タナウツネット雑記ブログ

かつてイギリス初の女性首相として辣腕を振るい、旧ソ連の崩壊にも一役買った「鉄の女」ことマーガレット・サッチャー女史が死去したと報じられました。
享年８７歳だそうです↓。

http://megalodon.jp/2013-0408-2231-37/sankei.jp.msn.com/world/news/130408/erp13040821040001-n1.htm
> 　【ロンドン支局】英ＢＢＣ放送は８日午後、米国と強固な連帯を組んで旧ソ連共産主義を崩壊に導き「鉄の女」の異名を取ったマーガレット・サッチャー元英首相が同日午前、脳卒中を起こした後、死去したと報じた。８７歳だった。総選挙に３度勝利し第二次世界大戦後の英政界では最長となる約１１年半の間、首相を務めた。在任中に国有企業の民営化、規制緩和、金融改革を断行し、長期的な経済衰退から英国を復活させる礎を築いた。
>
> 　リンカーンシャー州グランサム生まれ。１９５９年、フィンチリー選出の保守党下院議員になり、７０年、エドワード・ヒース内閣の教育相。７５年の同党党首選でヒース党首を破り、英国の政治史上初の女性党首になった。７９年の総選挙で「英経済の復活」と「小さな政府」の実現を公約に掲げて勝利し、女性初の英首相に就任した。
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> 　新自由主義に基づき国営産業と国営企業を民営化するとともに、労働組合と激しい政治闘争を展開。「揺りかごから墓場まで」の福祉国家体制にも大なたを振るった。
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> 　８２年、アルゼンチン軍が南大西洋の英領フォークランド諸島に侵攻した際、間髪を置かず艦隊を派遣、７４日間の戦闘で英兵２５５人の死者を出したが、アルゼンチン軍を駆逐した。ロナルド・レーガン米大統領の戦略防衛構想（ＳＤＩ）、いわゆる「スター・ウォーズ計画」を支持して、ソ連と共産主義を崩壊に追い込んだ。妥協を許さない政治哲学は「サッチャリズム」と呼ばれた。
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> 　同元首相の経済政策は二度の不況、失業率の上昇という苦しみを伴ったが、一部修正されて労働党のトニー・ブレア、ゴードン・ブラウン両政権に受け継がれ、現在の堅調な経済成長をもたらしている。

マーガレット・サッチャーと言えば、去年日本で公開された映画「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙」でも、近年認知症を患っている様子がしばしば強調されていましたが、とうとう逝ってしまったのですねぇ(T_T)。
何と言っても高齢でしたし、脳絡みの病気では治る見込みも期待しようがなかったでしょうけど。
田中芳樹が「日本も見習え！」などと愚劣な絶賛をやらかしていた英国病に苦しんでいたイギリスを再生させた功績は、やはりイギリス国民にとっては大きなものがあるでしょう。
その一方で、過剰なまでのコスト削減と民営化によって、公共サービス、特に医療関係に多大なまでの歪みが生じてしまった問題もありはするのですが。
賛否いずれにせよ、彼女がイギリスの歴史を動かした名のある宰相のひとりに数えられることは確実でしょうが、さてその評価は一体どのようなものになっていくのでしょうか？

反捕鯨団体こと環境テロリスト集団のシー・シェパードが行っている日本の調査捕鯨船への妨害行為を、アメリカの連邦高裁が「海賊行為」と認定する決定を下しました↓

http://megalodon.jp/2013-0301-1955-13/sankei.jp.msn.com/world/news/130227/amr13022709570002-n1.htm
> 　米サンフランシスコの連邦高裁は２５日、反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨の妨害を、国際法が禁じる「海賊行為」と認定する決定を下した。日本鯨類研究所（東京）が妨害の差し止めなどを求めた訴訟の過程で判断した。
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> 　高裁はさらに同団体に対し、この訴訟でシアトルの連邦地裁が詳しく審理して判決を出すまで、妨害行為をやめるよう命じる仮処分決定を出した。また、日本側による妨害差し止めの仮処分申請を退けた同地裁の判事を、訴訟から外すことも決定した。
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> 　日本側の主張を大筋で認め、同団体にとっては極めて厳しい判断。
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> 　高裁は、抗議船を捕鯨船に衝突させたり、捕鯨船のスクリューを壊したりする行為は明確に「暴力」だと認定。同団体によるこうした捕鯨妨害は、自らの目的のために暴力を行使する「海賊行為」だと指摘した。（共同）

シー・シェパードの妨害活動が「海賊行為」と認定されると、シー・シェパードが官憲に逮捕された際、「海賊法」という特別な法律で処罰されることになります。
海賊法とは、その名の通り海賊を対象にした法律で、同じ犯罪行為でも、通常の犯罪者よりもかなり重い刑罰が定められています。
たとえば日本における「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」では、「海賊行為のための船舶や武器の事前準備」に対する一番軽い刑罰でも３年以下の懲役であり、海賊行為を実施した場合は６年以上無期懲役、人を死なせた場合は死刑もありえます。
歴史的に見ても、海賊は「捕まえたら極刑」というパターンが主流でしたし、近年でもソマリアやマラッカ海峡で横行する海賊被害から、世界的に海賊行為を取り締まる動きが高まっています。
そして今回、シー・シェパードの妨害活動は、そんな世界的に敵視され犯罪者以上の重罪として処罰される海賊と全く同じ行為であると、しかもアメリカから認定されたことになるわけです。
活動拠点のひとつたるアメリカでさえそんな認定を下されてなお、シー・シェパードは堂々たる「海賊行為」を続けるつもりなのでしょうかね？
まあ、シー・シェパード最大の支持者はオーストラリアなので、「アメリカごとき大したことはない」と完全無視を決め込む公算が大ではあるのですが。

しかし、アメリカがシー・シェパードの妨害活動を「海賊行為」と認定したのであれば、日本としてもシー・シェパードを「海賊」として取り締まっても良いのではないでしょうか？
元々シー・シェパードが日本に対して【のみ】、やたらと過激な妨害活動に出るのは、「日本はどんなことをしても暴力的な手段で報復されない」と舐めてかかっているからに他ならないのですし。
シー・シェパードの関係者一同を「海賊」として逮捕し、無期懲役と死刑判決の山で遇してやれば、さすがのシー・シェパードも日本の調査捕鯨に対する妨害活動から一切手を引くことになるのではないかと思えてならないのですけどねぇ。

民主党の深刻な廃棄物であるルーピー鳩山が、中国に招聘されてまたもや余計なタワゴトをくっちゃべっています。
「元首相」という立場で「尖閣は係争地」「南京大虐殺を日本人として反省しなければならない」などという、日本政府の公式見解に反する言動をのたまったのだそうで↓

http://megalodon.jp/2013-0118-0027-49/photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2013/01/17hatoyama/
> 　【上海＝河崎真澄】中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は17日、日中戦争で旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」の資料などを展示する江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問した。日本の首相経験者が同館を訪れるのは、海部俊樹、村山富市両元首相に続いて３人目。
>
> 　中国版のツイッター「微博」などでは、「もっと日本に鳩山元首相のような人が増えればいい」といった同館訪問を歓迎する発言に加え、「記念館で鳩山はざんげしろ」「日本人は歴史を直視しろ」などとの書き込みもある。鳩山氏と対比する形で、東南アジア歴訪中の安倍晋三首相を「右翼的思想だ」と警戒感をむき出しにした発言も目立つ。
>
> 　歴史認識をめぐって植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を継承しつつ、新たな談話の作成を進める安倍内閣に対し、中国側はいわば同館への鳩山氏訪問のタイミングを利用し、牽制する狙いもありそうだ。
>
> 　鳩山氏は16日の賈慶林全国政治協商会議主席ら中国要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について、日本政府の公式見解と異なり中国との「係争地」と発言、波紋を広げている。

中国の掌の上で踊らされ好き勝手に利用されているだけでしかないのに、さも自分が何か偉大な存在であるかのごとく勘違いしているルーピー鳩山は、本当に有害無益も極まれりな存在ですね。
日本としては恥ずべき黒歴史な事実ではありますが、ルーピー鳩山も一応は「日本国元首相」であり、その発言力と権威も、日本国内では名ともかく、日本の国内事情に疎い他国ではそれなりに尊重されてしまう立ち位置にあります。
その立ち位置で他国の公式の場で政治的な発言をすることが日本の政治情勢にどれほどの影響を与えるのか、普通の人間であればほんのわずかでも考えて自重しそうなものなのですがね。
まあそんなことは寸毫たりとも考えが及ばず、中国の傀儡ロボットとして振る舞うのがルーピーのルーピーたる所以ではあるのでしょうけど。
どこまでも日本の足を引っ張るのが好きなのですねぇ、ルーピー鳩山は。
まあ、当人の脳内世界では「自分ほどに有能な人間はこの世に存在しない」ということにでもなっているのかもしれませんが。
民主党の阿呆共も、かつては自分の政党に所属していた超濃度の産業廃棄物くらい、きちんと管理してもらわないと困るのですけどねぇ(-_-;;)。

ただまあ今回の件で唯一吉報があるとすれば、こんな産廃を排出した民主党の支持率がさらに急落を余儀なくされる、という点にあるでしょうか。
何しろ、この期に及んでさえも民主党に期待を寄せ議席を与えたがる日本人は実在するわけで。
今回の件でさらに民主党の離反者が続出すれば、次回の参院選で民主党は壊滅的な打撃を被りこの世から消滅するという、日本の大多数の国民にとっては慶賀すべき結果を招きよせることも可能かもしれません。
すくなくとも、今回の件で民主党が株を上げるなどということは間違ってもないでしょう。
ただでさえ、ルーピーで有名な鳩山なのですし（笑）。

しかし、中国もアレくらいしか対安倍政権の道具に利用できるシロモノがないとはいえ、よくもまあルーピー鳩山をあそこまで持ち上げられるものですね。
「もっと日本に鳩山元首相のような人が増えればいい」って……。
もちろん、彼らとしては国家戦略としてそうしているのでしょうし、内心ではさぞかし蔑視しているであろうことは確実なのでしょうけど。
「無能な働き者」というのは、味方にすれば脅威ですが、敵に回せばこれほどまでに頼もしい存在もまたとないものなのですからねぇ（爆）。

ルーピー鳩山を何とか合法的に処断できる良い方法というのは、何かないものなのでしょうか？

中国の味千ラーメンが２０１２年に４０店舗前後閉店していることが判明しました。
反日デモによる襲撃やボイコットに、上海市でスープ原料を巡る虚偽宣伝で行政処分を受けたことなどが響いたのだそうで↓

http://megalodon.jp/2013-0116-2024-25/sankei.jp.msn.com/world/news/130116/chn13011617480010-n1.htm
> 　【上海＝河崎真澄】中国で６００店以上をチェーン展開する日本式の「味千（あじせん）ラーメン」が昨年、北京市や湖北省、福建省などで合わせて４０店前後を閉店していたことが１６日、分った。
>
> 　地元紙によると、昨年９月に暴徒化した反日デモや日本製品ボイコットの影響で、“日本ブランド”で知られる「味千」への客足が遠のいた。２０１４年に中国でチェーンを千店にする計画だったが、実施は１年以上延期される見通し。
>
> 　１０年の反日デモでは店舗が暴徒の襲撃対象となった。１１年にはラーメンのスープ原料をめぐる虚偽宣伝で上海市工商局から行政処分を受けるなど、中国で逆風が強まっていた。
>
> 　味千ラーメンは熊本に本社を置く重光産業のチェーン。中国には１９９５年に進出し、香港法人が中心となって展開してきた。日系外食チェーンの店舗数では中国で最大規模という。

中国もつくづく「目先の反日」しか見えていないのだなぁ、としか思えない事象ですね。
中国の味千ラーメンというのは熊本本家の重光産業ではなく、重光産業とは資本関係がほとんどない香港系の企業でしかなく、そんな不買運動など展開したところで大打撃を受けるのは当の中国自身なのですが。
味千本家の重光産業は、味千中国ホールディングスの数％程度の株式を保有し、年間１．５億～２億程度のライセンス料や技術指導料などを受け取っているだけでしかないのですし。
中国の味千ラーメンの経営者も従業員も全て中国人なのに、それを攻撃して反日を誇示している「つもり」になっている中国人達の、何と浅はかなことでしょうか（苦笑）。
重光産業自身は中国への進出にあまり乗り気ではなかったとのことですが、一連の反日暴動や今回の件などを考えると、まさに先見の明があった以外の何物でもないでしょうね。
下手に中国に進出などしていたら、進退窮まってボロボロになっていたこと必至でしたし、今この時期にまさにそういう事態に陥っている日本企業って少なくないですからねぇ(-_-;;)。
私個人としても、熊本を代表するラーメン屋のひとつが消失するなんて事態は避けてもらいたいところです。

下手に日本ブランドを掲げたがために災禍を被っている味千中国ホールディングスは実にお気の毒としか言いようがありませんが、中国の反日な風潮は一体いつまで続くことになるのでしょうか？

中国人民解放軍が全軍に対し、「戦争の準備をせよ」との訓練指示を出していることが問題となっています↓

http://megalodon.jp/2013-0115-2107-43/www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130115/frn1301151142003-n1.htm
> 　中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していることが明らかになった。１４日付の軍機関紙「解放軍報」などが伝えた。中国の主要メディアも、沖縄県・尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を連日放送しているという。一方、日本の防衛省は、中国機による尖閣周辺での領空侵犯に対処するため、同県宮古島市の下地島空港にＦ１５戦闘機を常駐させる案の検討を始めた。
>
> 　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
>
> 　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席（総書記）の重要指示に基づいて作成したと解説している。
>
> 　国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアも今年に入り、日本との戦争を想定した特集番組を連日放送し、軍事的緊張感をあおっている。
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> 　対日強硬派として知られる中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者がメディアに出演し、主戦論を繰り広げる一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんど呼ばれなくなったという。
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> 　こうしたなか、防衛省は尖閣諸島の警備態勢を強化するため、下地島空港にＦ１５戦闘機を常駐させる案を検討している。
>
> 　現在の防空拠点となっている航空自衛隊那覇基地（那覇市）は尖閣までは約４２０キロあり、Ｆ１５が緊急発進しても到着まで１５～２０分かかるとされる。下地島空港は尖閣まで約１９０キロと近いうえ、３０００メートルの滑走路があり、防衛省は「利用価値は非常に高い」（幹部）と評価している。
>
> 　昨年１２月に中国機が尖閣周辺の領空を侵犯した際、空自は那覇基地からＦ１５戦闘機８機を緊急発進させたが、到着時には中国機は領空を出ていた。安倍晋三首相は今月５日、防衛省幹部らに領空・領海の警備態勢の徹底を指示。防衛省は具体策の検討に着手した。
>
> 　ただ、日本政府は下地島空港について、沖縄返還前で米軍統治下の１９７１年に当時の琉球政府の屋良朝苗主席と「民間航空以外の目的で使用しない」とする覚書を締結。沖縄の本土復帰後、西銘順治知事とも同様の確認書を交わした経緯があり、地元との調整が必要となる。
>
> 　中国は最近、「日本は琉球（＝沖縄）を中国から強奪した」と主張し始めており、尖閣が奪われれば八重山列島や宮古列島だけでなく、沖縄本島まで覇権を広げてくる可能性がある。
>
> 　ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。
>
> 　中国は、尖閣をきっかけに、日本を新たなチベットや新疆ウイグルのようにする気なのか。

本当に戦争をする気なのであれば、そもそもこんな外部に公然と晒すような形で指示を出しはしないでしょうから、これは明らかに誰か宛てに何らかのメッセージを込めたデモンストレーション的な一面が強いでしょう。
あの国は国内の権力闘争を繰り広げる際に、わざわざ全く関係のない他国を論うことで敵対者を攻撃する「指桑罵槐」という性癖があるのですし。
今回の件についても、中国国内における権力闘争の一環という可能性が一番濃厚なものではあるのでしょう。
ただ、中国人民解放軍がそのまま引っ込みがつかなくなった挙句に暴走して、本当に尖閣や沖縄への侵攻作戦を開始する危険性も完全には否定できず、充分な警戒が必要なことにはかわりありません。
日本にとっては何とも傍迷惑な話ではあるのですが。
こんな指示を出していることを誇示する辺り、中国の国内事情は相当なまでにのっぴきならない状況にでもあったりするのでしょうかね？

ところで中国人民解放軍と言えば、日本の政治家でありながら同軍の野戦軍司令官を名乗っていた小沢一郎高級将校は、今回の「戦争の準備をせよ」という中国人民解放軍の訓練指示についてどのような反応を示しているのでしょうか？
自分が所属する軍の命令なのですから、当然命令を墨守して蜂起に備えているのではないかと思われるのですが（苦笑）。
全く小沢一郎も、何故あんな他国の走狗であるかのごとき妄言を吐いたのか、つくづく理解に苦しみますね。
単に「カネに汚いダーティな政治家」というだけであれば、それでも「国を憂う愛国者」的な立ち位置でまだ支持する人も少なくなかったでしょうに。
あれで外患誘致罪で訴えられないという事実の方が、よほどに奇怪な話でしかないのですが。
検察も、陸山会の汚職云々ではなく外患誘致罪で訴えた方が勝算もあったのではないのかと。
まあ、こんなのでも「獅子身中の虫」「無能な働き者」として日本に損害を与える工作員としてはそれなりに使える手駒たりえるのですから、中国にとっては大変ありがたい存在ではあるのでしょうけど。

中国が自爆劇を演じるのは勝手ですが、日本を含めた周辺諸国を巻き込まないでほしいものです。

北朝鮮が再びミサイル発射を行いました。
技術的問題による発射の延期を示唆した直後だっただけに完全に意表を突かれた形で、世界各国で少なからぬ衝撃が走っています↓

http://megalodon.jp/2012-1212-2033-14/sankei.jp.msn.com/world/news/121212/kor12121210010002-n1.htm
> 　【ソウル＝加藤達也】北朝鮮は１２日午前、北西部の「西海衛星発射場」から、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射した。同ミサイルの発射は、失敗に終わった４月に続いて今年２回目。日米韓政府は「国連安全保障理事会決議違反に当たる」として強く中止を要求していたが、北朝鮮側は発射を強行した。安保理は直ちに４月の発射時を上回る強力な制裁の検討に入る見通しだ。北朝鮮側の激しい反発も予想され、朝鮮半島をめぐる情勢は一気に緊迫度を増すことになる。
>
> 　１６日の日本の総選挙や１９日の韓国大統領選の行方にも影響を与えそうだ。
>
> 　ミサイルは４月の発射の際に既に準備されていた予備機とみられる３段式で、日本政府の官邸危機管理センターによると、午前９時４９分、平安北道鉄山郡東倉里（トンチャンリ）の発射場から南方の黄海上空へ打ち上げられた。ミサイルと「衛星」が予定の高度や軌道に達したかは不明だ。
>
> 　北朝鮮は今回、国際海事機関（ＩＭＯ）などへの事前通報を通じ、１段目は韓国西方沖の黄海、２段目はフィリピン東方沖の太平洋に落下すると予告。米国や日本、韓国は周辺海域などにイージス艦を派遣しミサイル探知や追尾を進めた。
>
> 　北朝鮮は今年を「強盛国家」建設の年と位置づけるが、経済難克服のメドは立たず、政権を世襲した金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の正当性や求心力を高めることが最重要課題だった。年２度の発射に踏み切ったのも年内に失敗を取り返し、威信の回復を図る狙いからとみられる。
>
> 　北朝鮮は今月１日、「光明星３号」２号機を１０～２２日までの間に運搬ロケット「銀河３号」で打ち上げると予告。１０日には、１段目のエンジン制御システムに技術的欠陥が見つかったとして、発射予告期間を２９日まで１週間延長すると発表していた。

記事にもあるように、今回のミサイル発射が日本の選挙に与える影響は、決して小さなものではないでしょう。
もちろん日本では、自民党に有利に、民主党に不利に働くことになるのでしょうけど（苦笑）。
民主党は北朝鮮の反日ぶりや日本との国家間問題を充分に承知していながら、朝鮮学校の無償化などという利敵行為な政策に熱を上げたり、在日朝鮮人から献金を受け取ったりしていたのですから。
そんな民主党が今更北朝鮮との対決姿勢を形ばかりパフォーマンスなどしたところで、誰もそれが本心であるとは信じようもないでしょう。
ただでさえこれまでの失政の数々で逆風が吹いている民主党は、今回の件でさらに窮地に立たされることになるわけです。
北朝鮮も、もう少し自分達の心強い味方となるであろう民主党を支援してやれば良いものを、わざわざ窮地に追い込むようなマネをするとは、何とも薄情な国家ではありますね（笑）。
中国や韓国に対してもそうなのですが、あれほどまでに献身しながら何の見返りもないばかりか、むしろ「まだ足りない」と言わんばかりに居丈高な催促すらされることが分かりきっているのに、それでもなお連中が特定アジア３国相手に献身を続けるというのは、何かよほどの忠誠心を抱いているのか、さもなければ身の破滅を招く弱みでも握られていたりするのでしょうかねぇ(-_-;;)。

どうせ北朝鮮が今回のミサイル発射で反省なんてすることはないのですし、日本としてはせいぜいこの状況を上手く利用していきたいものです。

竹島への不法入国と天皇罵倒発言で物議を醸し、日韓関係に修復困難な亀裂を入れた韓国大統領の李明博が、退任後に住む私邸用の土地購入をめぐる不正疑惑で捜査されることが決定しました↓

http://megalodon.jp/2012-0921-2353-39/sankei.jp.msn.com/world/news/120921/kor12092120260002-n1.htm
> 　韓国で李明博大統領が退任後に住む私邸用の土地購入をめぐる不正疑惑が問題となり、李大統領は２１日、臨時閣議を開き、特別検察官による疑惑捜査を受け入れることを決定した。
>
> 　疑惑は、ソウル市内の土地購入に当たり、李大統領が長男の名義を不正に使用し、大統領府が購入資金の一部を肩代わりしたとするもの。国会が３日、特別検察官による捜査のための「特別検事法」を賛成多数で可決していた。
>
> 　大統領が拒否権を行使して国会審議のやり直しを求めるとの見方も出ていたが、与党セヌリ党は再審議に付せば疑惑が増幅し、大統領選党候補の朴槿恵元代表のイメージダウンにもつながりかねないため、受け入れるよう求めていた。
>
> 　今後、最大野党、民主統合党が弁護士２人を特別検察官に推薦し、大統領がうち１人を任命する。捜査は３０日以内で、必要に応じて１５日延長できる。今月末にも捜査が始まる見通し。（共同）

韓国における歴代の大統領は、そのほとんどが汚職による刑罰や事実上の追放・暗殺など悲惨な末路を辿っています。
初代大統領・李承晩は、独裁体制を敷いた揚句に国民からの総スカンを受け、アメリカへの亡命を余儀なくされた上に現地で客死。
２人目の大統領・尹潽善は、３人目の大統領である朴正煕にクーデターを起こされ失脚し、その朴正煕は在任中に暗殺。
４人目の大統領である崔圭夏もやはりクーデターによって政権を追われ、そのクーデターで権力を奪取した５人目大統領の全斗煥、および６人目の盧泰愚は、クーデターと光州事件の責任を問われ、それぞれ死刑と懲役刑の判決を下されています。
７人目大統領の金泳三は珍しく自身は司法で裁かれなかったものの、韓国史上初めて「現職大統領の親族（次男）が逮捕される」という事件と、さらには経済危機でＩＭＦの介入という事態を招き、非難の合唱に晒される中で退任。
８人目の大統領である金大中は、大統領になる前から死刑判決（後に無期懲役に減刑され、さらに刑の執行停止）を受けた前歴がある上、北への送金疑惑やノーベル平和賞受賞のための組織的な工作疑惑など、死後も負の噂が絶えない人物。
そして９人目の盧武鉉は、韓国の政治・外交をボロボロにした上、不正献金疑惑で事情聴取うを受け、その直後に謎の滑落死を遂げるという末路を辿っています。
金泳三以外の大統領が全て何らかの罪に問われ、有罪判決を受けたり暗殺・亡命を余儀なくされている上、唯一の例外たる金泳三も、親族絡みでは不祥事を起こしている上、経済危機の問題から政治的な評価が著しく低いことを鑑みれば、韓国の歴代大統領はその全てがロクでもない人生を歩んでいると言えるでしょう。
１０人目の大統領たる李明博も、この系譜へ連なることになるのはほぼ確実なのではないかと。
李明博が竹島上陸を強行したのも、自身の罪の追及をかわすという意図があったと言われていますし。

韓国大統領が自国内で醜態を晒す分には、日本としてはお笑いエンターテイメントの一種として笑いながら観察もできるわけですが、日本までそのエンタメ喜劇に巻き込もうとするのは勘弁願いたいものです。
ただでさえ韓国には、「あの国のあの法則」という危険なシロモノがあるのですから。
昨今の韓国の反日ぶりを鑑みれば、日本はあの国とは極力距離を置き、関わらないようにするのが一番なのですけどね。
まあ「あの国のあの法則」を武器とする韓国が日本のことを放置するわけもなく、また日本にも民主党や朝日新聞のごとき「韓流ゴリ押し」を推進してやまない勢力がデカい面をしているのが、何とも悩ましいところではあるのですが(T_T)。

尖閣諸島問題を発端に中国各地で頻発している反日暴動。
中国に進出している日本企業にとっては災厄以外の何物でもないのでしょうが、元来親中どころか媚中ぶりすらアピールしてきた企業が攻撃を受けているというのは滑稽もいいところですね。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1503R_V10C12A9MM0000/?dg=1
> 　【北京＝島田学】中国では15日午前、日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに反発するデモが北京、上海、重慶など各地で相次いだ。反日デモが一斉に起こるのは８月26日以来。北京の日本大使館前には数千人規模のデモ隊が押しかけ、投石するなど暴徒化している。過去の反日デモを上回る規模になったとみられ、日中関係がさらに緊迫し、日本企業の中国ビジネスなどに影響するのは避けられそうにない。
>
> 　15日のデモは、中国政府がデモを一部容認する姿勢を示したことや、中国メディアが尖閣を巡る日本批判を連日繰り返していることから、参加者が大胆になっている。中国では靖国神社や尖閣の問題を巡り、2005年と10年に大規模な反日デモが起きた経緯がある。
>
> 　山東省青島市の日本総領事館によると、青島では日系スーパーのジャスコを取り囲んだデモ隊の一部が店舗に乱入。設備を破壊し、略奪が続いている。日本時間午後１時現在では、在留邦人にけが人などが出たとの情報はない。
>
> 　大使館前でのデモは11日の尖閣の国有化以降、５日連続だが、規模は最大となった。参加者は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のもの」「日本人は出て行け」などと叫び、石やペットボトルを投げ込んでいる。

中国に進出している日本企業は基本的に親日なわけですし、特にジャスコなどは特定アジア三国の忠実な奴隷である民主党に御曹司がいるほどの親中企業だというのに、それをわざわざ襲撃するというのも不思議な話ではありますね。
ユニクロの一部店舗では「尖閣は中国の領土であることを支持する」などという貼り紙まで店頭に貼っていたそうですし。
そこまでしてなお襲撃される日本企業も自業自得とは言え、ある意味まるで報われない哀れな存在ではあるのでしょうが、中国人は「恩は仇で返すべき」とでも教育課程で教わってきたりしているのでしょうかねぇ（苦笑）。
中国の反日暴動で被害に遭っているのは日本企業だけでなく、ロレックスやマクドナルドなどの外国企業、イタリア領事館の公用車などまでもが襲撃されたりしています。
もう反日や尖閣云々など関係なく「破壊と略奪」それ自体が目的化しているようにしか見えないですね。
中国政府としては、暴動の規模が拡大して国内の不満を外に逸らすことでも企図しているのでしょうが、一方では自身で拡大した暴動が反政府運動にまで拡大することをも警戒せざるをえないという二律背反的な状況に苦慮しているのでしょう。
しかし、ここまで問題が拡大してしまった事態を一体どうやって収拾させるつもりなのかと。
もう日本云々はまるで関係のない様相を呈していますし、一秘密結社の騒乱に引き摺られる形で諸外国へ宣戦布告までした「義和団事件」の後追いでもするつもりなのでしょうか？
いずれにしても、日本としては警戒せざるをえない事態ではありますね。

中国の北京で、丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が中国人と思しき人物に襲撃され、日の丸を奪われるという事件が発生し、物議を醸しています↓

http://megalodon.jp/2012-0828-1907-17/sankei.jp.msn.com/world/news/120827/chn12082721230002-n1.htm
> 　【北京＝川越一】北京の日本大使館によると、２７日午後４時（日本時間同５時）過ぎ、北京市内の環状道路上で、丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が２台の車に強制的に停車させられ、中国人とみられる男にフロント部分に立ててあった日の丸を奪われた。丹羽大使にけがはなかった。
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> 　この事件を受け、日本大使館は中国外務省の羅照輝アジア局長に対し厳重に抗議し、再発防止と刑事事件として捜査するよう求めた。羅局長は「このような事件が発生したことは極めて遺憾である。中国政府としては事件の再発防止に全力を尽くしたい」と謝罪。法に基づいた対処を約束したという。
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> 　沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐって日中関係が悪化しており、中国国内では香港の活動家らによる尖閣諸島上陸以降、中国の領有権を訴える反日デモが各地で続発している。大都市での抗議行動は中国当局に押さえ込まれてきたが、今回の事件も尖閣問題に絡む抗議行動の一環である可能性が高い。

現在の駐中国大使である丹羽宇一郎は親中な人物として知られ、何かと言えば中国を持ちあげたり肩入れしたりする発言をやらかすことで知られています。
その親中ぶりは生半可なものではなく、東京都の尖閣購入の話が持ち上がれば断固反対を主張し、対中ＯＤＡの削減問題でも逆に増額を主張し、挙句の果てには「中国の属国になることこそが、日本が幸福かつ安全に生きる道です」などという持論まで開陳するといった筋金入りぶりを披露していたりします。
とても日本の国益を代弁する外交大使としての任には全くふさわしくない人物であり、それ故逆に中国にとってはこれ以上ない理想的な日本大使でもあるはずなのですが、今回、こともあろうにその親中な人物が中国人による襲撃の標的にされてしまったわけです。
中国人も、何と恩知らずかつ他人の「功」に報いることのない人種かと、ついつい思わずにはいられないですね（苦笑）。
丹羽宇一郎ほどの親中どころか隷中とすら評しえる人物ですら、中国人にとっては反日のシンボルでしかなく、己の利益のために襲撃することに躊躇すらしないときているのですから。
まあ、さすがに中国政府にとっても今回の襲撃は寝耳に水だったようで、日本に対し事件の真相究明と再発防止を約束したようなのですが、一方ではこんな事情もあるそうで↓

http://megalodon.jp/2012-0828-1908-05/sankei.jp.msn.com/world/news/120828/chn12082811200005-n1.htm
> 　【北京＝川越一】丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が中国人とみられる男に襲われ、日の丸を奪われた事件について、中国外務省は２８日までに、国営新華社通信を通じて「真剣な捜査」を進めていることを強調した。沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に絡んで反日感情が高まる中、“英雄”の摘発は当局批判に転化しかねず、捜査の行方は不透明だ。
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> 　大使館側は、公用車の走行を妨害した２台の車のナンバーを控え、写真も撮影した。これらの情報はすでに北京市公安局に提出しているという。捜査機関が正常に機能していれば、偽造ナンバーでない限り、犯行に使用された車両の特定に時間はかからない。同局が器物損壊容疑などで捜査に着手したとの情報もある。
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> 　しかし、中国のインターネット上で襲撃の是非を問う簡易アンケートでは、回答者の約８５％が「嘉悦」（うれしい）を選択。国民の「愛国主義」がさらに高まっている現状では、今秋の共産党大会を控え国内の安定を最優先させる指導部の意向が捜査の進展に影響を及ぼしかねない情勢だ。
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> 　党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）は事件について、「襲撃は外交の助けにならない」「子供のような行為」と戒める姿勢をみせているが、一方では、「もし男が中国人だと確認されても、男が精神状態に異常をきたしていたかどうかは不透明」などとも主張。犯人の責任能力の有無を論じており、今後の曖昧な終結を暗示しているようにも映る。

こんな事情を鑑みると、日本大使を襲撃した中国人（と思しき人物）は、実は反日ではなく中国政府を窮地に追い込むことを目的に事件を起こした可能性もあるでしょうね。
自国に駐在する他国の大使の、それも公用車が襲撃されるという事実は、下手すれば戦争勃発の案件にもなりえます。駐在大使は現地における外交の窓口でもあり、その安全が侵害されるという事実は、その国に宣戦布告をしているも同然の状態です。
日本大使を公然と襲撃することで、日本をはじめとする諸外国から中国政府が非難を浴びさせると共に、それに対して日本に軟弱な（と見做されかねない）態度を取れば、今度は中国国内から「弱腰」「臆病者」的な非難を浴びせる、というパターンで、どちらに転んでも中国政府は政治的に追い込まれることになります。
反日活動が実は反政府活動のカモフラージュ手法の一環として行われている、というのは、真性の反日国家たる韓国はいざ知らず、指桑罵槐の風土がある中国ではよく行われている光景でもありますし。
案外、今回の事件で声高に中国政府に非難の声を上げることで何らかの利益が得られる中国人の中に襲撃犯がいる可能性もありえるのではないか、と思えてならないのですが。

日本固有の領土である竹島に韓国大統領が上陸した問題で、韓国側は日本の国際司法裁判所への共同付託案を拒否した上、「一顧の価値もない」とまで言い放つ態度を露わにしています。

http://megalodon.jp/2012-0821-1930-08/sankei.jp.msn.com/world/news/120821/kor12082113280001-n1.htm
> 　韓国の金星煥外交通商相は２１日の国会答弁で、竹島（韓国名・独島）の領有権問題で日本が国際司法裁判所への共同提訴を韓国側に求める方針を固めたことについて「一顧の価値もない」と述べ、拒否する方針を再確認した。
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> 　金氏はまた、李明博大統領が天皇陛下訪韓に絡み謝罪を求めた発言は、日本政府に公式に伝えたものではないとし、日本政府による抗議は「不当だ」と述べた。抗議には「別の意図があるのではないか」とも述べた。
>
> 　韓国内では、李大統領の発言が戦略もなく日本を刺激したとの批判的な声もあり、韓国政府には収拾を模索する動きもあったが、金氏の発言が日本側の新たな反発を招く可能性がある。（共同）

一方的に領土を侵略していながら、日本の天皇陛下に対し謝罪まで要求する韓国も、なかなかに厚顔無恥なイイ性格をしていますね（苦笑）。
もっとも、個人としてはともかく、国家としては逆にそれが当然の態度なのであって、むしろ捏造された事実を元に土下座外交を繰り返した挙句、相手の言われるままに「配慮」を払いまくる日本の弱腰なスタンスの方が、国際社会から見ればはるかに異常なのですが。
外交や国際政治の世界は、「勝てば官軍」「騙される方が悪い」の論理で成り立っている世界なのですから。
まあ、だからと言って日本に侵略してきた上にこれ以上ないほどの外交的非礼をやらかした韓国を、日本が寛大に受け入れなければならない理由などどこにもないのですし、むしろ日本も同等以上の報復を韓国に行い、二度と同じことを繰り返さない抑止力とすべきではあるのですが。
ここで万が一にも日本側が「遺憾の意」程度の穏便措置で終わらせようものならば、韓国どころか中国・北朝鮮・ロシアなどの周辺諸国までもが韓国に倣い、日本の領土を侵犯したりするのは目に見えています。
「あらゆる犠牲を払う事なかれ外交」をやっている余裕など、今の日本にはないのですけどね。

韓国大統領の竹島上陸および天皇陛下への謝罪発言などは、「あの」韓国メディアでさえも必ずしも全面的に礼賛しているわけでもないようです。
どちらかと言えば、政権末期でレームダック（死に体）と化した李明博の最後の悪あがき的なものと評価されていて、如何に反日主義が横行している韓国でも「さすがにやり過ぎ」という声が上がっています。
ただ日本の立場的には、一方では「これ以上対立を煽る措置は取らない」とのたまいながら、他方では相変わらず挑発行為を続ける二枚舌な韓国政府に対し、容赦などする必要は全く認められないですね。
先に手を出したのはそもそも韓国側なのですし、ここで穏便な対処をすれば却って誤ったメッセージを韓国どころか世界に発信することにもなりかねないのですから。
日本は韓国と断交した上で、中国かロシアに韓国を与させる戦略を取るべきでしょう。
まあ、周辺諸国に対する領土的野心を隠そうとしない両国でも、さすがに韓国はいらないかもしれませんが（苦笑）。
「あの国のあの法則」や経済的観点から言っても、韓国と交流などしても百害あって一利なしでしかありません。
韓国に回している数兆円単位の国家予算を日本国内に振り向けられる、というだけでも、その恩恵は計り知れないものになりえるでしょう。
加えて、家電をはじめとする韓国系の安価な商品に日本が押され気味になっている、という事実もあるのですし。
自国の経済を衰退させるために他国を支援する国なんて、日本以外ではありえない話でしょう。
韓国の暴走を奇貨として、日本の世論が「本来あるべき姿」へ回帰してくれることを願ってやみませんね。