端ガネをバラ撒いて消費税を増税する矛盾
この不況の最中に消費税をはじめとする増税路線を邁進しまくっている野田佳彦こと野駄目カンタービレ政権がとにかく迷走しまくっていますね。
この期に及んで国民の支持を取り付けたいからとはいえ、わざわざこんな実効性ゼロのタワゴトをほざくにまで至るとは……↓
http://ow.ly/8IfQl
> 政府・民主党は25日、2014年４月に消費税率を８％に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は１人当たり年１万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。
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> 政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年４月に８％、15年10月に10％と２段階で引き上げることを決めている。消費増税関連法案の与野党協議をにらみ、現金給付の具体化に向けた議論を進める。
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> 支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力だ。対象者は最低でも数百万人と見られ、必要経費は年間で最大で1000億円規模となる可能性がある。14年度予算に計上する方向で検討する。
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> 政府・民主党は低所得層対策として、税金の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を想定している。だが控除を実施するには「社会保障と税の共通番号」を本格導入し、納税者の所得などの情報を集める必要があり、実現は早くても17年以降となる見通し。それまでの期間を現金支給でつなぐ。14年以降も現金支給が続く可能性もある。
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> 政府試算では、消費税率を５％から10％に引き上げると低所得層の負担は、１人あたり年間3.5万～５万円増える。８％に引き上げた時の負担増は約２万～３万円となり、年１万円を給付すれば半分から３分の１を補填できる。
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> 政府は過去の消費増税時にも一律の現金給付を行っている。消費税を導入した1989年には「臨時福祉給付金」などの名目で645億円を拠出。高齢の低所得者や生活保護受給者ら563万人に、１万円や５万円の一時金を配った。税率を３％から５％に上げた97年にも、同様に890万人に計948億円を配った。
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> これらのケースでは支給はいずれも１回限りだった。消費税増税と所得税減税をセットで実施したためだ。だが一体改革は所得税の大型減税を伴わず、消費税率の引き上げ幅も大きく、より手厚い措置を求める意見が出ている。
わざわざ低所得者層に対し年間１万円の現金を支給する案を検討するなんてことが実際にできるのであれば、実は国の財政にある程度余裕があることを自分で証明することにもなってしまうのでは？
年間１万円ということは、１ヶ月単位で換算するとわずか８３３円程度にしかならず、支援としてもほとんど何の意味もありません。
今時、各種ショップの買い物で特典ポイントを溜めていってもそれくらいは達成できそうですし（苦笑）。
低所得者層のひとりひとりに１万円の現金を配る手間と費用を考えれば、ただでさえ「無駄の削減」が叫ばれている中で更なる無駄以外の何物でもない出費が嵩むことになるのは確実です。
そうでなくても「人気取り目当てのバラ撒き」「外国人まで支給対象」「しかも財源不足で結局実行不可」と国民にとって何重にも悪しき前例と化している感すらある「子ども手当」という負のお手本が直近にあるというのに。
この期に及んでなお、意味不明かつ自家撞着な自爆発言をやらかすとは、民主党も余程なまでに追い詰められているのでしょうかねぇ…。
まあ民主党にしてみれば、一度消費税増税を通してしまえば後のことは知ったことではない、それどころか政権交代が実現すれば、消費税増税を「時限爆弾」として起爆させ時の政権を攻撃できる、というのが本音ではあるのでしょうけど。
まあ本当に民主党と財務省が目指しているらしい「財政再建」とやらを本気で実行したいのであれば、民主党がこの世から消滅することこそが最良の選択であるはずなのですけどね。
２００９年選挙時に民主党が絶叫していたキャッチフレーズ「政権交代こそが最大の景気対策」は、今こそ完全に当てはまる情勢となっているわけで（苦笑）。
今政権交代が起こっただけでも、経済的な効果は数兆円単位にも上ってしまうのではないかと（爆）。
何しろ、民主党の存在自体が最大最悪の「無駄」な上に「無能な働き者的害悪」でしかないのですからね
民主党が政権をとってから、国の支出はひたすら上がる一方ですし、それでいて景気は却って悪くなる始末と来ていますし。
次の総選挙では、「政権交代こそが最大の景気対策」という全く同じ文言をキャッチフレーズに使う人間ないしは政党が確実に出てくるのではないかと思えてならないのですが（爆）。
