タナウツネット雑記ブログ

韓国西方の黄海に浮かぶ延坪島（ヨンピョンド）に、北朝鮮からのものと見られる数十発～２００発前後の砲弾が着弾した模様です。

http://megalodon.jp/2010-1123-1748-53/mainichi.jp/select/world/news/20101123k0000e030037000c.html

朝鮮戦争の休戦協定が締結されて以来、韓国と北朝鮮による小競り合いの類自体は何度も頻発しています。
しかし、それらは全て海上のみを舞台に、しかも武装した集団同士による戦闘だったのに対し、今回は朝鮮戦争後初めてとなる陸上への攻撃であり、さらには民間人にまで被害が出ています。
それだけに、最悪、戦争が再開される可能性も懸念されており、朝鮮半島の緊張が高まっています。

ただ、日本にとってそれ以上に問題なのは、獅子身中の虫である日本国内の民主党政権にあります。
民主党政権は成立以来、外国人参政権の付与や朝鮮学校無償化を強引に推進したり、韓国向けに無為無用の談話を発表したりするなど、韓国・北朝鮮のご機嫌伺いに終始するスタンスを取り続けています。
ただでさえ日本国民からの支持を失いつつある無為無能な菅直人ことカンガンス内閣が、ここぞとばかりに自ら率先して愚かしい対応を行う可能性が十二分に存在するわけです。
そうでなくても、日本国内には韓国政府が資金援助を行っている民団や、朝鮮総連という北朝鮮直属の工作機関があり、万が一にも朝鮮戦争が再開されようものならば、日本国内で両者による戦闘やテロが勃発する懸念もあるのです。
民主党政権はある意味北朝鮮よりもはるかに厄介な「無能な働き者」的存在であり、何か発言する度に日本の国益を害しまくることが分かりきっているので、多大な不安が常に付き纏うのですが。
できれば日本の国益を害さない範囲で失言と失態を繰り広げ、更なる支持率低下と解散総選挙に繋げて頂きたいものなのですけどね（苦笑）。

中国漁船衝突事件の尖閣ビデオを流出した海上保安官について、警視庁と検察当局は逮捕しない方針を決定しました。
任意捜査は今後も続け、書類送検するとのこと。

http://megalodon.jp/2010-1115-2028-52/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101115/plc1011151806007-n1.htm

記事にもあるように「職務上知り得た秘密」の定義に該当するのかが不明確だったのに加え、中国人船長を「日中友好」の名の下に釈放した件との整合性や国民世論への配慮もあったでしょう。
さらに言えば、法律を本当に厳密に適用するとなると、国会で公開された６分５０秒のビデオ内容をマスコミに対して滔々としゃべっていた国会議員なども同じ理由で逮捕＆責任追及せざるをえなくなってしまう、という問題もあったのではないかと。
法的にも政治的にも「逮捕は現実として不可能」という判断に傾かざるをえなかった、というのが正直なところだったのでしょう。

しかしこれで、国家公務員法１００条の守秘義務違反として、件の海上保安官の「逮捕」「有罪」を叫びまくっていた仙谷「健忘」長官のメンツは、完膚なきまでに丸潰れになりましたね（笑）。
小沢一郎の強制起訴の際には主張していた「推定無罪の原則」をもかなぐり捨ててまで流出者を弾劾していたというのに、完全に梯子を外された形となってしまい、結果的に見れば３流ピエロもいいところです。
まあ、アレだけ好き勝手に踊り狂った末に迎えた自業自得な結末、としか評しようがありませんし、この自称健忘症患者に同情する余地など全くないのですけどね。

ところで、今回の流出事件について、我らが田中芳樹御大はどのような感想を抱いているのでしょうか？
普通に考えれば、国民の「知る権利」を抑圧していた政府に対し、身体を張った反乱劇を体現してのけた海上保安官を「民主主義真理教」に基づいて賞賛してそうなものなのですが、何しろ今回は相手が中国、そして他ならぬ自分自身も支持＆選挙で投票もしているであろう民主党です。
民主主義以上に中国を礼賛する田中芳樹的視点からすれば、件の海上保安官は「民主党と中国様のメンツを叩き潰した許し難い大罪人」とならざるをえませんから、仙谷「健忘」長官ばりに流出事件を罵りまくっていたとして何ら不思議なことではありません。
加えて、薬師寺シリーズでピエロな３流喜劇役者として存分に登場させている某東京都知事が、今回の件でも流出事件を「快挙」として支持する発言を何度も行っている事例がありますから、その反発心も手伝ってさらに仙谷「健忘」長官を支持していそうです。
案外、「中国様をないがしろにする、危険な右翼の愛国主義者共を徹底的にこき下ろしてやる！」と、次回の薬師寺シリーズ最新作執筆に意欲を燃やしているかもしれませんね（苦笑）。
まあ、その前に「何でも良いからさっさと新刊を出せよ」と言ってやりたいところではあるのですが（爆）。

中国漁船衝突事件の際、仙谷「健忘」長官と中国との間で
「尖閣ビデオを公開しない」
「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止させる」
という密約が結ばれていた事実が発覚しました。

http://megalodon.jp/2010-1112-1920-00/mainichi.jp/select/seiji/news/20101108ddm003030115000c.html
＜「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。＞

そして、尖閣ビデオは元々、海上保安庁が公開する準備を進めていたところに、突然官邸からの横槍が入り、公開が取り止められたという経緯も暴露されています↓

http://megalodon.jp/2010-1112-0729-34/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4574388.html

これから考えると、そもそも尖閣ビデオが国家機密扱いされていること自体が非合理かつ非合法的なことである、ということになってしまうのではないでしょうか？
しかも仙谷「健忘」長官は、尖閣ビデオをいつ「秘密」指定したのかについてさえも口を噤んでいる始末ですし↓

http://megalodon.jp/2010-1112-2105-12/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101112/plc1011121329016-n1.htm

１１月１２日現在、尖閣ビデオの流出者に対する警察の事情聴取が行われているわけですが、今回の件は被疑者逮捕の方針で動いているであろう警察＆検察にとっては大打撃もいいところですね。
ただでさえ、尖閣ビデオの扱いについては、「そもそも国家公務員法で定義される『秘密』に該当するのか？」という異論も少なくないわけです。
そこへさらに、「秘密」指定の政治的な正当性さえも揺らぐとなっては、逮捕＆起訴の法的根拠さえも危うくなりかねませんし、国民からの更なる反発を招くのは必至です。
尖閣ビデオ絡みの事実関係が明らかになる度に、警察＆検察は頭を抱え込みたくなっているのではないでしょうか（苦笑）。
これでもあくまでビデオ流出の海保職員を逮捕、さらには起訴で裁判に持ち込み有罪を勝ち取れるというのであれば、如何なる法理論と大義名分が振り回されることになるのか、是非とも知りたいところですね。
どんな理論が振り回されても、それは必ず民主党に最大ダメージで跳ね返ることになると思いますが（爆）。

しかも、かつての自民党政権がアメリカと密かに結んでいた核密約を、誰も頼みもしないのにここぞとばかりに公開した挙句、「自民党は国民を騙していた！」などと罵倒を繰り広げ、「これぞ政権交代の成果だ！」と自画自賛していた過去が民主党政権にはあるのですからねぇ。
その他ならぬ民主党自身が、それも中国に媚び諂う外患誘致な目的などのために、日本の国益と国民の権利を害する形で全く同じことをやらかすとは、これまた壮大なブーメランもいいところではないですか（笑）。
かつての自民党政権でも売国議員や政治的な問題点がなかったわけではありませんでしたが、それすらも霞んでしまうほどに民主党がやらかしまくる売国行為＆失政の惨状は目を覆わんばかりですね。

中国漁船衝突事件のビデオ流出問題の「容疑者」が自首した件を受けて、仙谷由人がまたしてもこんなタワゴトをのたまったのだとか↓

http://megalodon.jp/2010-1110-2009-17/www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a.vx6IaOTbKY
＜仙谷氏はこの職員への対応について「犯罪がもし発生しているとすれば、刑罰も含めて、行政罰もしかるべく行為の質と量に応じて行わなければならない。徹底した捜査に基づいて処分を行う必要があれば行う」と指摘した。＞
＜世論は職員に寛大な措置を取るよう求める声が多いとの質問に対しては「国民のうちの過半数がそう思っているとはまったく思っていない。いろんな事件が起これば、けじめのついたしかるべき措置をしてもらいたい、という健全な国民が圧倒的な多数だと信じている」との見方を示した。＞

その「圧倒的な多数」を占める「健全な国民」の反応は以下の通りなのですが↓

【尖閣ビデオ流出】ネット上アンケートは８割超が流出支持
http://megalodon.jp/2010-1110-2206-42/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101106/crm1011062057021-n1.htm

さらにビデオ流出前の世論調査でも、「民主党の対応は国民からの反発を買いまくっている」という結果が如実に出ていましたし↓

http://megalodon.jp/2010-1101-1604-19/sankei.jp.msn.com/politics/situation/101101/stt1011011157003-n1.htm
＜漁船衝突事件への政府の対応を「不適切」としたのは前回調査の７０・５％から３ポイント増の７３・５％。中国人船長釈放への政治介入の有無については、８７・５％が「菅政権は真実を明らかにしていない」と答えた。尖閣諸島の警備・警戒を強化すべきだとした人が８１・５％と８割を超えた。＞

このような反発が尖閣ビデオ流出の支持に繋がっている、という考えくらい、ちゃんとネットとマスコミを見ていたら普通に辿り着けそうなものなのですけどねぇ。
仙谷「健忘」長官が主張する「国民」というのは、一体どこの世界の「国民」だというのでしょうか？
まさか「中華人民共和国民」とか「韓国民」とか「北朝鮮国民」とかいったシロモノではないですよね、いくら仙谷由人が自称健忘症患者であるにしても（苦笑）。
ネットどころかマスコミの調査結果さえも無視し、すぐにウソと分かる、自分に都合の良い「民意」を好き勝手に捏造してのけるとは、仙谷由人、ひいては民主党の虚言体質はなかなか堂に入っていますね（爆）。

それに、これは法律の不備の問題でもあるのですが、仮にこの「容疑者」に「けじめのついたしかるべき措置」を下すとして、仙谷「健忘」長官は一体どんな「処分内容」で「容疑者」に当たるというのでしょうか？
国家公務員法１００条には「秘密を守る義務」という項目があり、違反者には１０９条に定められた罰則で「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と規定されています。
また、今回の件で国家公務員法と同じく取り沙汰されている「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」でも、違反者は「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」とされています。
国家機密を漏洩した罪に対する最大の罰則がこの程度なものだから「日本はスパイ天国」などと揶揄されるのですし、それはそれで大きな問題なのですが、仙谷「健忘」長官が「けじめのついたしかるべき措置」を行おうとしたところで、実際は法に規定されているこの罰則が最大限界なわけです。
もちろん、この程度の罰則でも「前科」は付くわけですし、今回の件で万が一にも実刑判決が下ろうものなら民主党の支持率がさらにガタ落ちになることは確実なのですが。

さらに言えば、今回の尖閣ビデオの場合、流出前の時点ですでに国会議員向けに上映されており、またそれを見た国会議員が公の場で感想を述べてまでいます。
ビデオを流した「容疑者」が国家公務員法で裁かれるというのならば、非公開のビデオを見て「外部に」感想を流している国会議員もまた、同じように裁かれなければならないのではないでしょうか？
まあそれ以前に、例の中国人船長を「日中友好」の名の下に「法を捻じ曲げて」釈放しておきながら、今回の「容疑者」は「法を厳格に適用して」裁くなどというダブルスタンダードな構図自体が法治主義以前の問題としてピックアップされてしまうわけなのですが。

これ以上、仙谷「健忘」長官は「容疑者」に対して一体何をするつもりなのでしょうか？
これ以上の措置と言ったら、せいぜい海上保安庁に圧力をかけて「容疑者」を懲戒免職にする、くらいしか方法がないと思うのですが。
まさか、中国人船長を法律の超アクロバット解釈で釈放した手法を駆使して、全く別件の法律違反の類をでっち上げたり、「日中友好」の名の下に「容疑者」を中国に引き渡したり、場合によっては「獄死」「病死」「事故死」で起訴前に闇に葬る、などといった「問答無用の解決法」で乗り切ろうと考えてまではさすがにいないでしょうけど……。

ところで、海上保安庁の一職員と報じられている「容疑者」や海上保安庁長官については居丈高に処罰をがなり立てている仙谷「健忘」長官ですが、一番問われなければならないはずの自分やカンガンス内閣の責任については、追求の手も段違いに緩くなっているようです↓

仙谷氏「海保長官に重い責任」　馬淵国交相については否定
http://megalodon.jp/2010-1110-1815-03/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101110/plc1011101744014-n1.htm

「強者には媚び諂い、弱者には居丈高に振る舞い、身内には甘く、都合の悪いことは忘却する、究極のダブルスタンダード＆ブーメラン集団」
という民主党の体質を見事に実地で証明している対応ですね、これって（苦笑）。

それにしても、あの「と学会」や田中芳樹が権力を持っていなくて本当に良かったと、民主党を見ているとつくづく私は思わずにはいられませんね。
あの「歩くダブルスタンダード」な連中が権力を持っていたら、間違いなく民主党と同じようになって批判者の言論をなりふり構わず徹底封殺しにかかっていたでしょうから。

仙谷「健忘」長官曰く、日本の対中・対露外交は韓国やシンガポール・ベトナムからの目線では評価されているし、それに対する反発や批判は１９世紀～冷戦時代の思考なのだとか。

http://megalodon.jp/2010-1110-1552-52/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101110/plc1011101156006-n1.htm

他国から高く評価される「自国の外交」というのは「その他国に利益を与えてくれる外交」なのであって、自国にとっては逆に「不利益な外交」でしかないことが少なくないのですけどね。
南京大虐殺だの従軍慰安婦だのといったヨタ話を、日本政府が公の談話でバカ正直にも認めてしまった発言は、確かに中国・韓国・北朝鮮では高く評価されているでしょうが、それが日本の国益に叶っていたのかといえば当然否です。
第二次世界大戦当時のイタリアは、その凄まじいまでの伝説的な連戦連敗ぶりから、味方であるドイツ他枢軸国にとっては「生きた災厄」「無能な働き者」以外の何物でもありませんでしたが、連合国にとっては「頼もしく信頼できる敵」としてその行動は非常に高く評価されていました。
他国の外交の評価というのは、あくまでも「自国の利益になるか否か」が最優先の評価基準になるのであって、その基準に基づいた好評価の外交なるものが「評価される国」にとっての利益になるとは限らないどころか、むしろ害にすらなることも珍しくないのです。

逆に自国に偉大な成果をもたらした人間が他国には糞味噌に罵られる、という事例も普通にあります。
アメリカを独立に導いたワシントンは、アメリカでは当然英雄ですが、イギリスでは「国に背いた反逆者」です。
ヨーロッパを席捲したフランスのナポレオン一世は、フランスにとっては英雄でしょうが、彼に侵略された国々にとっては紛れもない侵略者です。
「自国の利益」が何よりの評価基準となる外交を「他国に」、それも「自国の国益が害されているにもかかわらず」褒められるなど、本来屈辱的なこと以外の何物でもないはずなのですけどね。
この程度の基本中の基本的な認識くらい、仮にも政治家を名乗るのであれば持っていて欲しいところなのですが。

まああの「健忘」長官の場合、外交の評価を云々する以前の問題が実はあったりするのですが↓

日ロは「戦争状態」＝仙谷長官が誤認
http://megalodon.jp/2010-1110-1602-51/jp.wsj.com/Japan/Politics/node_145729

かつて「漢字の読み間違い」程度のことで国会という場で漢字テストが繰り広げられていた自民党政権時代であれば、これだけでマスコミは世界が終わるかのような報道合戦を繰り広げ、大臣を５回は辞任しなければならない大騒動に発展しているはずですよね、これって。
アレだけマスコミにほとんど依怙贔屓的なまでに守られていながらこの惨状って、もうそれだけで民主党が無能な存在であるという事実が分かろうというものですね。

存在感ゼロのカンガンスに変わって現内閣を壟断している仙谷由人が、中国漁船衝突事件のビデオ流出問題についてまたもや金切り声を上げているようです↓

仙谷氏が国家公務員法の罰則強化に言及　「厳正に対処する」
http://megalodon.jp/2010-1109-0028-44/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101108/plc1011081126008-n1.htm

海保「激励」電話に仙谷氏が不快感　「犯罪を称揚するのか」
http://megalodon.jp/2010-1108-2206-35/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101108/plc1011082022017-n1.htm

これまで何度も述べているように、そもそも今回のビデオ流出問題って、海上保安庁が逮捕した中国人船長を「法を捻じ曲げて」勝手に釈放した那覇地検の決定を、カンガンス内閣が追認したことに端を発しているわけです。
それを無視して「犯人検挙」をがなりたてたところで、「お前が言うな！」の一言でお終いでしょう。
しかも仙谷由人は１ヶ月ほど前に、小沢一郎の強制起訴問題についてこんなことをのたまっているんですよね↓

仙谷官房長官「有罪確定まで推定無罪」
http://megalodon.jp/2010-1109-0047-25/sankei.jp.msn.com/politics/situation/101004/stt1010041630001-n1.htm

２０１０年１１月８日時点では、尖閣ビデオを流出させた人間は「有罪確定」どころか未だ特定すらされていないわけなのですが、推定無罪の原則については考慮しなくても良いのでしょうか（笑）。
しかも今回の件については、「民主党に対する内部告発」という観点から、流出者を公益通報者保護法で保護すべきだという声も少なからず上がっているわけなのですし。
最初に法を逸脱した行為に走ったのは一体誰だったのか、ということも含め、自分に都合の悪い過去の言動の数々はすっかり忘却し去っているようで、この辺りはさすが「健忘」長官の面目躍如といったところですね（爆）。

１１月５日に発生した、中国漁船衝突事件のビデオ流出問題。
中国の顔色を伺いながらビデオの非公開を決め込んでいた菅内閣および仙谷「健忘」長官は、梯子を外された怒りもあってか、ここぞとばかりにビデオ流出者の逮捕をがなり立てています。

http://megalodon.jp/2010-1106-1919-05/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000985-yom-soci

しかし実際問題として、今の政府にそんなことが可能なのでしょうか？
そもそも、今回の問題を招いた元凶は、中国漁船衝突事件で問題だらけの対応を繰り出しまくっていた民主党にあります。
それに対し、尖閣ビデオの流出は「政府の不当な行為に対する義挙」的なイメージと評価を大多数の国民から与えられているわけです。
その行為を「犯罪」として扱い「容疑者」を逮捕する、というだけでも国民からの総スカンを食らうことは必至ですし、ましてや起訴などしようものならば、現在の民主党の立場では更なる矛盾を露呈することになってしまいます。
何しろ、起訴便宜主義の定義を捻じ曲げ中国漁船の船長の釈放を行った那覇地検の独断専行を「ＡＰＥＣの成功」という目先の利権から追認した前科が民主党にはあるわけですからね。
領海侵犯は「日中友好」の名の下に「法を捻じ曲げ」免罪しながら、ビデオ流出は「法を厳格に適用して」裁くというのでは、法の公正もへったくれもあったものではありません。

また、今回の事件では、民主党にも情報管理についての責任問題が発生します。
下手に公開の裁判を行おうものならば、裁判の場で民主党もまた「被告」と一緒に糾弾される事態が発生するのは最初から目に見えています。
ことある毎に他者に責任を擦り付け、己の責任を回避するのを得意とする民主党にとって、これは自滅の道以外の何物でもないでしょう。

それに、今回の件に限らず、「どんな状況でも、法は法としてきちんと遵守しなければならない」という法治主義的観点に基づいた正論を、こと民主党が唱えるのは空しい限りでしかないんですよね。
当時は違法ではなかった自民党政権時代の事務所費問題について口を極めて罵倒しまくっていたかと思えば、民主党自身の事務所費問題や汚職事件には口を拭って知らん顔を決め込む民主党。
宮崎の口蹄疫問題で初動に失敗した責任を宮崎県に押し付けた挙句、行動すればしたで「例外は一切認められない」と硬直しきった法理論をゴリ押しして貴重な種牛を脅迫まで交えて殺処分させる民主党。
以前から民主党には、法というものを自分達の都合で得手勝手に弄んでいるイメージがどうにも拭えないんですよね。

尖閣問題、ロシア大統領による北方領土訪問、小沢一郎の強制起訴問題……。
今や吉本新喜劇でさえも裸足で逃げ出すような超絶お笑いコント劇場と化している感すらある日本の内憂外患かつ喜劇な現状を、全ての元凶である民主党は一体どのように収束させるつもりなのでしょうか。
できれば内閣総辞職＆解散総選挙という、合法的かつ国民のためになる選択肢を選択して欲しいものなのですが。

中国漁船衝突事件の際、海上保安庁の巡視船から撮影された現場のビデオ映像。
ビデオの内容については以下のように報道されていました↓

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100929-OYT1T00180.htm?from=top
＜衝突された巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官が右舷側のデッキから撮影したビデオには、巡視船「みずき」の右後方を並走していた漁船が、左側にかじを切って近づき、みずきの右舷甲板に乗り上げるように衝突した映像が鮮明に残っていた。約２時間４０分間にわたる中国漁船の逃走の様子も克明に撮影され、甲板に立つ船長が巡視船の乗組員に向かい、延々と挑発的な行動を取る様子もあったという。＞

ところが、１０月２７日に国会に提出されたビデオ映像は、約２時間４０分の内容に対してわずか６分間しか収録されていません。
当然、野党からは「誰が編集したのか」「改竄された可能性があるのではないか」といった意見が出ているわけですが、それに対する仙谷「健忘」長官の回答がなかなかに振るっています↓

http://megalodon.jp/2010-1028-1744-43/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101028/plc1010281151009-n1.htm
＜「（海上保安庁から）那覇地検に送られたビデオは数種類あるのだろう。（公開が）相当だという範囲を那覇地検が判断して出された」＞
＜仙谷氏はその理由について、横路孝弘衆院議長からの記録提出要求がすべての映像を対象としていなかったからだと指摘。自民党から映像を編集したとの声が上がっていることに対しては「改竄（かいざん）などは一切ない」と否定した。＞

もう支離滅裂ですね。
事件の船長を釈放した際と同じく、責任は全て那覇地検になすりつけ。
数日間にわたってビデオ撮影が行われた、とでもいうのならばともかく、たったの２時間４０分弱しかないビデオが数種類あるという意味不明な手間と無駄。
そしてそのうちひとつはたった６分間、しかも何の編集（というか改竄）の手も加えられていない「原物」として存在するというコストパフォーマンスの壮大な浪費。
こんな主張を一体誰が信じるというのでしょうか？
しかも、そのたった６分間のビデオ映像でさえ、「健忘」長官をはじめとする現政府は国民に対し非公開の方針を打ち出してすらいるわけです。
自称健忘症患者が内閣官房長官という要職を担っているというだけでも論外だというのに、国会という場で一休さんのトンチ問答レベルの発言ばかり繰り返されても、国民にとっては迷惑極まりない話でしかないのですけどね。

自身を健忘症と称し、国民から総スカンを喰らい、国際的な日本の地位を貶めてまで、「日中友好」とやらは何が何でも死守しなければならないものなのでしょうか？

尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件で逮捕・勾留されていた中国人船長を、那覇地検が処分保留で釈放すると発表しました。

http://megalodon.jp/2010-0924-1804-06/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100924/crm1009241445019-n1.htm

つい数日前まで「国内法の問題」と中国側の要求を突っぱねていたあの対応は一体何だったのでしょうか？
毎度のことながら、日本の土下座外交ぶりには呆れるばかりですね。

釈放を決定した那覇地検は、その理由として「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」という主張を行っています。
しかし理由はどうであれ、法に拠らない政治的な問題の解決から独断で法を捻じ曲げるなど、法治主義の自殺行為でしかないでしょう。
しかも那覇地検の「判断」とやらは、それまでの民主党政権が主張していた「国内法の問題」云々の発言に真っ向から盾突く形となっています。
たかが一地検「だけ」で、しかも行政府のトップに逆らう政治的な内容の「判断」を下すなど、常識的には到底考えられない越権行為としか言いようがありません。

１８９１年に起こったロシア皇太子暗殺未遂事件（大津事件）では、当時の最高裁判所に当たる大審院に対し、ロシアの侵略を憂慮する政府から「法を捻じ曲げてでも犯人を死刑にしろ」という圧力がかかりましたが、大審院はこれを退け、当時の法律通りに犯人に無期徒刑（無期懲役）の判決を下しました。
それに対し、今回の事件の対応は、その先人達の偉業を嘲笑うものでしかなく、また今後の日本における刑事事件や外交に大きな禍根を残しかねない愚劣なものとしか評しようがないのですが。

中国漁船衝突事件における日本政府の対応は、内政干渉に屈したと見られる点でも最悪なら、一度言ったことを簡単に翻すという点でも最悪です。
８月に韓国への迎合などのために安易な談話を発表した件といい、民主党は「国の発言」というものの重さが全く分かっていないとしか言いようがありませんね。

９月７日に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を巡り、中国はついに日中間の閣僚級以上の交流停止という措置を発動させました。

http://megalodon.jp/2010-0920-1157-27/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000994-reu-int

さらに中国人民解放軍は軍事介入の可能性についてまで言及しています。

http://megalodon.jp/2010-0919-1455-04/japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-09/17/content_20955517.htm
http://megalodon.jp/2010-0918-2011-16/japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-09/17/content_20955517_2.htm

１９世紀の植民地時代における欧米列強の砲艦外交を想起させる、今回の中国の強硬姿勢は何を意図したものなのでしょうか？

中国には「指桑罵槐」という行動原理が存在します。
これは「全く関係のないものを罵ることで、真のターゲットに攻撃を加える」というもの。
今回の件で言えば、中国は日本を指さし罵ることで、中国国内の誰か（もしくは何らかの組織）を攻撃しているわけです。
罵倒される日本にとっては傍迷惑もいいところですが。

中国の人間にとって「外交」とは、自国内における政治権力闘争を勝ち抜くための一手段でしかなく、そのためならば国益上マイナスにしかならない行為すらも平然と行います。
いくつか事例を挙げてみると……。

１９７９年の中越戦争
罵倒対象：ベトナム
真の目的：鄧小平個人がアメリカの後ろ盾を得、中国人民解放軍を掌握するため。

１９８２年の教科書問題
罵倒対象：日本
真の目的：鄧小平による中国人民解放軍の改革を阻止するため、軍側が仕組んだもの。

１９９６年の台湾海峡問題
罵倒対象：台湾の総統選挙
真の目的：鄧小平の死後に発生する権力闘争を見越した中国人民解放軍の江沢民に対する揺さぶり。

中国国内の反日デモ
罵倒対象：日本
真の目的：中国共産党政権への反政府活動

これらの事例を見れば分かるように、中国発の国際問題というのは、元々は中国国内の政治権力闘争の延長上で発生したものでしかありません。
それを表層的に解釈し、「それが中国国民の総意だ！」と早合点し過剰反応を起こしても何ら良いことはないのです。

そして「指桑罵槐」の罵倒対象としてしばしば日本が選ばれるのは、これまで日本が対中国向けに行ってきた土下座外交によって日本が徹底的に舐められていることにあります。
いくら罵倒しても安全であるばかりか、場合によっては自ら土下座しあまつさえカネまで出してくれるのですから、これほど格好のカモはないでしょう。

ことさら「指桑罵槐」な罵倒と強硬な態度を取る中国の本当の意図を把握した上で、外交的には一切譲歩することなく毅然とした態度を取る。
それが今回の件で日本が行うべき外交というものでしょう。
「謙譲の美徳」などというシロモノは、日本以外の国、ましてや外交の場では一切通用しないのですから。