タナウツネット雑記ブログ

福島第１原発の放射能漏れ事故を受けて、原発を危険視し排除しようとする風潮が世界的に蔓延しています。
私が住む九州でも、つい先日に九州電力が、玄海原子力発電所の２号機と３号機の再稼動を延期し、場合によっては電力不足に陥るので計画停電の可能性があることを発表したばかりです。
この発表自体、九州電力の「今原発を再稼動して非難の矢面に立ちたくない」「ほとぼりが冷めた時に再開しよう」的自己保身な思惑が見え隠れしているのですが、そもそも現状、原発を止めることに将来的な展望というものを果たして見出すことができるのでしょうか？

こと原発の依存率が少なくない日本のような国の場合、代替エネルギーの開発と実用化なしに原発を廃止すると、国力及び国民生活の水準を低下させるというデメリットが少なくありません。
現時点では、電力を安価に大量＆安定供給できる発電方法は原子力だけです。
現状で原子力と並ぶ電力の大量安定供給の要となっているのは火力発電ですが、火力発電には発電コストと環境への影響、それにエネルギー安全保障の面で問題を抱えています。
コスト面で原子力発電と火力発電を比較すると、同じ１００kW（キロワット）の発電所を１年間運転するのに、原子力発電がウラン２１トンで済むのに対し、火力発電は石油で１４６万トン、天然ガス（ＬＮＧ）で９３万トン、石炭で２２１万トンもの燃料を必要とするのです。
これらの購入・輸送・貯蔵にかかるコストと手間は、原子力発電のそれをはるかに凌駕しますし、それは当然、電気料金として一般庶民に跳ね返ってくることになります。
また火力発電は他の発電方法に比べて非常に多くの二酸化炭素を排出しており、環境に対する負荷が最も大きいとされています。
さらには主要な燃料となる石油や天然ガスの安定供給が輸入先の国情および相場価格の変動に左右されるという問題を抱えています。
資源小国である日本のエネルギー安全保障の観点から言っても、火力発電への依存が賢明な選択であるとはとても言えたものではありません。

では他の発電方法はどうなのか？
まず、水力と地熱については、環境への負荷がバカになりません。
水力発電にはダム式発電と水路式発電がありますが、ダム式発電は山間の町や村その他自然を軒並み潰して建設しなければならず、水路式発電の方は、取水口から下流側の流量が少なくなることから河川としての機能や生態系を破壊するリスクが伴います。
地熱発電は、建設時におけるボーリング作業による騒音・熱水と蒸気の採取による地盤沈下・土砂流出による河川および温泉の水質汚濁と土壌汚染と、こちらも公害の問題が無視できません。
温泉を売りにしている観光地が隣接している場合は景観や温泉に悪い影響を与えることも多いとされており、建設反対運動が盛り上がることもしばしばです。
これらの環境負荷および犠牲となる対象住民への補償問題が絡むこともあり、建設コストが飛躍的に大きなものになります。
特に地熱発電は、発電コストが一番高い発電方法としても有名です。
地元住民の犠牲の元に成り立ち、かつ反対運動と常に対峙しなければならない、という点において、水力発電と地熱発電は多大な問題を抱えています。

自然でクリーンなエネルギーの代表格とされる風力発電と太陽光発電。
しかしこの２つは、天候によって発電できるエネルギーが著しく左右されてしまい、電力の安定供給に向かないという問題が存在します。
風の強弱や晴れ曇りで発電量が左右され、場合によっては発電量不足で停電が発生する、というのでは、使用側としても安心できたものではないでしょう。
加えて風力発電の場合は、風車のブレードに鳥が巻き込まれて死んでしまうバードストライクや、風車の回転音による騒音・低周波の公害問題もあります。
また両者共に、現段階では発電できる電力自体も決して多いとは言えず、大電力を作るためには膨大な面積の土地を必要とします。
さらにこれは風力・太陽光のみならず自然エネルギーを利用する発電全てに言えることなのですが、発電設備自体の安全対策とメンテナンスにかかる費用と手間が商業面で大きな負担になっていることも大きな課題です。
確かに将来性が高い発電方法とは言えるのですが、さらなる発電効率の向上と安定化、そして発電設備自体の耐久性および軽量・コンパクト化が今後も求められ続けることになるでしょう。

かくのごとく、原子力発電と火力発電以外の自然エネルギーについても、環境に対する多大な負荷があったり、大量発電＆安定供給に適していなかったり、コストパフォーマンスが割に合わなかったりと問題が少なくなく、解決すべき技術的な課題がまだまだ山積しているのが実情です。
もちろん、自然エネルギーを使った発電システムの技術的な改良・発展は、日進月歩の速さで現在も進行されています。
たとえば風力発電のバードストライク・低周波問題の対策としては、以下のような５枚羽の風車がすでに販売されているそうで↓

スパイラルマグナス風車
http://www.mecaro.jp/product.html

また、洋上での風力発電基地を行い、水素燃料の抽出と漁業養殖を行うという構想もあり↓

次世代カーボンファイバーで洋上風力発電基地を！
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-10291984643.html

さらに神戸大学では、高効率ジャイロ式波力発電システムが商品実用化に向けて動いているようで↓

波力発電「実用化にめど」　すさみでの08年度実験終了
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=165013

こういった自然エネルギーの研究開発の流れは、今回の東日本大震災およびそれに伴う原発問題・電力不足の事情も手伝って、今後ますます加速することになるであろうことは間違いありません。
そして、将来的には自然エネルギーの開発がさらに進み、いずれは原発に代わるクリーンな代替エネルギーとして脚光を浴びることになる日も来るでしょうし、その時初めて「原発の全廃」を現実的な議題として掲げることも可能となるでしょう。
しかし現時点では、コストパフォーマンス・大量発電・安定供給・環境への影響を全て含めた総合評価で原発に勝る発電はないと言って良く、短所も含めて原発と付き合わざるをえないのです。

今最も避けなければならないのは、原発の危険性を針小棒大かつネガティブに煽り立てる偏向報道に踊らされ、九州電力のごとく、代替案もなしに一時の感情で原発を排除しようとすることです。
計画停電が行われている今の関東地方の現状を鑑みれば、「自粛」ムードと同様に「無駄」とされる娯楽が「節電自粛」の名の下に抑制され、交通システムの混乱や工場の操業停止などが頻発するのは明らかです。
それに対する不安と萎縮は確実に経済規模の縮小と大不況を到来させるものでしかなく、百害あって一利なしの愚行でしかありません。

福島第１原発の事故ばかりがクローズアップされていますが、東北にある他の原発が、地震の際に安全に停止したことはもっと評価されても良いはずです。
地震と津波の規模から考えれば、被害に遭った全ての稼動中の原発が福島第１と同じかそれ以上の惨状に陥ったとしても不思議はなかったわけですし。
特に宮城県牡鹿郡女川町と石巻市にまたがる女川原発は、震源が近く、また福島第１と同じく地震と津波のダブルアタックに晒されながら、主要施設への被害は微少で済み、今では地元民の避難所として活用されるという頑強ぶりです。
原発設計の段階から地震＆津波対策が考慮された立地だったことが幸いした、とのことですが↓

http://megalodon.jp/2011-0325-1037-11/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032422350077-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0325-1459-24/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032422350077-n2.htm

福島第１と女川、天と地ほどに異なる結果を招いた２つの原発は、原発がきちんと安全に管理することができること、しかしその安全管理を怠れば大惨事を招くという手痛い教訓にして今後の対策に生かすべき実例なのです。
原発が危険だというのであれば、ただただ「危険だ危険だ」と喚きたてて問題から目を背け排除するのではなく、悲観的に危機を想定して何重にも対策を練り、いざ危機が迫った際には楽観的に対処していく、ということが求められるのではないかと思うのですけどね。

原発を過度に危険視したり、逆に絶対安全だと妄信したりせず、危険と安全の両面について正確な知識を持ち、代替エネルギーの開発に全力を注ぎながら、危機管理と事故対策を常に強化し続けること。
それが、すくなくとも代替エネルギーが商用実用化されるその日までの当面の間、原発と付き合っていかなければならない我々が、同じことを二度と繰り返さないように実行していくべき事なのではないでしょうか。

菅直人ことカンガンスの元秘書で東京都武蔵野市の市議会議員である松本清治が、東京電力の計画停電で市内の一部地域が対象から外れたことについて、「松本清治の要請が実現しました」などと記したビラを配布していたことが判明しました↓

http://megalodon.jp/2011-0325-0551-48/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032500120000-n1.htm

当の本人もTwitter上で事実関係を認めているようで↓

http://twitter.com/seiji_hero/status/50784895756279808
http://yfrog.com/hsf0tlj

こういう時まで己を誇示する政治パフォーマンスを忘れない辺り、さすが民主党関係者にしてカンガンスの子飼い、といったところでしょうか。
電力不足に伴う計画停電で、関東地方の人間がどれほどまでに節電に腐心しているのか、まさか知らないわけではないでしょうに、それでもこういうことをやるとはねぇ(-_-;;)。
まあ、松本清治の「親分」たるカンガンスにしてからが、ロクでもない政治パフォーマンスに精を出して原発問題を悪戯に悪化させた前科がありますし、師匠を見習っての行為ではあるのでしょうけど。

冗談抜きで創竜伝や薬師寺シリーズの３流悪役辺りの役柄でも務まりそうな人物ですね。
次の薬師寺シリーズの新刊辺りで「自民党の政治家」として登場させられそうな予感がします（苦笑）。

東日本大震災を受けて「自粛」ムードが広がる中、西日本の首長や識者・阪神大震災の被害者を中心に「自粛」ムードを払拭する試みが模索され始めています。

http://megalodon.jp/2011-0321-1326-09/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000588-san-soci

東日本の被害と狂騒に半ば引き摺られる形で行われていた西日本の「自粛」に大変な弊害があることに、当事者達もようやく気づいてきた、といったところでしょうか。
何しろ、震災以降１０日前後の「自粛」ムードだけでも、その経済的損失は、イベント中止に伴う逸失利益や、観光業・ホテル・外食産業を生業とする企業や団体を中心に数百億～千億以上にも上るとすら言われています。
このままでは被災を免れた地域も支援どころではなくなり、最悪共倒れという結末にも至りかねないでしょう。

「自粛」ムードの正体と実態は、「この状況では商売にならない」という自分最優先の打算、他者からの風評被害とクレームを恐れる自己保身、そして被災者に対して何か貢献したかのような錯覚がもたらす自己満足などが入り混じった、極めて自己中心的な産物であるに過ぎません。
いくら「自粛」を自他に強要などしたところで、被災者は何らの利益も恩恵も受けることがない、という「そこにある厳然たる事実」は認めて然るべきです。

以前から繰り返し述べていることではあるのですが、被災を免れた西日本や北海道で明るいイベントを開催しつつ、チャリティーも交えて募金や救援物資を募り被災地を支援する、そういう手法を行って一体何が悪いというのでしょうか。
まずは自分が元気になり、経済を活発化させ、その上で被災者への支援も行う。これこそが健全なあり方ではないかと思うのですが。

ただ実際のところ、今回の「自粛」ムードを払拭する一番の良策は、やはり何と言っても民主党にこの世から退場して頂くことにあるでしょう。
あの連中は、原発絡みの情勢を政治パフォーマンスで悪戯に悪化させるわ、被災地の救援物資輸送を妨害するわ、挙句の果てには自ら風評を煽って国民をパニックに陥れるわと、「無能な働き者」の面目躍如とばかりに今回の震災被害を劇的に増大させていく一方ですからね。
そのくせ内閣の連中は、東京電力に八つ当たりしていたカンガンスを筆頭に他者を恫喝することしか能がないときていますし↓

都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」－海江田氏発言か
http://megalodon.jp/2011-0321-2031-45/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110321-00000081-jij-pol

そして野党であるはずの自民党などは、民主党のあまりの職務怠慢に呆れ果て、とうとう官邸を通すことなく東北への輸送ルート確保に独自に動き出すようになってしまうありさま。
今や民主党の存在そのものが、震災以上に日本にとっても被災地にとっても害悪そのものでしかありません。
「今は全ての国民が一致団結すべき時であり、民主党を非難すべきではない」という「空気」こそが、今後の人災をさらに悪化させていく元凶にすらなりえるのです。
自民党をはじめとする野党は、「政権交代こそが最大の景気・復興対策」「これ以上の人災被害をストップするためにも今必要なのは政権交代」と、他ならぬ民主党がかつてほざいていたスローガンの改変版を民主党自身に叩き付け、民主党の息の根を止めるべきなのではないでしょうか。

東日本大震災の影響で、東北地方以外で行われる予定だった様々なイベントが、「自粛」という名の中止に次々と追い込まれています。
私の周囲でも、九州では間違いなく一大イベントになったであろう九州新幹線全線開業の祝賀イベントが中止され、また「作中に津波の描写がある」というだけで映画「ヒアアフター」が上映中止になったりしています。
ニュース報道を見ていても、全国各地で大手のイベントが次々と中止されている様子が報じられており、日本全国に「自粛ムード」が漂っている感すらあります。

しかし、「被災者に対する配慮」という「錦の御旗」「葵の印籠」を悪戯に振り回し、日本全体を沈滞させるような雰囲気を醸成したところで、それで誰かが救われるのでしょうか？
確かに、地震および津波による甚大な被害に遭った人達のことを想い、安否を心配する気持ちは大事でしょう。
しかし一方では、せっかく楽しみにしていたイベントが「自粛」になってしまった人もいれば、そのイベント開催のための準備に時間と手間をかけていた人もいるわけです。
彼らには、被災地の犠牲と被災者に対する配慮と同じくらい、「自粛」されたイベントに対する残念・無念な想いがあっても不思議ではありません。
また被災者達の中にも、自分達とは全く関係のない地方のイベントが次々と「自粛」されることについて忸怩たる想いを抱いている人だっているかもしれません。
ただでさえ地震絡みで暗いニュースが続く中、「不謹慎だから」という理由で「自粛」と称し被災者と一緒に沈滞化するのでは、自分も被災者も救われないでしょう。
むしろ、こういう暗いニュースが続く時【だからこそ】、暗さを吹き飛ばしてしまうような明るいイベントやエンターテイメントを「あえて」企画・実行することが求められても良いのではないでしょうか。
自分も被災者も両方が救われる方法をこそ、このような状況に限らず人は模索すべきなのです。

吉本興業が「自粛ではなく行動」をキャッチフレーズに、吉本興業が沖縄国際映画祭開催をチャリティー重視で行うことを発表したのだそうです。

http://megalodon.jp/2011-0315-2204-06/www.cinematoday.jp/page/N0031079

明るいイベントを催しつつ、チャリティーで寄付を募り被災者を金銭面から支援する。
これこそが「身近で誰にでもできる支援活動」であり、また被災者のためにもなることなのではないでしょうか。
すくなくとも、他ならぬ被災者達が大迷惑だと誰もが主張する「押しかけ素人ボランティア」「プロ市民」の類などよりも、はるかに被災者のためになることは確実でしょう。
「悲劇の報道合戦」でもやっているかのごときマスコミの暗いニュースの洪水に翻弄され、被災者に同情しているばかりでは、被災者が救われないどころか、経済活動の停滞をも招いて、他ならぬ自分自身すら窮乏に追い込んでしまうことにもなりかねません。
暗いご時世だからこそ「自粛」「不謹慎」などという「空気」を跳ね除けて明るく振る舞う、ということが必要とされるのではないでしょうか。

２０１１年３月１１日１４時４６分頃に発生した東北地方太平洋沖地震により、東北・関東地方で大きな被害が発生しています。

http://megalodon.jp/2011-0311-1954-42/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110311-00000572-san-soci

幸い私は熊本在住なこともあり何も問題はないのですが、タナウツでは地震があった時間頃からサイトへのアクセス数が激減しています。
主に東北・関東地方からのアクセスが壊滅状態になったことが原因で、全く意外な形で地震の被害と脅威を目の当たりにすることになりました。
タナウツに御訪問下さっている北海道・東北・関東地方の方々の安否は大丈夫なのか心配です。
田中芳樹と「らいとすたっふ」メンバーの安否は、社長氏のツイートによればどうやら大丈夫だったようで、こちらは何よりでしたが。

現在、地震に関する情報は錯綜しており、一刻も早い現状把握と救助＆復旧活動が求められます。
しかし、ここで問題となるのがマスコミの過熱報道。
２０１１年２月にニュージーランドのクライストチャーチで発生した地震でも、日本のマスコミの手段を選ばぬ報道ぶりは国際的に多大な非難を浴びました。

http://megalodon.jp/2011-0226-2215-51/www.47news.jp/CN/201102/CN2011022401000578.html

また、阪神大震災をはじめとする日本国内の地震や火山噴火等の災害でも、日本のマスコミは現地の救助活動にロクに協力しないばかりか、何機ものヘリを飛ばして爆音を轟かせて妨害行為に及んだり、無茶な突撃取材で現地の負担を悪戯に増やしたり顰蹙を買ったりしています。
今回もマスコミが同じことをしないという保証が一体どこにあるというのでしょうか？
ここぞとばかりに過熱報道に精を出すマスコミが、大迷惑な取材を敢行したり救助活動を妨害したりしても充分に対処できるよう、一定の警戒が必要です。
ただでさえ被災地および被災者は自分のことで手一杯なのに、愚劣なマスコミの相手までしなければならないのですからたまったものではないのですけどね。

民主党がほとんど唯一の目玉商品として傍迷惑にも世に出している「子ども手当」の財源について、「【子供がいる世帯（の世帯主）からも資金の拠出を求める】子ども・子育て支援システム」の導入を民主党は検討しているのだそうです↓

http://megalodon.jp/2011-0112-2056-33/www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110106/dms1101061659014-n1.htm

一方では子供がいる世帯に「子ども手当」をバラ撒きつつ、他方では子育て支援を大義名分に子供がいる世帯から資金の拠出を求める、って一体何がしたいのか理解できません。
受け取った「子ども手当」がそのまま取られてしまうことにもなりかねないわけで、自家撞着もいいところです。
「子ども手当」は、法案成立前から「外国人にも配布される」「数百人でも申請可能」などといった欠陥が野党から指摘されたにもかかわらず、民主党の選挙対策目的から強行採決された問題だらけのシロモノです。
そしてこんな欠陥な制度の財源を巡って民主党はなりふり構わぬ増税路線を絶叫しているときているのですから、一般庶民にとってはたまったものではないのですが。
以前にも、単なる思いつきレベルから「ペット税」の導入などを民主党はがなりたてていましたし。

いいかげん、大多数の国民に多大な負担を強いることが明白な上に外国人へのバラ撒きまで行ってしまう「子ども手当」など、失敗を認めて止めてしまえば良いのに、と民主党の支持者でさえ考えているのではないでしょうか。
第一、民主党は「国民に負担をかけない」ことを公約に掲げて選挙戦を勝ち抜いてきたというのに、この変わり身の早さと厚顔無恥ぶりには呆れるしかありませんね。

民主党内で、犬や猫などの飼い主に税金をかける「ペット税」構想が急浮上しているのだそうです↓

http://megalodon.jp/2010-1202-2114-49/sankei.jp.msn.com/economy/finance/101202/fnc1012022042016-n1.htm

人間のみならず、犬や猫をはじめとするペットまで「何でもかんでも増税ありき」な発想で振り回す民主党の短絡的な発想にはもはや呆れ果てるしかありません。
私の実家はマルチーズのワンコを５匹飼っていますし、親戚の家でも４～６匹の犬＆猫を飼っている大のペット好き家系だったりしますから、「ペット税」に対して無関係を決め込むわけにはいかないんですよね。
幸い、今のところは具体的な案の作成にまで至っていないようですが、増税しか能のない民主党がいつ法案作成を始めるやら、知れたものではありません。

ペット税以外にも、軽自動車税の増税や配偶者・給与所得その他諸々の控除制度の縮小・廃止、さらには所得税・相続税の増税など、昨今の民主党はひたすら増税路線を邁進しています。

http://megalodon.jp/2010-1203-0030-16/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000571-san-bus_all

かつて「埋蔵金があれば増税する必要はない」「税負担を国民に求めない」などと国民に公約して選挙に勝利したのは一体何だったというのでしょうか？
公約を実行できないのであれば、実現不可能な公約を並べた責任を取って野党に政権を明け渡すなり、国民に説明・謝罪をして理解を求めるなるするべきなのであって、反省もなしに開き直って政権に居座り、自身が否定していたはずの増税路線に転換するなど論外もいいところです。
民主党の厚顔無恥ぶりには、いつものことながらウンザリさせられますね。