎重な判断をするよう最高裁が求めた」「大阪市の橋下行政に影響を与える」だのと言われていますが、実際の判決内容を見る限りでは、とても原告勝訴と言えたものではないでしょう。
何しろ、原告１７１人のうち、戒告処分を受けた１６８人の処分取消請求は全部棄却、停職処分を受けた２人のうち１人は「違反歴が多過ぎるから処分は妥当」とする二審判決をそのまま踏襲しているのですから。

判決全文（ＰＤＦファイル）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120116162214.pdf

http://megalodon.jp/2012-0120-2206-33/www.asahi.com/national/update/0116/TKY201201160303.html
> 　卒業式などで日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった公立学校の教職員などを停職や減給、戒告とした東京都の懲戒処分をめぐる３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「戒告は基本的に裁量権の範囲内だが、それより重い減給・停職は過去の処分歴などを慎重に考慮する必要がある」との初めての判断を示した。
>
> 　３件の訴訟を起こしていたのは計１７１人。うち、戒告処分を受けた１６８人については処分を取り消した二審判決を破棄して、全員の請求を棄却した。減給処分を受けた１人については、処分を取り消した二審判決を支持した。
>
> 　停職処分を受けた残る２人のうち、１人の処分は取り消したが、もう１人は過去の処分歴を重視し、違法性はないとした一、二審判決の判断を支持した。
>
> 　減給・戒告処分を受けた計１６９人をめぐる２件の訴訟では、昨年３月の東京高裁判決が「教員らの行動は職務怠慢ではなく、信念に基づいた真摯（しんし）な動機によるものだった」などと指摘。「懲戒処分まで科すのは社会観念上重すぎる。懲戒権の乱用だ」と判断していた。
>
> 　最も重い停職処分を受けた２人の訴訟では、同月の別の東京高裁判決が「元教諭は過去に同様の処分を繰り返し受けており、社会観念上著しく妥当性を欠いているとはいえない」と判断していた。

最高裁の判決では、停職などの「特に重い処分」を課す際には慎重に行うようにと述べているだけで、国旗国歌絡みで教職員を処分にすること自体はきちんと認めているんですよね。
懲戒処分の中でも軽いとされる戒告処分については、そもそも取消請求を全て却下しているわけですし、重い処分でも違反が累積されれば妥当と裁定しているのですから。
これを一部にせよ「原告達の主張が受け入れられた！」などと評価するのは、戦前の大本営発表と同じ類のシロモノなのではないのかと（苦笑）。

また、この国旗国歌の不起立問題については「“私”を生きる」という題名で映画化もされていて、２０１２年１月１４日から公開されているみたいですね。

http://megalodon.jp/2012-0120-2220-49/www.cinematoday.jp/page/N0038559
> 　[シネマトゥデイ映画ニュース]　18日、現代の教育現場に迫ったドキュメンタリー映画『“私”を生きる』の舞台あいさつがオーディトリウム渋谷で行われ、本作にも出演している「君が代」不起立処分取消し訴訟で敗訴した原告の根津公子さんと、土井敏邦監督が登壇し、今後も戦う意向を示した。
>
> 　君が代不起立処分取消し訴訟。これは入学式や卒業式で国歌の起立斉唱をしなかったため、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた教員たちが都に処分の取り消しを求めたもの。今月16日に最高裁第一小法廷で判決が下され、懲戒処分は裁量権の範囲内、停職・減給については慎重な考慮が必要と判断された。
>
> 　この判決を受けて根津さんは「まさかと思いました」と大きく落胆したという。さらに司法権のある目的が反映されていると指摘。「現場を抑える目的があったのではないかと思う。停職・減給についての最高裁の判断は、処分された人たちの中でも勝利と思う人が多く、現場の怒りを鎮めるためではないか」と分析。
>
> 　また、一定の成果もあるとし「何回不起立しても免職にならないということが残せたと思う」と話した。これまでに不起立などで、のべ10回以上の懲戒処分を受け、現在も君が代不起立処分取り消し訴訟を係争中の根津さん。これまでの活動を振り返り「式典で日の丸を下したのは妨害行為ではなく子どもたちへの教育行為だと思っている」と強調した。
>
> 　「裁判に負けたことは新たな出発だなと思いました。これで幕を閉じる。閉じたところで、これをどうもう一回掘り返すのか。わたしたちがこれからやっていかなければないことだと思う」と気持ちを新たにしていた。本作は君が代の斉唱や起立など、教育現場で進んでいるとされる言論と思想の統制をめぐるドキュメンタリー。教育現場のみならず日本そのものが右傾化しているとしてあらがう3人の教育者を追う。（取材・文：中村好伸）

それにしても、公の場で、それも「国旗国歌に敬意を表しない」という一種の職務放棄行為をやらかすことがそんなに偉いことなのでしょうか？
教育現場におけるこの手の不良教師達は、たいていの場合「日本の右傾化や思想統制が教育現場で行われていることに対する警鐘」という大義名分を掲げています。
しかし視点を変えれば、不良教師達は「国旗国歌に敬意を表しない」という行為を自分達の教え子である子供達に見せつけることで自分達の思想を押しつけるという「思想統制」を行っている側面も多大にあるのですが。
「不起立界のジャンヌ・ダルク」などという笑える異名で呼ばれている根津公子なんて、自分達の所業について「子どもたちへの教育行為」などと堂々とのたまっているわけですしね。
子供から見ればどちらも同じ「上からの思想統制」でしかありませんし、社会性に欠けるという点では不良教師達の方が何百倍も有害なのですけどね。

不良教師達の主義主張を見ていると、どうも連中は「言論・思想の自由」という概念を意図的に歪曲解釈しているようにしか思えないんですよね。
個人として国旗国歌について抱く思想と、教育現場における「国旗国歌に対して敬意を払うべき」という職務は、別に矛盾するものでも何でもありません。
どんな思想を持っても構わないが、職務はきちんと遂行しろよ、というのがそれほどまでにおかしな考え方だと言うのでしょうか？
自分にとって不快だから職務を遂行しなくても良い、という考えが通用するのであれば、「教師が不快だから」と教え子達が自分達の授業を受けるのを拒否しても良いことにもなりかねないでしょうに。
また前述のように、子供達に「不起立行為」で教育してやっているんだ、というのであれば、それはまさに連中が主張する「思想統制」そのもので大いに矛盾しています。
国旗国歌に反対してそれで何がやりたいのかについてもまるで見えてきませんし、傍迷惑な不良行為としか評しようがないのですけどね。

ただまあ、国主催の戦没者慰霊祭における席の最前列で、トリューニヒトの演説に起立・拍手することなくただ座り続けていた銀英伝のヤン・ウェンリーが、「不起立界のジャンヌ・ダルク」をはじめとする不良教師達を見たらどんな反応をするのかは少々ながらも興味がありますね（苦笑）。
ヤンの場合はそれでも職務として「起立すること」が求められていたわけではないのですが、連中の行為は完全無欠な職務放棄そのものなのですし。
自分の思想を先取りするものとして絶賛でもするのか、それとも「同族嫌悪」「近親憎悪」の類で激しく憎みあうのか、いずれにしても結構な見物になりそうではあるのですが。
まあ作者にして現実世界の田中芳樹辺りは、件の不良教師達を大いに絶賛しそうではあるのですが。

「男性は仕事、女性は家庭」と言えば、大多数の人が「時代錯誤な家父長制的家族形態の名残」と見做し、特に男性がそう主張した場合は「差別主義者」と罵られたりするのが昨今の風潮にして「空気」です。
ところが、滋賀県および同県の男女共同参画審議会が行った調査によると、そういう考え方に肯定的な「女性」が年々増加傾向にあるのだそうです↓

http://megalodon.jp/2012-0112-2151-32/www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120109000030
> 　「男性は仕事、女性は家庭」と考える２０代女性が増えている背景や要因を突き詰めようと、滋賀県が調査に乗り出した。このほど若者を対象にしたアンケートを実施、仕事も家庭も両立している手本となる人の有無が影響しているかどうかなど、詳しい分析を進めている。
>
> 　県の調査で、「男性は仕事をし、女性は家庭を守る」という考え方に肯定的な２０代女性は２００５年に２３・１％、０６年は２９・８％、０９年は３８・２％と増加傾向にある。国の調査でも同様の傾向がみられ、県の男女共同参画審議会で調査を始めた。
>
> 　アンケートは昨年１０月に実施し、県内２０代の男女約５６０人（女性６割、男性４割）から回答を得て、中間報告をまとめた。
>
> 　「男性は仕事、女性は家庭」との考え方に肯定的だった女性は３３・１％。理由として、「子どもの成長にとって良い」が２９・１％と最も多く、「役割分担した方が効率が良い」「自分の家庭がそうだったから」と続いた。子どもが小さいときは「保育園などに預けず、母親が面倒を見るべき」とした女性は３３・９％だった。
>
> 　また、「男は仕事、女性は家庭」とした女性のうち、仕事と家庭を両立し、社会で活躍するため手本となる人がいると答えた人は２７・７％。いないと答えた人は４６・２％で、いる人よりも割合が高かった。県男女共同参画課は「手本となる人の有無などが影響していると見ているが、より詳細に評価、分析を進めたい」としている。今年３月ごろに検討結果案をまとめる。

当の女性からこう言われるようでは、男女共同参画とやらいう壮大な社会実験は大失敗だった、としか評しようがないのではないですかねぇ（苦笑）。
実際、女性が会社へ働きに出ても、この不景気では「労働力の過剰供給」にしかならず、労働単価が悪戯に下がるだけでしかないですし、またこの間の記事のように「おめでた」なことがあってさえ、祝福どころか「無計画で妊娠するのは無責任だ！　ふざけるな！　クビにしろ！」などと人事が迫られるケースもあったりするわけで。
また女性の社会進出が進んだと言っても、その就労実態は、男性並に深夜残業をこなしまくる重労働を避け、パート労働者や事務職などの「比較的軽負担で済む仕事」が大部分を占める、というのが実情だったりします。
その挙句、３０歳未満の女性に限定すれば可処分所得が男性を上回るという統計結果まで出てくる始末ですし。
一見すると給与における男女平等が実現した、という美談になりそうな話ですが、実際のところは「不況の影響もあって長年停滞し続けている男性の給与水準に女性のそれが追いついただけ」でしかないのですからね、これは。
そこまで全体的な労働単価が下落した結果、「共働きでなければ一家の生計を立てることができない」という家庭が激増することになってしまい、これが少子化の原因のひとつにまでなっているわけです。
これが男性のみならず女性にとっても、また社会全体にとっても不幸なことでしかないのは疑問の余地がありますまい。

実は「女性の社会進出」を推進することで本当に利益を得ているのは女性ではなく、「安価な労働力の大量供給とそれに伴う単価の削減」が可能となる企業や公的機関だったりするんですよね。
元々「女性の社会進出」というのは、「女性【にも】男性と同じように就業できる【機会】を与えよう」という「機会の平等」を達成するために始まったものでした。
ところが今の「女性の社会進出」は、「女性は男性と同じように就業【しなければならない】」という「空気」に支配され、しかもそれが「女性全体の利益になる」と当の女性をも含めた社会全体が錯覚レベルで信じ込まされているのです。
挙句の果てには、能力を問わず女性を優先的に大学受験や雇用などで優遇しようとする「ポジティブ・アクション」や「クォータ制」と呼ばれる制度の導入まで推進しようとする始末。
「男女平等」というのは、算術的な「男女の数合わせ」で達成される類のシロモノなどではないはずなのですけどね。
「女性の社会進出」や女性の優遇策を推進しようとする企業や公的機関側にしてみれば、そうすることで「女性に優しい企業」と自社のイメージをアップさせることができると共に安価な労働力もゲットできるのですから、そりゃ笑いが止まらないことでしょう。
単なる企業＆公的機関の利権や都合でしかないものを、「女性全体の利益」と粉飾することで錦の御旗のごとく崇め奉られている。
そこに「男女平等」についての根深い誤解と不幸が仕込まれているように思えてならないのですが。

生物学的に見ても、男女の間には身体的格差のみならず脳構造の相違による考え方の違いがあり、それを同列に並べて同じように扱うこと自体が非合理的なのです。
男性は男性の、女性は女性の、それぞれの長所と利点を生かし、共に社会を支え合う。
これこそが本当の意味での「男女平等」ではないのでしょうか。
今世間一般で声高に叫ばれている「男女平等」とやらは、以前に論じた映画「スターシップ・トゥルーパーズ」で描写された「男女混同のシャワーシーン」のごとく、男女間の身体的・脳科学的な違いを無視し、かつ「女性を男性並に会社で働かせる」ことで実現されるという、硬直しきった固定観念によって支えられているマガイモノでしかありません。
こんな「非科学的」で「時代錯誤」な考え方こそが、本来あるべき「男女平等」に反するものでしかないはずなのですが……。

環境保護団体とやらの身体を張ったパフォーマンスが新年早々活発に行われていますね。
「あの」悪名高いシー・シェパードと提携している環境保護団体「フォレスト・レスキュー」のメンバー３人が、日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に乗り込んだのだそうで↓

http://megalodon.jp/2012-0109-2110-00/sankei.jp.msn.com/affairs/news/120108/crm12010811460004-n1.htm
> 　水産庁は８日、豪州南西部バンベリー港から約４０キロの沖合で、オーストラリア人を名乗る男３人が日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に乗り込んだと発表した。日本の乗組員、船体に被害はないという。
>
> 　同庁によると、日本時間８日午前５時４０分ごろ、第２昭南丸にゴムボート１隻が急接近。男３人が同船に乗り込んできた。同船内で、男らの事情聴取を行っている。
>
> 　米反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）は同日、ホームページ上で、同団体を支持する環境保護団体「フォレスト・レスキュー」所属のオーストラリア人３人が同船に乗り込んだと発表している。シー・シェパード側は「拘束された」と主張しているが、海保は「そうした段階には至っていない」としている。
>
> 　同船には妨害活動に備えて複数の海上保安官が乗り込んでいる。

グリーンピースやシー・シェパードをはじめとする環境保護団体と僭称するテロ組織がこうも日本ばかりにターゲットを絞って挑発してくるのは、日本が捕鯨をやっているからなどではなく「安全に叩けるから」これに尽きるでしょうね。
日本以外の捕鯨国だと、妨害活動をした途端に発砲されてしまうことも珍しくありません。
しかし、日本は妨害活動に対してそのような断固たる措置を取ることはまずなく、いくら叩いても自分の身に危険が迫ることがないのですから、まさにやりたい放題にできるわけです。
そして実際、日本に対する妨害活動を実施して以降のシー・シェパードは、外国で多額の寄付金を集めることにも成功しているわけで↓

http://megalodon.jp/2012-0109-2225-57/sankei.jp.msn.com/world/news/111113/erp11111308070002-n1.htm
> 　米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が今期の日本の調査捕鯨を妨害するため、攻撃用ゴムボートを新たに購入するなど装備を補強していたことが分かった。日本への反捕鯨活動をＰＲして急成長を遂げるＳＳは昨年、過去最高の収入だったことも判明。ボートには推進力増強の装置が付けられており、１隻１千万円以上かかったとみられる。前回、調査中断を余儀なくされた日本側も対策の見直しを迫られている。

捕鯨問題に限らず何かにつけてそうなのですが、強硬手段に出ないから日本は外国その他の組織から徹底的に舐められてしまうのですけどね。
いっそのこと、公海上に環境保護団体の船を誘い込んで【実弾で】威嚇射撃するなり撃沈するなりしてしまった方が、却って妨害活動は抑えられるのではないかとすら思えてならないのですけどね。
シー・シェパードがこれまでやってきたような、船に体当たりしたり乗り込んだりと言った行為は充分に「危険行為」と見做されるものなのですし、「生命の危険を感じた」と正当防衛を主張すれば良いのですし。
当のシー・シェパードその他の自称環境保護団体も、日本が強硬手段に出ないということを見透かした上で効率の良い妨害作戦を実施してきていますし、今のやり方では相手の思うツボでしかないのですが。
それどころか、このまま自称環境保護団体の得手勝手を許してしまうと、相手側の行動がどんどん過激さを増してくるだけでなく、最悪、日本側に重軽傷者や死者さえもが出ないとは限りません。
これまででも危険な局面は充分にあったわけなのですから。
最悪の事態が起こってからでは遅いと思うのですけどねぇ。

Ｊ－ＣＡＳＴニュースのサイトに面白い記事が掲載されていました。
詳細は以下の通り↓

http://megalodon.jp/2012-0108-2158-50/www.j-cast.com/kaisha/2012/01/06118160.html?p=all
> マネジャー激怒「新人のくせに無責任だ！」
> ――小売チェーン本部の人事です。この春、10数名の新入社員を採用したのですが、この中の女性社員の1人が妊娠したようだ、とマネジャーから報告がありました。
>
> 　Ａ子さんは高校卒業後、入社して意欲的に仕事を覚えていましたが、冬に入って体調不良で休みがちになっていました。マネジャーが心配して電話したところ、「産婦人科に行ったら妊娠3か月だった」と明かされたそうです。
>
> 　予想外の妊娠だったようですが、これを機に結婚し、夫と力を合わせてやっていくつもりということでした。ただ、親からの経済的支援は期待できず、夫もまだ若いため、会社を辞めず働きたいという意思を持っているようです。
>
> 　その意欲はいいのですが、実際には妊娠後の体調不良が強く、医師の勧めもあって当面は私傷病休職を取得し、さらに出産が近くなれば出産・育児休職を取得したいとのこと。これを聞いたマネジャーは、
>
> 「会社に入ったばっかりの新人で仕事も一人前にできないくせに、自分らの勝手で避妊しないなんて無責任だろ。最近の若い奴は何を考えてるんだよ、ふざけるな！ 休職だと代わりの人員を補充できないし、採ったお前のところでクビにしてくれ」
> と私を怒鳴りつけてきました。
>
> 　確かに、戦力になっている中堅社員なら、復帰に期待が持てますが、入って1年も経たない社員に復帰してもらっても、次の新人を抱えた現場では足手まといになるのは目に見えています。こういうとき、どう対処したらいいのでしょうか――

こういうケースって、一体誰が一番悪いのでしょうか？
まだ仕事を完全には覚えていないのに、無計画な妊娠をしてしまった上、長期休暇を申し出て現場に多大な負担をかけることになった新人の女性社員でしょうか？
それとも、せっかくのおめでたを祝うどころか逆ギレした挙句、人事にクビを迫ったマネージャーでしょうか？
はたまた、無計画な妊娠をするような女性であると見破ることができずに会社の社員として採用を決めてしまった人事が問題なのでしょうか？
どこに一番大きな問題と責任があり、かつどこに落としどころを持っていくべきなのか、なかなかに解決が難しく悩ましい話と言えますね。

個人的には、一番問題なのはやはりマネージャーではないかと思います。
女性社員が要求している育児休暇自体は法的にはもちろんのこと、会社内でも認められている規定であり、虚偽の理由で申請しているわけではない以上、その要求は充分な正当性を持つものではあるわけです。
それに対して怒るというのは、気持ちは分かるにしても不当もいいところですし、またそのような暴言を吐いたことで自身の評価ばかりか、下手をすれば会社全体の評価をも下げることにも繋がりかねないでしょう。
「新人だから」というのも多分に口実でしかなくて、仮に仕事ができるバリバリのキャリアウーマンであったとしても、いやむしろそちらの方が「抜けたことによる穴と負担」が大きくなる分、却って暴言が酷くなることだってありえるわけですし。
さらには、件の新人女性社員がマネージャーの暴言内容を知ることになれば当然ショックを受けざるをえない（その可能性は極めて濃厚）でしょうし、今後復職するとしても元通りの関係に収まるとは到底考えられません。
マネージャーが軽率であったという点については否定のしようがないかと。

ただ一方で女性社員の方にも、自身の無計画な妊娠のために、結果として会社および現場に負担をかけることになるという問題は当然あります。
自分が抜けたことによる穴で同僚や上司に迷惑をかけることになるのは確実なのですから、妊娠するにしても計画的に、かつ後顧の憂いがないようにするべき、というのは社会人としての心得と言うものでしょう。
また、申請した育児休暇の内容次第（たとえば休暇中の有給が認められるとか）では、今回のことである種の「旨味」を覚えた他の女性達が、ここぞとばかりに「模倣」に走るという懸念もないとは言い切れないでしょう。
そうなれば最悪、会社自体が立ち行かなくなってしまうという事態も考えられなくはありません。
無計画性と権利の濫用はやはり慎むべきではあるでしょう。

あと、こういうのは個人や一部署レベルでは対応できないので、会社全体でサポート体制を構築する必要も出てくるでしょう。
今回ほどに極端な事例でなくても、日本の会社では普通一般に認められているはずの有給休暇の申請すら躊躇われる「空気」がありますし、突発的な冠婚葬祭の類でさえも申し訳なく休暇申請せざるをえない雰囲気があったりします。
何らかの理由でまとまった休暇をとったり休職せざるをえなくなったりすることなんて珍しいことでもないのに、それがないという前提で人ひとり抜けただけで立ち行かなくなってしまうようなギリギリの仕事環境を維持していること自体、本来ならば論外もいいところなのですが。

妊娠・出産は本来めでたいことであり、さらに出生率の低下による少子化の問題が囁かれる日本であれば、それはなおのことであるはずです。
にもかかわらず、今回の事例におけるマネージャーのような暴言が飛び出し、しかもそれが一定の支持すら得てしまうところに、今の日本の社会的な病理があるのかもしれませんね。

民主党が次の衆議院選挙に向けたマニフェストの作成に着手したとのことです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000045-jij-pol
> 　今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」（会長・仙谷由人政調会長代行）が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。
> 　同調査会は、小沢一郎元代表の下で策定された2009年の衆院選政権公約の検証から作業に入る。月額2万6000円とした子ども手当や、高速道路無料化など多くの主要政策は、公約策定時の財源論議が不十分だったことから行き詰まった。仙谷氏は、有識者を交えて公約の問題点をチェックする意向で、メンバーには佐々木毅学習院大教授らの名が挙がっている。
> 　09年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」（中堅）との批判も根強い。このため仙谷氏周辺は、政調部門会議での討議を経て新公約の具体化を図る段取りなどを検討している。

あまりにも甘すぎる希望的観測だけで綴られた感すらある２００９年選挙時の公約をことごとく反故にしたばかりか、ただでさえ悪い景気をさらに後退させる増税路線まで打ち出す民主党を、今更誰が支持するというのでしょうかね。
「あの」健忘症患者が作成した公約、というだけでも十二分にその信憑性が疑われるところですし。
震災復興そっちのけで増税路線を打ち出すこと自体も間違っていれば、「増税の必要なし」と自分から公言して国民の支持を集めながら増税路線に転向する行為も論外としか言いようがないのですが。
韓国に５兆円ものスワップ資金を提供したり、役に立たない為替介入に数兆円単位もつぎ込んだりしている無駄ガネを回せば増税する必要なんてなくなるでしょうに。
民主党のマニフェストなんて、民主党が選挙に勝っても実施される見込みはなく、負ければ当然実現のしようがないのですから、どちらにしてもただの紙切れにしかなりようがなく、そんなシロモノに時間を費やすこと自体無駄というものです。
そんなものはいいから、民主党はとっとと消費税増税に失敗して解散総選挙に打って出てもらい、記録的な惨敗と共に解党でもしてもらいたいところなのですけどね、私としては。
存在自体が日本にとって有害な「無能な働き者」たる民主党が日本のために役立てることがあるとすれば、それは己自身がこの世から消滅すること以外にないのですから。

それにしても、もし衆議院が早期解散となって総選挙が実施され、政権交代が起こったりしたら、現在執筆中の薬師寺シリーズは一体どうなってしまうのでしょうか？
当時の安倍政権と麻生外相を罵る目的で書き殴っていた薬師寺シリーズ８巻も、刊行された時点で既に時代遅れなシロモノとなってしまっていましたし。
現時点での最新刊である薬師寺シリーズ８巻の刊行からさらに４年が経過し、どんどん時代から取り残され現実世界とのズレも広がりつつある薬師寺シリーズは、その点においても「第二の創竜伝」と化しつつあるのですけど。
短期間で目まぐるしく動きまくる現実世界の政局を、田中芳樹の遅筆なスピードで作品の中に綴ること自体に無理がありすぎるのですが、それでも田中芳樹は一向にその悪癖を止めようとしないのですからねぇ。
次の新刊では、わずか１～２ヶ月の間に２回も政権交代が起こったり、最新の政権も末期状態だったりするのでしょうか（苦笑）。
あるいは、これまで全く語られてすらこなかった東日本大震災や原発事故がいつの間にか発生していることになっているとか（爆）。
田中芳樹も久々の「ストレス解消」でさぞかし燃えていることでしょうし、どれだけ無茶苦茶な設定や社会評論を持ち出してくるのか、今から楽しみで仕方がないですね。
肝心要のストーリーには全く期待のかけようもないのですからなおのこと。