タナウツネット雑記ブログ

中国の香港紙・東方日報の４月５日付掲載記事が、「尖閣諸島は日本の領土」と記載した日本の教科書問題について言及し、「中国が核を使用する勇気を示さなければ、中日間に平和は来ない」という主張を展開しています。
核アレルギーを持つ日本に対し、核の先制使用をも辞さない態度を示せと提言しています。

http://megalodon.jp/2011-0407-0059-58/news.livedoor.com/article/detail/5471886/

これは一見すると、東方日報がトンデモレベルの過激な反日記事を掲載しているかのように解釈できます。
しかし前にも書いたことですが、中国は「全く関係のないものを罵ることで、真のターゲットに攻撃を加える」という「指桑罵槐」なる行動原理が存在するお国柄です。
そういう国の新聞が、いくら反日が無条件で正しいとされるからとは言え、自らの本音を率直に晒すかのごとき記事を掲載したりするのでしょうか？
「尖閣諸島の問題についても、このような国難の時にあっても、教科書問題を通じて中国を挑発してくる。このような国に対して、中国はなぜ核の先制使用はしないと約束するのか？」という締めから考えても、この記事は反日がどうこう言うよりも【中国政府に注文をつける】ことを真の目的としている、と解釈すべきシロモノでしょう。
中国の反日活動は、中国国内における権力闘争の延長線でしかなく、この手の勇ましい主張を字面通りに素直に受け取った挙句、硬軟いずれにせよ素直に対応するのは愚行もいいところです。

ただ一方で、こんな主張が新聞紙上に躍るというのは、それだけ日本が外国から舐められている証明以外の何物でもありませんね。
この手の中国の「俺達は怒っているぞ」的な発言を真に受けて平身低頭な外交を続けてきたツケが、こんなところにまで回ってきているわけですが。
どんなものであれ、中国が言っていることを「本心」として真に受けると痛い目を見る羽目になります。
まずはその発言に込められた真の意図と目的を正しく読み取り、それに合致した最善の対応を行うこと。
それが、中国という「ある意味救いようのない国」に対する正しい対処法というものではないでしょうか。

ところで、もし東方日報が言うように中国が先制使用をも含めた核の外交カードで日本を脅迫してきた場合、我らが田中芳樹御大は一体どういうスタンスで中国を評することになるのでしょうか？
いくら田中芳樹が中国礼賛論者であるといっても、さすがに核を使った恫喝行為を全肯定する論理は叩き出せないだろうと普通ならば考えるところですが、そんな常識が通用する人間であれば、そもそも創竜伝のような作品は書かないわけで（苦笑）。
直接擁護するのではなく、日本を断罪しまくって「こんな国は滅びてしまった方が良いのだ」という論法を駆使して間接的に中国の行為を正当化するといったところが妥当な線なのではないか、というのが私の予想なのですが……。

民主党の土肥隆一衆議院議員（兵庫３区）が、日本に対し竹島領有権の主張中止を求める共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見までしていることが判明しました。
同議員は「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」とまで話しているそうです。

http://megalodon.jp/2011-0309-1954-17/sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0309-1830-35/sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n2.htm

この人、日本が何故竹島の領有権を主張しているのか、また島根県が何故「竹島の日」なる記念日まで作っているのかという基本的な認識すらも全くなっていないのではありませんかね？
竹島は歴史的に見ても１７世紀頃から当時の江戸幕府が日本の領土であると認識しており（当時の竹島は「松島」という名前で、当時「竹島」と呼ばれていたのは現在の韓国領鬱陵島）、また１９世紀に起こった浜田藩の密貿易事件である「竹島事件」でも、取り沙汰されたのは鬱陵島（当時の竹島）への渡航であり、竹島（当時の松島）のそれは全く問題になっていないのです。
１９０５年に島根県が編入する以前から竹島は日本の領土だったのですし、韓国が竹島の領有権を主張するのは「李承晩ライン」以降の話であり、しかもその際には大勢の日本人を武力で拉致して日本を恫喝するなどという所業まで行っていたわけです。
さらに竹島の領有には、周辺海域の広大な排他的経済水域の漁業権および海底資源の権利も伴っており、竹島の領有は日本の国益にも合致することなのです。
何故、その竹島の領有権主張を止め、韓国にくれてやらなければならないのでしょうか？

日本の国会議員でありながら韓国の主張に迎合した土肥隆一なる人物は、元々朝鮮半島出身の人間で、また今回の件以前にも「日本の植民地支配」なるものについて、日韓キリスト教議員連盟の日本側代表として謝罪するパフォーマンスを披露したりしています。
さらに今回の件が報道されるや、批判されるのを恐れてのことなのか、自身の公式サイトを閉鎖しています。
「売国無能」を旨とする民主党の基本方針をキッチリ踏襲している典型的かつスタンダードな民主党議員、といったところでしょうか（苦笑）。
上から末端に至るまでこんな人間ばかりが生息している組織、というのも世界的に珍しい話としか言いようがないですね。
そんなものに振り回される大多数の日本国民にとっては迷惑な話ですが。

中東の政変が飛び火する形で、中国の国内情勢が再び不安定な状態になりつつあります。
中国当局は、民主化を求める大規模な暴動やデモに対する警戒を強めているとのこと。

http://megalodon.jp/2011-0221-1313-37/sankei.jp.msn.com/world/news/110220/chn11022020490009-n1.htm

中国では、当局の摘発を逃れる目的から暴動やデモが反日的色彩を帯びる傾向があります。
つい最近も、中国政府に対する不満のガス抜きとして、尖閣問題と日本に対する攻撃を錦の御旗に「反日デモ」という名の暴動が起こっています。
「反日」を掲げれば「愛国無罪」の論理で当局も摘発しにくくなる、という構造を利用しているわけです。
今回は果たして同じことが起こるのでしょうか？

国を問わず「民主化運動」というのは、我らが田中芳樹が一番喜びそうなネタではあるのですが、相手が中国となるとさてどうなることやら。
一応過去の創竜伝では、天安門事件の際における中国政府の対応を「人民を戦車で轢き殺したり強制収容所に閉じ込めたりするような国に存続する価値はない」などと評価している事例があるにはあるのですが、その評価は１３巻で見事に覆されてしまいましたからねぇ（苦笑）。
中東の民主化は素直に絶賛しそうですが、中国については複雑な心情でもありそうで（爆）。

あと、中東の反政府デモではFacebookなどを使ったネットの力が大きな役割を果たしているのですが、ネットに無知かつ無関心な田中芳樹が果たしてこの事実をマトモに理解することができるのでしょうか？
ネットに全く言及することなく現代の物語を書くというのは至難の業も良いところですし、仮に言及したとしても、田中芳樹の知識では恐ろしく見当外れかつトンデモな話が出てきたりしかねないのではないかと思えてならないのですが（笑）。
「らいとすたっふ」の社長氏も、「これから現代物小説を書くのであればネットの知識は必要不可欠」とか何とか言ってもう少し強気にネットを勧めるべきだと思うのですけどね。

南極海における日本の調査捕鯨が、アメリカの反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の妨害活動により中止されることになりました。
この決定について農林水産省は、「乗組員の生命の安全を守る」という理由を挙げています。

http://megalodon.jp/2011-0218-1252-06/sankei.jp.msn.com/economy/news/110218/biz11021810580010-n1.htm

しかし、日本側の調査捕鯨中止を受け、当のシー・シェパード側はここぞとばかりに勝利宣言を行っている始末↓

http://megalodon.jp/2011-0218-1957-18/sankei.jp.msn.com/world/news/110218/asi11021812480002-n1.htm

これで味をしめたシー・シェパードが妨害活動を緩めるとは到底考えられず、さらに執拗で過激な行為を日本に対して行ってくる可能性は極めて高いと言わざるをえません。
第一、調査捕鯨を中止したところでシー・シェパードが活動できなくなるわけではありません。
シー・シェパードは日本国内でも活動しており、特に和歌山県太地町ではシー・シェパードの工作員が常駐し、現地のイルカ漁に対して悪質な嫌がらせ攻撃を積極的に行い続けているのです。
日本側の弱気な対応では、シー・シェパードをさらに増長させ、場合によっては犯罪・テロ同然の行為によってより多くの日本人の生命と財産が危機に晒されることにもなりかねません。
実際、シー・シェパードはアメリカをはじめとする各国でテロ組織としての指定を受けて監視下に置かれているという事実もあるのですから。
日本でも警視庁公安部がシー・シェパードを監視しているらしいとの噂が囁かれていますが、それとは別に、明確な妨害活動に対して「撃沈」をも含めた断固たる措置というのは取れないものなのでしょうかねぇ。
日本が断固たる措置を取らないからこそ、シー・シェパードに舐められているのだと思えてならないのですが。

中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界第２位になっているにもかかわらず、日本の外務省は対中国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）を継続したいとの方針を表明しているのだそうです。

http://megalodon.jp/2011-0215-1449-26/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011021502000035.html

しかもこの期に及んでさえ、対中ＯＤＡを増額すべきだという意見さえもあるのだとか↓

http://megalodon.jp/2011-0216-1416-55/sankei.jp.msn.com/politics/news/110112/plc11011220490118-n1.htm

外務省はＯＤＡを継続すべき理由として「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」などと主張しています。
しかし、そもそも中国は日本から経済援助を受けているという事実を大部分の国民の目から隠蔽しているばかりか、その事実を知る少数の人間でさえも、ＯＤＡを「戦争賠償金だ」と豪語して恥じることもないような国です。
そして、これまで３０年以上にわたって日本が対中ＯＤＡを続けているにもかかわらず、中国の日本に対する外交スタンスは年を追う毎に却って硬化していくばかりです。
その極めつけが、２０１０年９月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件だったわけでしょう。
そういう事情を鑑みてなお対中ＯＤＡの継続のみならず増額まで提唱するというのは、外務省関係者や政府高官が中国に弱みでも握られているのか、あるいはキックバック利権の旨味が忘れられないとかいった類の要因くらいしか考えられないのですが。

ＯＤＡが実は善隣外交の道具として何の役にも立たないという事実は、日本のみならずアメリカも少なからず経験しています。
アメリカは１９８０年代前半頃、アメリカが経済支援をしている国の多くが、国連でアメリカを非難する決議に賛成票を投じたり、アメリカの意向に基づいた決議に反対したりしているという事実に直面しています。
たとえば、１９８０年代当時エジプトは、アメリカから年間２０億ドルのＯＤＡを供与されながら、国連では平均で４回中３回はアメリカの意向と反対の投票をしていました。
ＯＤＡへの依存度が高かったばかりかアメリカとの同盟国でさえあったはずのトルコやギリシャでも、国連総会ではアメリカに反対する投票が全体の６～７割を占めるという始末でした。
ＯＤＡ善隣外交のあまりに逆効果的な惨状に驚愕したアメリカは、１９８４年から国連における各国の投票状況とアメリカから支出されたＯＤＡ額を並べて発表する方針を固め、各国に対する圧力をかけるようになります。
アメリカの事例を見れば分かるように、ただＯＤＡを無条件に出すというだけでは善隣外交など期待すらもできようはずがありません。
ましてや、自国よりもＧＤＰが高い国にＯＤＡを出すなど問題外でしかないのです。

常日頃から「仕分け」という名の大衆パフォーマンスと必要経費の削減に血道を上げ、さらにはそれでも飽き足らずに増税までほざくようになった民主党は、こういう「正真正銘の無駄ガネ」をこそ本当に仕分けしなければならないのではないですかね？
まあ民主党にとっての「日中友好」ならぬ「中日主従関係」は、たとえ日本国民からの支持率を削減してでも尊重しなければならないスローガンなのですから無理な相談ではあるのでしょうけど。

そして、その民主党以上に中国を拝謁せんばかりに礼賛し、中国が犯す如何なる犯罪行為でさえも極右の国粋主義者のごとく正当化してのける我らが田中芳樹御大にしてみれば、日本が対中ＯＤＡを停止するなど「神への反逆行為」以外の何物でもないでしょう（笑）。
創竜伝の作中でも、内乱勃発寸前で滅亡予定の極貧国だった中国を、何の説明もなしに突然「日本をも凌ぐ経済大国」に格上げした前科があるのですから、田中芳樹の中国に対する狂おしい愛情は疑う余地もありません（爆）。
次回の薬師寺シリーズか、あるいは（今後永久に出ない可能性すらありますが）創竜伝１４巻で、日本の「神をも恐れぬ所業」を徹底的に罵り倒す衝動に田中芳樹が駆られることなど一切ないと、一体誰が自信をもって断言できるというのでしょうか（苦笑）。

中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長、および尖閣ビデオを流出させた元海上保安官・一色正春を、検索当局が不起訴（起訴猶予）処分とする方針を固めたとのこと。

http://megalodon.jp/2011-0114-1035-13/sankei.jp.msn.com/affairs/trial/110113/trl1101132322014-n1.htm

これでとりあえず、中国漁船衝突事件絡みのゴタゴタは一段落したことになります。
ただ、この処分結果を受けてなお、自称健忘症患者である仙谷由人、および自らの非を認めるということを知らない民主党は、あくまでも「ビデオは公開すべきでない」「今後も公開する予定はない」などと言い募るつもりなのでしょうか？
民主党は４０分以上の尖閣ビデオが流出した後でさえ、わずか６分間のビデオしか公開しないという滑稽な対応をやらかしていましたし。
この事件で失われた日本の国益は少なからぬものがありましたが、国民の反感を買いまくったカンガンス内閣および民主党の支持率を墜落させた点「だけ」は、消極的ながら唯一評価できることなのかもしれません。

カンガンス内閣の前原誠司外相が、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを望む」と述べたと報じられました。

http://megalodon.jp/2011-0103-1306-36/www.47news.jp/CN/201101/CN2011010201000391.html

民主党の韓国贔屓もここにきわまれり、という感じですね。
韓国は日本との間に竹島を巡る領土問題を抱え、また日本を最大の仮想敵国のひとつとして認識している、中国・北朝鮮と並ぶ世界最大の反日国家です。
歴史認識問題に至っては、日本の民主党その他の反日活動家との連携もあってか、もはや修復不可能なレベルまで症状が悪化している始末です。
そんな国と同盟を結ぶことが果たして日本の国益と安全保障に繋がるのか、本来ならば考えるまでもなく理解できそうなものなのですが。
さらに現在、韓国では日本でも猛威を振るった口蹄疫が蔓延しています↓

http://megalodon.jp/2010-1230-0351-01/www.asahi.com/international/update/1228/TKY201012280456.html

ただでさえ北朝鮮との関係悪化による政情不安があるわけですから、日本としては同盟関係の強化どころか、交流すら必要最小限に留めた方が良いくらいですらあるのですが。
韓国の民団が民主党の支持母体だからという事情もあるのでしょうが、韓国一国向けの余計な談話を発表した件といい、民主党の韓国贔屓は度が過ぎているとしか言いようがありませんね。

尖閣ビデオを流出した海上保安官・一色正春が書類送検されました。
これに伴い、海上保安庁は一色正春に対し停職の懲戒処分を発表、処分と同時に事前に提出されていた辞職届を受理、一色正春は依願退職となりました。
なお、書類送検されたことによって、これまで一部週刊誌でのみ名前が公開されていた海上保安官の実名が公表されています。

http://megalodon.jp/2010-1222-2241-12/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101222/crm1012221834027-n1.htm

その他、鈴木久泰海上保安庁長官をはじめとする海上保安庁の職員２３名が懲戒・内規処分を受けています。
刑事処分の判断は来年１月中に行われる予定で、現時点では不起訴処分になる可能性が高いとのこと。
尖閣ビデオ自体に秘密性が高くないから、というのが理由のようですが、一方では仙谷「健忘」長官がなりふり構わず政治介入してくる可能性も否定できず、予断を許さない状態です。
何しろあの「健忘」長官は、法を捻じ曲げてまで件の中国人船長を釈放させた張本人なわけですし、一般人並の遵法精神があるかどうかさえ怪しいものなのですから（苦笑）。
今回の件でも、未だに自分の責任を棚上げして海上保安官をひたすら断罪する始末ですし↓

http://megalodon.jp/2010-1222-1240-48/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101222/plc1012221219010-n1.htm

今回の処分どころか流出事件が起こったそもそもの発端は、本来公開される予定だったビデオを、仙谷「健忘」長官が中国に迎合して場当たり的に機密扱いし出したことにあるはずなのですが、そういう自覚は相変わらず全くないようで。
無能なお飾り首相でしかないカンガンス共々、肝心要の最高責任者が何ら責任を取らずに居座っている時点で、今回の処分は茶番もいいところなのですけどね。

ところで、辞職して「元」海上保安官となった一色正春の今後はどうなるのでしょうか？
４３歳で辞職というのは、一般的には再就職も難しい状況にあります。
ただ一色正春の場合は、職を辞したところで、今回の件を本にしてまとめれば莫大な印税収入は充分に見込めるでしょうし、その知名度と国民から圧倒的に支持されている背景から、再就職のクチは意外と多そうな気もするのですが。
しかし一方で、今の民主党政権をはじめとする左派勢力や親中派、さらには中国のお偉方など、非常に多方面からの怨み辛みまで買っているわけですから、連中の様々な嫌がらせ、下手をすれば「実力行使」の危険性も少なからず存在します。
場合によっては民主党ないし仙谷「健忘」長官の意向による問答無用の強権発動が襲い掛かってくる可能性すらありえるわけですし、ブログでも開設して常に自己の存在および主張をアピールするなど、何らかの自己防衛手段を講じた方が良いかもしれませんね。

中国漁船衝突事件の尖閣ビデオ流出問題で、海上保安庁が流出者本人を含む関係者５０人以上もの職員に対する内部処分を検討しているとのこと。

http://megalodon.jp/2010-1220-0847-16/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101219/crm1012192358013-n1.htm

これって本来、仙谷「健忘」長官をはじめとする民主党政府の関係者が真っ先に責任を取らなければならない問題であるはずでしょう。
海上保安庁は当初、例の尖閣ビデオを即座に公開する方針で準備を進めていたのですし、それに無理矢理ストップをかけて非公開にしたのは民主党政府です。
しかも民主党は、海上保安庁が逮捕した中国人船長を「日中友好」を理由に処分保留で釈放した挙句、その全責任を那覇地検に丸投げしています。
尖閣ビデオの流出事件が起こったのも、そういった事情が背景にあったわけですし、責任論の観点から言っても、海上保安庁よりは民主党政府の支離滅裂な対応ぶりとその責任こそが真っ先に追及されるべきではありませんか。
にもかかわらず、仙谷「健忘」長官をはじめとする民主党政府は、野党および国民からの批判や参議院の問責決議案可決をも完全無視してその座を退こうとしないばかりか、海上保安庁長官をはじめとする海保の人間に全ての責任を擦り付けようとさえしているわけです。
上が取るべき責任を取らず、下の人間「だけ」が責めを追わされる。
こういうのって、「トカゲの尻尾切り」以外の何物でもないと思うのですけどね。

変態新聞こと毎日新聞の報道によると、中国漁船衝突事件の船長釈放を那覇地検が公式発表する前に、仙谷「健忘」長官が中国側に対し釈放決定の事前通報を行っていたとのこと↓

http://megalodon.jp/2010-1206-1348-43/mainichi.jp/select/seiji/news/20101206k0000m010112000c.html

一方の仙谷「健忘」長官は、この報道内容を全面否定しているようなのですが……↓

http://megalodon.jp/2010-1206-1954-38/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101206/plc1012061203007-n1.htm

しかし、仙谷「健忘」長官には、以前にも中国漁船衝突事件のビデオ公開について中国と密約を交わしていた前科がありますし、また「ＡＰＥＣを成功させるために船長を釈放した」という電話発言を行っていることが自民党の丸山和也氏によって暴露された経緯もあります。
第一、検察が独断で外交判断を行い、しかもそれを理由に被疑者の釈放まで決定すること自体前代未聞もいいところで、政府がそんなことを言ったところで誰も信用してなどいなかったのが実情だったのですからねぇ。
これらの過去の仙谷「健忘」長官の言動を鑑みると、またもや得意の「健忘症」を発動している可能性が高いと言わざるをえないところでしょう。
自業自得な話なのですけど、この件に関して仙谷「健忘」長官の「弁明」には「他者を納得させられるだけの説得力」など皆無としか言いようがありません。

これほど他者に対して傲慢で、そのくせ言動に穴があり過ぎてツッコミどころ満載な内閣官房長官というのも歴史上稀に見る存在と言えるのではないでしょうか。
まあ民主党という組織は「無能」「売国奴」という存在は非常に有り余っているみたいですから、民主党が政権与党であり続ける限り、これをさらに凌駕する逸材が出てくる可能性が高いと言わざるをえないのですけど(T_T)。