タナウツネット雑記ブログ

２０１３年４月１８日朝の日本テレビ系列番組「スッキリ！」に安倍総理が生出演し、「アベノミクス」をはじめとする様々な政策等について語りました↓

http://megalodon.jp/2013-0418-2313-05/sankei.jp.msn.com/politics/news/130418/plc13041821130022-n1.htm
> 　安倍晋三首相は１８日朝の日本テレビ番組で、経済政策「アベノミクス」の効果が賃金上昇などに及ぶ時期について、「夏を越えればだんだんと実感していただけると思う。スピードをなるべく早くしたいが、間に合わないところは年末のボーナスくらいになる」と述べた。
>
> 　一方、首相は育児休業の取得に関し「（育休の）３年後から会社に戻れる支援をしていく」と語り、最長で子供が１歳６カ月までとしている取得期間を３歳まで延長する意向を示した。育休を取りやすくすることで、女性の社会進出を後押しするのが狙い。
>
> 　北朝鮮の弾道ミサイルについては「今の段階でミサイルに載せる核兵器はない。そこまで小型化には成功していない」との見方を示す一方、金正恩第１書記を「非常に若いから経験がない。今までと違って危ういところだ」と分析した。

日本の現役首相がテレビ番組に出演すること自体がかなり異例の部類に入るのですが、かつて安倍バッシングに狂奔したテレビ局がよくまあ出演を快諾したものですね。
今回の安倍総理のテレビ出演は、安倍総理自身がオファーしたものだったとのことですし。
かつてボロクソにバッシングしておきながら、一転して安倍総理を礼賛する調子に終始するというのは、なかなかどうしてテレビ局も変わり身が早いことですね（苦笑）。
まあ、「あの」アサヒる系列ではないので、転向もやりやすかったという事情もありはするのでしょうけど。

ところで安倍総理は番組の中で、企業の育児休暇取得に関して、現行の最大１年６ヶ月までとされている期間を３年までに拡大する方針を示しています。
元々乳幼児期というのは、子供の人生の中で最も母親を必要とする時期なのですし、その時期の子供の面倒を見るのに１年程度の育児休暇では少なすぎること甚だしかったのですから、この政策自体は大いに歓迎すべき話です。
ただ当然のことながら、これまで安価な女性労働力を徹底的に利用してきた企業が反発の声を強めるのは必至でしょうね。
育児休暇が企業にとって大きな負担であることは誰の目にも明らかなのですし、４社に１社は「（妊娠した女性は）育児休暇ではなく退職して欲しい」と考えているという調査結果もあるのですから。
そして、そんな企業に意外と同調しやすいのが、他者が育児休暇を取得することによって自分達の仕事が増える同僚や上司だったりするわけで。
自分自身の利権が絡むのですから、そりゃ育児休暇取得に反対する人達は絶対を後を絶たないのではないかと。
また実際問題としても、複数の子供を妊娠・出産・子育てをするといった場合、その都度育児休暇を与えて果たして仕事がちゃんとこなせるのか、またそのための支援体制はどうするのか、といった課題もあったりします。
まあ、その支援体制構築自体が雇用対策にもなる、という皮肉な側面もあるかもしれませんが。
企業関係者と育児休暇取得者、どちらにも損にならないような利害調整は、なかなかに難しいものがあるでしょうね。
それでも、３年の育児休暇が実現すれば、それはあらゆる観点から見て大いなる前進と言えるものではあるのですが。

あの日本憲政史上最悪を極めた民主党政権が崩壊し政権交代が実現してから、日本もずいぶんと風向きが良くなっています。
安倍総理には今後とも長期政権を維持して頂き、長き不況と民主党その他左勢力の跳梁跋扈に苦しんできた日本の再生に尽力してもらいたいものです。

男女平等イデオロギーの間違ったあり方に苦しめられているのは日本だけではなく、アメリカも同様みたいですね。
アメリカでは「女性はもっと出世に貪欲であれ」というメッセージを綴ったキャリアウーマンの著書が論争を巻き起こしているのだそうで↓

http://megalodon.jp/2013-0318-2250-45/jbpress.ismedia.jp/articles/-/37350
> 現在の米国で最も影響力のある女性の1人とされるSNS大手フェイスブックの幹部、シェリル・サンドバーグ（43歳）がバッシングを受けている。
>
> 　今月発売された彼女の著書『Lean In』は、発売前から論争を巻き起こしていた。本のタイトルの意味は、「もっと身を乗り出して」「もっと厚かましく」「もっと割り込んで」というような訳になるだろうか。女性に対して、遠慮せずにもっと貪欲に出世を望めというのが主要メッセージの1つだ。
>
> 　企業のトップにいまだに女性が少ないのは、女性自身が高望みをしないように自身を制したり、まだ結婚もしていないうちから将来の家族設計を考えて出世を望まない傾向があるからだ、と述べている。
>
> 　彼女の言わんとしていることをよく理解せず、一部だけ要約して読んだ女性たちは激高した。「女性の社会進出が進まないのは我々のせいだというのか」「これ以上努力できないほど頑張っているのに、努力が足りないような言い方はどうか」などの感情論が全米に巻き起こった。
>
> 　サンドバーグをバッシングしているのは米国の女性たちである。男性たちは怯えたような顔つきで口を一文字に結んで沈黙している。ここで何か間違えたことを言ったら、大変なことになると分かっているからだ。
>
> 　米国で著名なキャリアウーマンがバッシングの嵐に見舞われるのは、この1年で3人目である。論争の共通テーマは女性の社会進出だった。
>
> 　こと女性問題に関すると、米国は女の内戦状態に突入した感がある。一体なにが彼女たちをそこまで逆上させるのだろうか。そこには、米国人女性たちの厳しい現実が背景にある。

女性の最大の敵は女性自身、という格言を地で行くような話ですね（苦笑）。
全ての女性が企業のトップや社会的成功を望まないのは、むしろ当然のことでしょう。
外に出て働きに出る女性は、常に「妊娠・出産・子育て」の事案に如何にして対処するかという問題に直面します。
仕事と家庭の両立は極めて困難であり、大抵の場合はそのどちらか一方を犠牲にして他方を取るか、もしくは不便を承知でどちらも中途半端な状態で維持しつつ、常にギリギリのシーソーゲーム的な綱渡りを強いられるかのパターンになるのが常です。
仕事バリバリのキャリアウーマンが「私は仕事と家庭をきちんと両立させている！」などと主張する時、それは家族が文句を言わないことを自分に都合良く解釈していたり、家庭の問題を別の誰かに委ねて家族の不満を顧みることなく我が道を行っていたりするケースがほとんどなのですし。
ましてや、上記記事のケースでは「家庭を捨ててでも仕事場での立身出世を望め！」と言っているも同然なわけですから、そりゃ社会的なバッシングも厳しいものになると言わざるをえないでしょう。
アメリカでは、この手のキャリアウーマンな発言がしばしば波紋を呼んでいるのだそうで↓

http://megalodon.jp/2013-0318-2337-49/jbpress.ismedia.jp/articles/-/37350?page=2
> 　2人目はプリンストン大学教授で著名な国際政治学者、さらにはヒラリー・クリントン国務長官の元で政策企画本部長を務めたアン・マリー・スローターである。彼女は、国務省の仕事を2年で辞めなければならなかったのは、難しい年頃の息子たちのためで、いまだに女性は家庭のことで仕事を犠牲にしなければならない、という記事を書いてバッシングを受けた。
>
> 　3人目は、妊娠中にヤフーのCEO（最高経営責任者）に就任したマリッサ・メイヤーだ。妊娠中に重責の仕事を引き受けたことでバッシングされ、出産後たった2週間で仕事に戻ったことで批判された。最近では女性問題とはまったく関係ないところで、社員全員に自宅で仕事をすることを禁じたことが、なぜか「子育てしながら働いている女性を罰するような処置だ」ということでバッシングされた。
>
> 　最も多く聞いたのは、この超エリート女性たちが我々の代弁者のように振る舞うのが気に食わないという意見だ。米国のほとんどの女性と何の共通点もないようなスーパーウーマンが、分かったような顔をして女性問題を語るのが許せないというのである。

家庭や家族をないがしろにして仕事に没頭する女性のあり方というのは、如何にアメリカと言えどもスタンダードというわけにはいかないみたいですね。
そりゃ、この手の手法は家庭、特に子供を大きく犠牲にすることによって初めて成り立つものであるのですから当然の話ではあるのですが。
女性には「妊娠・出産・子育て」をはじめとする家庭の問題が常に付き纏うのですし、それをないがしろにして仕事に没頭するようでは論外もいいところなのですから。
家族の中でも、特に子供は、母親の仕事熱心ぶりと育児放棄に対して不満を述べることが少ない存在ですからねぇ。
年端も行かない子供には、母親が自分を顧みることなく働きに出るという構図が異常なことであるという知識も想像力も持ちようがないのですし、そうでなくても「神」に等しいレベルの絶対的存在である母親に逆らうのは非常に難しいでしょう。
子供が不満を述べないから子育てが上手くできている、などという考え方は非常に間違ったものであると言わざるをえないですね。
子供は母親に「何も言わない」のではなく「何も言えない」状態なのかもしれないのですから。
男女問わず、親が自分のために子供を犠牲にすることを当然視するなどというあり方が、しかも大手を振ってまかり通るというのは、社会として何か間違っているとしか言いようがないのですが。
ところがアメリカでは、まさにそう考える女性が意外に多いみたいなんですよね↓

http://megalodon.jp/2013-0318-2348-36/jbpress.ismedia.jp/articles/-/37350?page=3
> 　サンドバーグが言うように、確かに米国でさえ女性の社会進出は決して十分とは言えない。大企業のトップも政治の世界も、女性は依然として少数派だ。
>
> 　ただ筆者から見ると、多くのフェミニストが語る「企業のトップも政治も男女の比率が同じにならなければならない」というメッセージが米国人女性の混乱を生み出しているような気がしてならない。
>
> 　男性が作った社会システムの中に割り込んでいくことが、本当に女性が望むような社会進出なのだろうか。「男性並みに」という概念そのものが、何もかも犠牲にしてがむしゃらに働く女性を賞賛するような文化を作ってはいないか。男性が成功と見なすことを目指す行為そのものが、反フェミニズムなのではないか。
>
> 　バッシングを受けた3人の女性たちは、女性が感じる社会の壁をあれもこれもと述べているため、読み手や聞き手の混乱を招いているようだ。しかし、彼女たちの言わんとすることをよく読み込んでみると、共通点が見えてくる。
>
> 　先進国の女性は、かなりの自由を獲得した。すでに「社会の弱者」という立場からは脱却している。勉強も仕事も制度的な不公平はない。それでも女性の社会進出が進まないと感じるのはなぜか。それは、次のステップが見えないからである。
>
> 　そもそも女性の出世を阻んでいるものは何か。「それは子育てだ」というのが彼女たちの共通した意見である。子供ができるまでは、男性と変わらず仕事をこなすことができる。しかし、子供ができると事情は一変する。現在の女性は、子育てのために第一線から退かざるを得ないか、将来的に子供が欲しいので出世街道を自ら降りてしまう、というわけだ。
>
> 　だから次のステップは、親が自分の子供を育てながら、どのようにキャリアを続けていくかというシステム作りにある。子供の面倒を見るのは、男性でも女性でも構わない。この新しい社会システムを構築することで、新たな問題がよりクリアに見えてくるだろう。女性たちの自己研鑽が足りないというわけでは決してない。彼女たちが言いたいのは、最終的にはこういうことだと感じた。
>
> 　米国の女性たちが進もうとしている方向が、果たして正しいのかどうかは分からない。世界の女性の手本になるか、反面教師になるのか、この問題は続きが楽しみである。

しかし、如何に女性の社会進出に子育てが邪魔だと言っても、現実問題として、世界的規模で人間という種そのものの改造でも行わない限り、子育ての問題から解放されることなんてありえないでしょう。
家事については科学技術の発展でいくらでも簡素化・自動化できるでしょうが、子育てに関してそれを適用するのは限りなく不可能に近いのですし。
よしんば、保育園などに子育てを「外注」するにしても、子供にとっては母親こそが一番大事な存在である以上、結局子供は不安と不満を抱え込まざるをえませんし、それは結局、何らかの形で歪みとなって子供や母親に大きくのしかかることになります。
子供にとって、母親自身の手による子育てに勝るものなど、よほどの幸運にでも恵まれない限りはそうそうあるものではないのですから。

無理に「仕事と家庭の両立」を目指すよりも、昨今では時代錯誤と評価されがちな性別役割分担を、男女平等の路線にも合致した形で見直していった方が、個々人や社会はもとより、長期的な観点から見ても誰もが幸福になる選択肢なのではないかと思えてならないのですけどね。

２０１３年２月１６日に内閣府が発表した「家族の法制に関する世論調査」で、夫婦別姓導入に反対する割合が賛成のそれを上回ったのだそうです↓

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1601S_W3A210C1CR8000/
> 　内閣府が16日発表した「家族の法制に関する世論調査」で、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」制度を導入する法改正を「必要ない」とする反対派が36.4％となり、「構わない」と答えた容認派の35.5％をやや上回った。年長世代に加え、若い世代でも慎重論が広がりつつあるが、賛否は依然拮抗している。
>
> 　同様の調査は４回目で、反対派は2006年の前回調査と比べて1.4ポイント微増した。容認派は同1.1ポイント減。反対が容認を上回ったのは初回の1996年以来となった。
>
> 　調査は(1)夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきで法改正は必要ない(2)希望すれば結婚前の姓を名乗れるよう法改正しても構わない(3)夫婦は同じ姓を名乗るべきだが旧姓を通称としてどこでも使えるようにする法改正は構わない(4)分からない――の４つから選んでもらった。
>
> 　96年調査では反対派が容認派よりも多かったが、01年に容認派が10ポイント以上の差を付けて逆転。06年は反対派が急増して35.0％となり、36.6％の容認派とほぼ並んだ。
>
> 　今回調査で、旧姓を通称使用できる法改正を容認するとの回答は1.1ポイント減の24.0％だった。
>
> 　夫婦別姓の影響については67.1％（前回66.2％）が「子供に好ましくない」と回答し、「影響ない」の28％（同30.3％）を上回った。容認派のうち制度が導入されたら別姓を希望する人は23.5％（同20.9％）だった。
>
> 　また、非嫡出子を「法制度面で不利益な取り扱いをしてはならない」と答えた人は60.8％で、2.5ポイント増えた。
>
> 　調査は昨年12月６～23日、全国の成人男女５千人を対象に実施した。回収率は60.8％だった。

この調査は質問のやり方自体に問題があり、夫婦別姓賛成に有利なように細工されているのが丸分かりな構成になっています。
そもそも、（３）の「夫婦は同じ姓を名乗るべきだが旧姓を通称としてどこでも使えるようにする法改正は構わない」という設問は、文言の中ではっきりと謳っている通りに「夫婦別姓導入反対」として数えるべきものであるはずなのに、全く別個にカウントされている始末なのですから。
また（２）の選択項目にしても、これは「結婚前の姓を通称として名乗る法改正」をも含めた意味合いの文言となっているため、（２）の意見全てがただちに夫婦別姓賛成を表すわけでもありません。
そんな選択項目の内容を無視して、（１）と（２）の対比だけで夫婦別姓の賛否を問うという構図そのものに非常に大きな無理と偏向があるのです。
実際には「家族の法制に関する世論調査」における回答の割合は、以下のようになっています↓

http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-kazoku/2-3.html
（１）姻をする以上，夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり，現在の法律を改める必要はない → ３６．４％
（２）夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には，夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない → ３５．５％
（３）夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても，夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが，婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては，かまわない → ２４．０％

「夫婦別姓導入反対」の本当の割合は、（１）と（３）の割合を合計した６０．４％と算出すべきであり、反対と賛成の間には若干どころか圧倒的な差があると評価すべきなのです。
ここまで事実を無視した偏向報道をやらかしてさえ、（１）の割合が（２）のそれを上回ってしまうというのは、何とも笑える話ではあるのですけどね。
半分以上の日本国民の総意は「夫婦別姓は導入すべきではない」で固まっていると評価すべきではないのかと。
にもかかわらず、何故夫婦別姓がここまで長きにわたって導入の是非を問われなければならないというのでしょうか？

そもそも私に言わせれば、「男女平等」の観点から夫婦別姓を推進すること自体が滑稽極まりない話でしかないのですけどね。
夫婦別姓は元来「妻を余所者扱いすることで家を乗っ取られるのを抑止する」ことを目的とする制度であり、むしろ封建的な家父長制度や男女差別から生まれた存在なのです。
現に夫婦別姓発祥の地とされる中国や韓国の儒教圏では、桁外れの男女差別が横行している始末なのですし。
中国や韓国の悪しき慣習でしかないものを、何故わざわざ日本で導入したりしなければならないのかと。
また、夫婦別姓導入の理由とひとつとされてきた「仕事上の問題」についても、通称使用を認める企業が増えてきたことにより解消されつつあります。
わざわざ法改正などしなくても通称使用が可能な環境が整いつつあるわけで、この観点から見てさえも夫婦別姓導入の必要性は以前よりさらに薄れていると考えるべきでしょう。

夫婦別姓導入に際して一番問題なのは「子供の姓をどうするのか？」という点です。
内閣府の「家族の法制に関する世論調査」でも、夫婦別姓導入の影響として「子供に好ましくない」という意見が６７．１％と多くを占めています。
家族にとって一番重要な要素となる子供の問題について全く顧みることなく、ただ表層的な「男女平等」の概念だの、単なる利便性だのをゴリ押しするから、夫婦別姓導入は大きな支持を得ることができないのだと、もう理由は誰の目にも一目瞭然ではありませんか。
それこそ前近代な時代の中国や韓国で導入されていた夫婦別姓と同じく、父親の姓で子供のそれを統一する、と強制するのであればともかく、そうでなければ子供の姓の問題は夫婦間および家族間の揉め事のタネにもなりかねないのですが。
ここまでのリスクを内包する夫婦別姓を導入することで、「子供への悪影響」というデメリットをも上回る、一体どんな「利益のあるメリット」がもたらされるというのでしょうか？
２０年近くも調査を続けてあまり変化が見られない結果しか出ていないのですし、いいかげん夫婦別姓制度はその導入自体を諦めれば良いのに、と考えずにはいられないのですけどね。

しかしまあ、ここまで夫婦別姓に否定的な調査結果が出るのを見ると、かつて創竜伝で２回にわたって夫婦別姓導入に積極的なスタンスを見せつけていた我らが田中芳樹御大の雄姿を想起せずにはいられないですね（苦笑）。
何しろ田中芳樹は、創竜伝１０巻と１３巻で夫婦別姓導入の持論を作中キャラクター達に延々と語らせていたわけで。
しかも１３巻に至っては、１０巻で「実施された夫婦別姓制度」となっていたはずの作中設定を覆しての導入論だったのですから、もう笑うしかなかったですし。
自分が作中で提言していた（作中キャラクターに言わせていた）政策のひとつが、こうまで明確な形で否定されてしまった田中芳樹御大の心境は如何ばかりなのでしょうかね。
まあ、薬師寺シリーズの最新刊を見る限り、今現在の田中芳樹の政治思想も十年一昔のごとく相変わらずなシロモノではありそうなのですが（爆）。

２０１２年１２月１５日に発表された内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」。
以前にも紹介したように、この調査では、専業主婦志向の人間が男女問わず、また若年層になるほどに増えているという結果が出ています。
しかし、これまで男女共同参画社会とやらを推進してきた面々にはよほどに納得のいかない結果だったのか、現実を見ないおかしな珍論を彼らは出しまくっています↓

http://megalodon.jp/2013-0210-1122-55/r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20130207-00028165-r25
> 約52％。何の数字かわかるだろうか。じつはこれ、内閣府の調査で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に「賛成」と答えた人の割合。92年にこの質問を始めて以来、賛成はずっと減り続けてきたのに、一転して前回より10ポイント以上も増えたのだ。とくに男性の賛成が約55％と目立ち、20代が急増している。なぜ男性の「専業主婦派」が増えたのか。
>
> 「妻には家庭にいてほしいと思っても、経済状況や雇用環境を考えると現実的ではない。実際には共働きを選ばざるを得ない世帯が増えている分、逆に専業主婦への憧れが高まったのでは」。こう話すのは内閣府男女共同参画局の松崎さん。
>
> たしかに「夫は外で働き、妻は家庭を守る」というのは長いあいだ日本に定着してきた家族観。その考えを反映したのが専業主婦世帯の課税所得を優遇する配偶者控除だ。妻の所得が38万円以下（給与収入では年収103万円以下）なら年間38万円の所得控除を受けられる。
>
> ただし、経済面だけを考えたら“専業主婦”を選ぶメリットはほとんどない。全国消費者実態調査（09年）によると、妻が30～34歳の専業主婦世帯の年収は540万円で共働き世帯は599万円。毎月の貯蓄額も、専業主婦世帯の1.1万円に対し共働き世帯は4.3万円もある。また、ひと月の可処分所得は専業主婦世帯の33.2万円に対し、共働き世帯では38.5万円と、年換算で63.6万円も違う。さらに女性が30歳で“専業主婦”になると生涯賃金は3000万円だが、正社員として働き続ければ生涯賃金は1億7800万円、非正社員でも8200万円―。経済的には共働き派の圧勝といえるのだ。
>
> もっとも、様々な不安から専業主婦に夢を抱くのもわかる。ある結婚相談所の調査では、未婚男性1135人のうち「妻の収入が多ければ専業主夫になってもいい」と答えた20代男性が61.7％もいたという。男にとって幸せな結婚とはどんなカタチ…なのか!?
> （押尾銅山）

……何というか、これを書いた人ってカネの亡者か金銭至上主義者だったりするのではないか？とすら疑いたくなってきてしまいますね（苦笑）。
そもそも、引用記事の内容を見てさえ、経済事情と専業主婦志向が何の関係もないことが丸わかりですし。
「経済面だけを考えたら“専業主婦”を選ぶメリットはほとんどない」にもかかわらず、何故「何ら経済的な恩恵がない」はずの専業主婦志向が増えているのかについて、引用記事は結局何の説明もできていないのですから。
第一、貧乏だけど子供の面倒を見るために妻が専業主婦をやっている家などについては、一体どうやって引用記事のごとき論理を適用することができるというのでしょうか？
専業主婦は別に「金持ちのステータス」というわけではないのですし、家の維持や子育てなども「外へ働きに出る」のと同じかそれ以上の苦労があることなんて、誰の目にも明らかであるはずなのですけどね。
赤子の面倒を見る際にノイローゼを患ったり、「家事や子育てをやりたくないから外へ出て働きに出る」などと言い切ったりするような女性までいるほどに、専業主婦というのは大変な一面もあるというのに。

この手の「専業主婦否定論」や「女性の社会進出推進論」などを色々読んでみると、あるひとつの傾向がはっきりと見て取れます。
それは、妻と夫が常に階級闘争史観的な二項対立の構図になっていることが前提としてまずあり、かつ家族全体や子育てなどの観点から見た視点や意見が完全に無視されていることです。
保育園神話や夫婦別姓推進論などはまさにその典型例なのですが、これらの主張には子供のことなど全く眼中にないか、下手すれば邪魔者扱いしているかのごとき論調が非常に目立つんですよね。
子供がある程度成長し分別を持つような年代になったのならばともかく、親の保護下に置かれるべき幼少期の子供は、親が親身になって面倒を見るべきか弱い存在であるはずでしょう。
しかし、責任のある仕事を持ちながら子供を育てるなんてのは、よほどの超人でなければ自分ひとりだけでは到底できるものなどではありません。
しかも、幼少時における子育ては、その後の子供の性格形成にも大きく影響を与えるものとなりえるのです。
家族や子供が大事だから。
外に出て働きに出ることで、自分の子供には寂しい思いをさせたくない。
親が子供を見てそういったことを考えるのは、別に不自然なことでも何でもないでしょう。
ましてや、専業主婦志向が増えたという２０代は、特に自分自身が親の共働きの影響で放置されていた経験を持つ人も少なくないのですからなおのこと。
共働き「しなければならない」事情があって【さえもなお】専業主婦志向が増大する、というのは、むしろそういった「家族や子供への思い」の方が理由としては強いでしょう。
そんな簡単な理由に目を背け、あたかも拝金主義者のごとき生涯賃金を持ち出してくるとは、男女平等思想も一体どこまで捻じ曲がっているのかと、つくづく思えてならないところなのですけどね。
第一、ここ２０年近くも続く不況では、正社員でさえもリストラの脅威に晒され、誰もが生涯働けるという保証すらないのが実情だというのに。
共働きで本当に利益を得るのは、安価な労働力を確保し、かつさらに労働単価を値切ることを可能とする企業でしかないのですし。
その企業利権を確保したいからこそ、男女平等イデオロギーは推進されているのではないのかとすら、昨今の歪んだ男女平等事情を鑑みると勘ぐらざるをえないところなのですがねぇ。

男女平等というのは元来「男女共に平等に【不幸になる】」ことを目的としたものではないはずなのですが、現状はまさにそうなってしまっているとしか言いようがありません。
家族観や子育ての観点から抜本的に見直した、全く新しい男女平等の概念を考えるべき時期に、いいかげん来ているのではないですかね？

内閣府が２０１２年１２月１５日に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が５１．６％に達したとのことです。
特に２０代については、男女共にその割合が増えているのだそうで↓

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121215-OYT1T00677.htm
> 　内閣府は１５日、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を発表した。
>
> 　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が、２００９年の前回調査に比べ、１０・３ポイント増の５１・６％となった。世代別では、２０歳代が１９・３ポイントの増加で、伸び率が最も高かった。１９９２年の調査から一貫して賛成派が減り、反対派が増え続けていた傾向が、今回初めて反転した。
>
> 　２０歳代を男女別で見ると、「妻は家庭を守るべきだ」と考える男性は５５・７％（前回比２１・４ポイント増）、女性は４３・７％（同１５・９ポイント増）に上った。宮田加久子明治学院大教授（社会心理学）は、「長引く就職難や景気低迷で、若者たちは先行きに強い不安を抱き、家庭をよりどころにしようとしているのでは。東日本大震災の後、家庭を大事にする意識が強まったことも要因として考えられる」と分析する。
>
> （2012年12月16日09時29分 読売新聞）

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人の割合が増えているという傾向は以前にも地方の調査等で発表されていましたが、内閣府の調査でそれが全国的なものでもあることが明示されたわけです。
これは、男女共同参画社会とやらが理想としている男女平等の概念が「幻想」「まやかし」に過ぎないと考える人がそれだけ増えた、という事実を証明するものではないですかね？
実際問題、昨今の不況下で男女共に働きに出たところで、それは「労働力の過剰供給」にしかならず、ひとり頭の給与水準を引き下げてますます自分達を追い詰める結果しか生んでいないのが実情なのですから。
結果、「共働きでないと家計が維持できない家庭」が激増するなどという本末転倒な事態すら発生してしまっているわけで。
男女共同参画社会の本質が「労働者を安く使い倒す企業権益の拡大」でしかない、という事実は、昨今の歪な男女平等思想の問題意識を高めるためにも、むしろ大いに拡散・周知されて然るべきものではないかと思うのですが。

また、昨今の２０代と言えば、両親が共に働きに出ていて家庭にいないという状態が日常化していた子供が少なくない世代でもあるでしょう。
その経験から「ああいう寂しい思いを、自分の子供には味あわせたくない」と考える人間が増えるのは、むしろ必然と言えることなのではないかと。
親が育児をないがしろにして働きに出ることによる子供への悪影響というものは誰の目にも一目瞭然なものであるにもかかわらず、社会的にはどうにも軽く考えられすぎている感が否めないところなんですよね。
保育所の増設とか保育士の増員などといった「子育て支援策」と称する政策は、子供ではなく大人の都合を優先したものでしかなく、子供の視点的には「子供を厄介払いするシロモノ」でしかありえないのですし。
男女平等という概念は、本当の弱者である「子供」を基準に推進していくべきではないかと、私は以前から考えてならないのですけどね。

朝日新聞別冊版にある人生相談コーナーで、男子中学生の性の悩みの告白に対し、回答者の上野千鶴子が「熟女に土下座してでもお願いして教えてもらえ」などと発言したことが話題になっています。著
しく反道徳的であるばかりか、児童福祉法違反に該当する可能性もあるそうで↓

http://megalodon.jp/2012-1211-2030-18/www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121211/dms1212111538011-n1.htm
> 　朝日新聞の別冊版にある人生相談コーナーに男子中学生が性の悩みを打ち明けたところ、回答者が「熟女とのセックス」を勧めたことが問題になっている。「１８歳未満に性行為を助長する言動は法律違反となる可能性もある」と専門家。お堅い朝日にしては過激な表現も目立つだけに波紋を広げそうだ。
>
> 　《ぼくの悩みは性欲が強すぎて、今年受験だというのに、エッチなことばかり考えて勉強が手に付かないことです》
>
> 　こんな１５歳の男子中学生の相談が、８日付朝日新聞に折り込まれた別冊版「ｂｅ」の人生相談コーナー「悩みのるつぼ」に掲載された。少年は《毎日、自分で処理はしているのですが、どうしても本物の女の子の体に触れてみたくてたまりません》と悩みを打ち明けた。
>
> 　なんとも過激な質問。だが、回答はそれをさらに上回るものだった。
>
> 　回答者は東京大名誉教授の社会学者、上野千鶴子氏（６４）。上野氏は従来の「スポーツで汗をかいて性欲を発散」といった紋切り型の答えは避け、《セックスって何か、知りたければ方法があります》と次のような解決策を提示したのだ。
>
> 　《知らないことは知っているひとに教えてもらうに限ります。経験豊富な熟女に、土下座してでもよいから、やらせてください、とお願いしてみてください》
>
> 　熟女ブームもあり、しゃれっ気も多少交えて回答したのかもしれないが、ネット上などでは騒ぎが巻き起こった。ツイッター上では「男子中学生に語る内容ではない」などの声が相次ぎ、一部のテレビ番組でも話題に取り上げられた。
>
> 　上野氏は《（熟女の）ご指導に従って十分な経験を積んだら、ほんとうに好きな女の子に、お願いしましょうね。コンドームの準備は忘れずに》と回答を締めくくっているが、これが「法律違反」になる可能性もある。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「１８歳未満に性行為を助長することは、児童福祉法違反に該当する可能性がある」と語る。同法では「児童に淫行をさせる行為」を禁じており、「新聞がこうした内容を載せるのは、児童福祉法違反を助長、教唆することにもなる」というのだ。
>
> 　夕刊フジの取材に対し、朝日新聞社広報部は、「性に関する深刻な悩みに対して、男女の機微について語りつつ、『相手のいやがることは決してしないこと』などと相談者に冷静な対応を促したものと考えています」とコメント。上野氏は、朝日が示した見解について「その通りじゃないですか」としつつ、「取材に応じている時間がない」と話している。

この朝日新聞別冊版の人生相談コーナーで物議を醸している上野千鶴子なる人物は、フェミニズム研究の第一人者です。
また同時に、「女は嫁に行くのが一番」という個人的信条を「犯罪として取り締まれ！」と主張したり、「コミュニケーションスキルが乏しい男はマスターベーション死ながら死んでいただければいいと思います」などと発言したりするなど、「女尊男卑」を地で行く思想の持ち主として有名を馳せている人物でもあります。
その他、オタクや障害者に対しても差別意識満載の論説を展開したりしており、今回の発言もその延長上から出たものであることは明らかです。
中高年の男性が女子中学生に対して性の手ほどき的なことをすれば、たとえそれが女子中学生からの要望であったとしても警察が動く事態にもなりかねないのに、中高年の女性が男子中学生を相手にする分には問題ないって感覚だったりするのでしょうかね、上野千鶴子の感覚というのは。
全く同じことを女性がやるのはＯＫだが男性がするのはＮＧ、というのでは、男女平等もクソもあったものではないのですが。
常日頃から人権人権とがなり立てまくっている人種が実は差別主義者、というのはよくある構図ではあるのですが、上野千鶴子はそのような人権主義者の中でも特筆的に分かりやすいタイプの人間ですね。
こういうのが「男女平等」「女性の権利伸長」を唱えるフェミニズムを代表する論客のひとりだというのですから、フェミニズム運動の実態も底が知れようというのです。
人権という錦の御旗を振りかざして男性を踏みつけにする女性が「強い女性」として礼賛されるという風潮って、いいかげんどうにかならないものなのですかねぇ……(-_-;;)。

外で働く女性達が子育てとキャリアの両立に悩まされている実態を綴った記事が、週刊誌「ＡＥＲＡ」の２０１２年１１月１９日号に掲載されています。
記事は「働く女性に社会の理解が足りない」的な論調で締めくくっているのですが……↓

http://megalodon.jp/2012-1113-2049-37/zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121112-00000006-sasahi-soci
> 　働きながら子育てする女性が増えた。しかし、子育てとキャリアの両立にジレンマを抱える女性も少なくないようだ。
>
> 　思い詰めた表情で、小6だった娘が発した言葉が胸に刺さった。
>
> 「お母さん、仕事辞めてくれない？」
>
> 　大手保険会社の女性課長（46）は昨年、娘の中学受験を経験した。塾では大量の宿題が出され、多くの子どもは専業主婦の母親が手取り足取りフォローをし、成績を伸ばしていた。なのに、自分は娘の宿題を見る時間はほとんどなかった。成績で決まる塾での席順は目に見えて後退した。娘も我慢を重ねていたのだろう。普段は無理を言わない娘が、冒頭の訴えをしたのだ。
>
> 　女性はちょうどその時、部門の抜本改革を担当するリーダーだった。「前代未聞の忙しい時期」だったこともあり、塾が終わる夜9時に娘を迎えに行くためダッシュで会社を出て、帰宅後家事を済ませると、深夜まで持ち帰り仕事をこなす日もあった。「娘の訴え」を聞いた受験半年前からは、朝5時に起き、娘とマンツーマンで2時間勉強をした。
>
> 　女性は34歳で出産。育休から復帰後は、保育園やファミリーサポートを利用しながらフルタイムで働いた。娘に不自由な思いをさせてまで働いているのだから成果を上げたいと思い、出産前より仕事へのこだわりが強まった。会社もそんな彼女を、キャリアアップしながら働く女性のモデルとして後押しした。出張を免除され、クリエーティブな仕事を与えられ、3年前に課長への昇進を打診された。
>
> 　迷った。責任が増し、忙しくなるのは目に見えていた。メンター役の先輩ワーキングマザーに相談すると、
>
> 「自分の裁量が増すぶん、管理職のほうが働きやすくなる」
>
> 　と応援してくれた。
>
> 　だが、管理職は想像以上の大変さだった。二十数人の部下が適材適所で働けているか目を配り、相談に答えられるよう幅広く業務知識を身につけなければならない。時間的にも精神的にも仕事のウエートが増した。夫は忙しい時の塾の迎えなどを担当してはくれたが、そこまでして母親が働く必要があるのかという態度が透けて見えたし、実母にははっきり批判された。
>
> 「父親が出世したら、なんで出世なんて、とは決して言われない。母親は出世したら周囲も自分もジレンマを抱える。ワーキングマザーの出世とはそういう複雑さを抱えています」
>
> ※AERA 2012年11月19日号

この手の話題が出る度にいつも考えざるをえないのは、「母親（女性）の都合しか述べられていない」ということに尽きますね。
もう一方の当事者であるはずの「子供」の考えはどうなのか、という問題意識がまるで語られないわけです。
この記事に登場している母親的には、別に子供をないがしろにしているつもりもなければ、子供に対して申し訳ない感情を抱いてもいるのでしょう。
しかし彼女は、それでも自分が外に出て働きカネを稼ぐことに固執していたわけですし、それが子供にどんなに寂しい思いをさせているのかについて「頭だけの理解」に留まっていたわけです。
この母親に対する子供の「仕事を辞めて欲しい」という訴えは、記事にあるような塾での成績の問題も当然あったでしょうが、それ以上に「もっと自分の相手をして欲しい」というシグナル的な意味合いもあるでしょう。
記事中の母親は別にシングルマザーというわけでもなく、夫や祖母も母親の仕事熱心ぶりに批判的ですらありますが、金銭的に切迫しているわけでもないのに「子供を構うことなく外での仕事に没頭する」的なスタンスを取っていればそうなるのも当然でしょう。
すくなくとも表面的に見る分には、まさに母親が育児放棄しているようにすらも解釈されてしまう余地も充分にあるのですし。
この母親の主張を見ても、自分の仕事の都合しか語っていませんし、仕事に没頭する母親が子供に「叛逆」されてしまったモデルケースと言えるものではありますね。

外へ働きに出る女性達は、必ずと言って良いほど「自分は子育てと仕事の双方をきちんと両立させている」と主張します。
しかしその実態は、子育てを他人の手に委ねたり施設に預けたりして自分は子供のことをロクに構わないのに、子供が不満を述べない（言えない）のを良いことに「自分に甘い評価」を下している事例がほとんどです。
件の母親も、娘のことを「普段は無理を言わない」と評していた辺り、似たような認識を抱いていた可能性が濃厚ですし。
ところが実際はかくのごとし、というわけで、「子育てと仕事の双方をきちんと両立させていた【つもりだった】」母親はさぞかしショックを受けていたことでしょうね。
そもそも、自分の子育てについてことさら自虐的に悪く言う親なんて、実際に誰の目にも不祥事を公然とやらかした子供を持つ親でなければ相当な変わり者の類でしょうし。
「ワガママを言わない子供」などというのは、子供が不満を持っていない証明になんてまるでならないのですし。
外へ働きに出る出ないに関わりなく、親の贔屓目や世間体の問題が少なからず絡んでくる「子育てに関する親の自己評価」など、到底当てにできるシロモノなどではないのですが。

外へ働きに出る女性が増えた背景には、男女平等イデオロギーが浸透していったこと以上に「共働きでなければ家庭を維持できない」という経済的な事情も決して少なくはないでしょう。
それも元を質せば、女性の労働力供給による労働単価の引き下げを企業が求めたことに原因が求められはするのですが。
しかし、親が子供に構わなくなることで子供が蒙る悪影響は、その子供の一生を左右するとすら言っても過言ではないほど深刻です。
特に幼少時の子供にとって、自分の母親というのは「世界の全て」とすら言って良いほどの存在です。
その母親から母性本能と愛情をもって育てられず、母親との信頼関係が構築できなかった子供は、母親以外との対人コミュニケーションでも多大な支障をきたすようになります。
自分と最も身近にいて「世界の全て」ですらある母親の愛情すらもらえない状態で、どうして世間一般のことを信じることなどできるのでしょうか？
もちろん、実際には母親以上に愛情を注いでくれる父親や知人の類に恵まれた人もいはするでしょうが、それはあくまでも「たまたま人間関係に恵まれていた」のであって「母親のことが信頼できないのが正常」であるわけではないのです。
母親の愛情に恵まれない子供は、「子供の自立心を養う」という観点から言ってさえも問題です。
子供は母親から愛情をもらうためなら何でもする存在なのですし、母親から虐待された子供がますます母親にしがみつくという事例も無数にあります。
子供が非行に走る有力な原因のひとつにも、「どんなことをしてでも親を自分に振り向かせたい」という動機があったりするのですし。
では、父親が母親の役目を代わりに担えば良いではないか、という反論もありはするでしょうが、しかし、特に幼少時の子供の育成において、子供に対して母親の役割を父親が代替で賄えるものはごく僅かなものであり、母親による子供の育児に勝るものはないのです。
母親が早期に亡くなったとか、母親の不祥事が原因で離婚して父親が子供を引き取ったとか、そういった特殊な事情でもない限りは、少なくとも幼少期の子供は父親ではなく母親がメインとなって面倒を見るべきなのです。

昨今の女性の社会進出は、子育てと子供の健全な成長を犠牲にすることで成り立っていると言っても決して言い過ぎではないでしょう。
子育てというものを大人の都合で安易に勘定し、下手すれば邪魔なものとしてすら社会的に扱ってきたことが、子供への悪影響、さらには非婚＆少子高齢化の元凶にもなっているのです。
「働く女性に非ずんば人に非ず」的な働けイデオロギーを女性に強要しているような風潮が、男女平等には確実にあるのですが、それは子供はもちろん女性自身さえも不幸にするシロモノでしかありません。
そんな「女性の解放」でも目指しているとしか思えない一昔前の左翼なスローガン的男女平等思想は、マルクスとエンゲルスの共産党宣言ばりに時代錯誤な、前世紀どころか１９世紀レベルの「古臭い」思想でしかないのですけどね。

「妊娠した女性は、育児休業を取らずに退職して欲しい」と考えている企業が２５％に昇るとする求人広告アイデムの調査結果が波紋を呼んでいます。
背景には、社員が育児休暇を取得すること疎んじる企業経営側と、交代要員もなく過重労働を強いられる社員側の利害があるとのことで、かなり根深い問題ではありますね↓

http://megalodon.jp/2012-0609-0349-31/www.j-cast.com/kaisha/2012/06/08135021.html?p=all
> 　 「妊娠した女性は、育児休業を取らずに退職して欲しい」と考えている企業が25％にのぼるとした調査結果に、波紋が広がっている。求人広告のアイデムが、正社員が6人以上いる1439社からインターネットを通じて回答を得たものだ。
>
> 　 男性正社員の育休取得を「容認できない」とした企業も16％あった。急速に進む高齢化が社会不安を高めている中で、働きながら出産や子育てを行う女性や、それを支えようとする夫を疎んじる会社があるのが実態のようだ。
>
> ムカつく独身OL「育休取った同僚のせいで婚期遅れた」
>
> 　ネットにはこの結果に対し、実際にはもっと多くの企業が育休取得を快く思っていないはずだ、という書き込みが見られる。
>
> 「『本音』を言ったのが25％のみ、という調査結果」
> 「むしろ正直な企業が25％しかないってことだろう」
>
> 育休取得を冷ややかに見ているのは、人の穴埋めに苦心する経営者や管理職だけではない。交代要員が配置されない場合、職場では仕事量が増えてフラストレーションが高まる。連続して子どもを産むと、産休、育休で何年も姿を見ないこともある。
>
> 　ネットメディア「ガウ！マガジン」は、「『育児休暇を取らないで』が25％！子持ち同僚にムカつく事4選」という記事を掲載し、職場に残る独身OLの苛立ちを紹介している。
>
> 　まっさきにあがっているのは、「婚期が遅れるのも“育児休暇”のせい」という声だ。同僚が自分より先に結婚・出産したために仕事が激増し、出会いが遠のいて婚期が遅れてしまったと嘆く31歳女性（保険会社勤務）の声を紹介している。
>
> 「のんきに子どもの写メールを送ってくるＡ子に腹が立ってしかたありません。復職後、仲良くやっていけるか心配です」
> 　こういう人に限って、自分が出産するときには「目いっぱい休まなければ損」とばかり、育休を最大限に活用する気がするのだが…。

企業の育児休暇に対する忌避傾向は、女性の社会進出を「安価な労働力が確保できる」と安易に賛同・推進してきたツケが回ってきた結果でもあります。
女性に出産の問題があり、女性の労働力を取り込むためには出産に纏わる様々な事象に配慮する必要があることなど、企業側も最初から分かっていたことのはずです。
にもかかわらず、「利益は享受したいがリスクは背負いたくない」と言わんばかりに育児休暇を忌避し、その挙句に社員にそれを押し付けるという構図は正直どうかと言わざるをえないところです。
そもそも、子育ての観点から見ると、現行の育児・介護休業法で定められている１年の育児休暇ですら実は不十分もいいところなのです。
「三つ子の魂百まで」という格言にもあるように、生まれてから３年以内の育児は、その子供の性格形成や成長、ひいてはその後の一生に重大な影響を与えます。
それを考えれば、出産から始まる育児休暇の期間は最低でも３年、できれば５年は必要と見るのが妥当なところでしょう。
もちろん、現行の育児休暇にすら難色を示す企業にそんな負担が耐えられるわけもないのですが。
人間の育児というのはそれほどまでに手間暇がかかるものである、という事実自体を知らない人というのはそうそういるものではないでしょう。
しかし一般社会では、その大変な子育ての実態をどうにも甘く見過ぎているような風潮が多々あるのではないかと思えてなりませんね。
だから安易に女性の社会進出が叫ばれたり、今回のような育児休暇に対する忌避感が露呈したりといったギャップが生まれたりもするわけなのですが。

社員による育児休暇の取得を忌避する傾向があるのは、性別で見ると意外にも女性の方が多いとのことです。
何でも、育児休暇で生じた穴を埋めるために過重労働を強いられる傾向があるからなのだそうです。
しかしこういう話を聞くと、「女性にとっての最大の敵は女性自身である」という言葉は案外真実を突いているのかもしれないとつくづく思えてきますね。
育児休暇によって他の社員の負担が増大するというのは、基本的には企業側の責任であるはずです。
育児休暇によって空いた人材の穴を埋める体制を整えず、現行の社員だけで回していくような負担を強いる企業こそが、本来最も責められるべき対象なのです。
にもかかわらず、その企業は全く責めることなく、同じ被害者であるはずの女性を目先の事象で責める辺りは、何とも短絡的と言わざるをえないところです。
そんなことをしたところで、物事の本質は何も解決しないのですし、それで本当にほくそ笑むのは、自身の責任追及を免れるばかりか正当化すらされる企業でしかないのですが。
あまつさえ、今の会社や社員の間では、女性の出産や育児休暇を非難する「空気」すらあるのだとか。
出産は本来めでたいことであるはずなのに、それを歓迎しないどころか白い目で見たり退職の圧力をかけたりするなど、社会として何か間違っているとしか思えないのですが。
子供ってそこまで害悪であり、社会にとって邪魔な存在だというのでしょうか？

現在叫ばれている女性の社会進出や男女平等という概念に、私がどうにも懐疑的・否定的にならざるをえないのは、結局のところその副作用が一番弱い立場にある子供を直撃するからです。
この手の問題はとかく「男女間の対立」や「女性の権利伸張」という観点のみで語られる傾向が多く、物言わぬ子供の問題は軽視・無視どころか、下手すれば「女性の敵」「社会のお荷物」であるかのごとき扱いすら受けることがあります。
特に育児の問題などは、性差から来る適性の違いをも無視して、女性が男性にその負担を無条件に押しつけようとする傾向すら垣間見られる始末ですからね。
そりゃ少子化だって改善どころかさらに悪化もしようというものです。
男女それぞれの適性と個性に合致し、かつ子供にも負担をかけることのない「本当の男女平等」のあり方というものを模索することはできないものなのでしょうかねぇ……。

男性が育児休暇を取得することについて消極的な企業が多いそうです。
以下の事例のように、「そんなことは断じて認められないし、それが嫌なら辞めて結構」とまで言い放つ企業経営者もいるのだとか↓

http://megalodon.jp/2012-0425-0800-23/www.j-cast.com/kaisha/2012/04/20129658.html?p=all
> 　夫の稼ぎだけで専業主婦の妻と子どもを養っていたのは、昔の上流家庭か高度経済成長期の話。いまはフルタイムで働いても、生活が苦しいという独身者が少なくない。結婚すれば、共稼ぎは当然の選択肢となるだろう。
>
> 　ある会社では、産休中の妻に協力して家事や育児をしようとする男性社員に対し、オーナー社長が「仕事をおろそかにするな」と発言し、社員から猛反発を買っているという。
>
> 同情してくれる同僚もいる。何とか対抗したい
>
> ――従業員90人の中堅製造業の営業で働いています。入社5年目です。今月、待望の長男が産まれ、喜びつつ新しい生活に戸惑っております。妻が産休から早めに復職しないといけない事情もあり、家事や育児に積極的に参加するつもりです。
>
> 　最初は育児休業の取得を考えましたが、職場はそんなことを許す雰囲気ではありません。しかしこれまでと同じ働き方では、家庭がおかしくなってしまいます。
>
> 　そこで上司に、しばらく終業時刻の1時間前に退社させてほしいと相談しました。上司はしぶしぶ人事に相談したようですが、その途中でオーナー社長の耳に入ってしまいました。
>
> 　翌週の朝礼で社長は、全社員を前にこう言い放ちました。
>
> 「最近、仕事をおろそかにして男も育児をしたいと言い出すやつがいるそうだが、うちの会社ではそういうことは絶対に認めない。男は仕事を通じて、家計に貢献するのが一番大事だ。それが嫌なら、辞めてもらって結構だ！」
>
> 　実名をあげませんでしたが明らかに私のことと分かり、めまいがしました。何人かの同僚は「社長ってあんな考えだったんだ」「本当にひどいよな」と声をかけてくれました。
>
> 　社長は言い出したら聞かない人ですが、こんな筋の通らないことを認めさせるわけにはいきません。いま独身の人を含め、よくない慣習に苦しめられるきっかけになるのも耐えられません。何とか対抗したいのですが、よい方法はないものでしょうか――

企業にしてみれば、せっかくカネを払って雇っている社員のマンパワーを、育児などという直接的利益に全く結びつかないシロモノなどに奪われてしまうのは、到底我慢のできないことなのでしょう。
元々、企業が男女平等を受け入れたのだって、表面的なお題目とは裏腹に、安価で大量供給される労働力を見込んでのことだったのですし。
また実際問題として、乳幼児期の育児に男性が参加しても、むしろ足手纏いになるパターンが多かったりするんですよね。
育児休暇を取って家にいても実際はやることもなくゴロゴロしているだけで、却って育児に追われる女性の負担になっているという事例が少なくなく、そればかりか「育児」を口実に全く関係のない休日を取得したりするケースも少なくないとか。
いくら男女平等が叫ばれる世の中であっても、「男は仕事、女は家庭」という人間の行動原理は、最低でも数千年、下手すれば数万年単位で刻まれていますので、そうそう簡単に変えられるものではありません。
女性の大部分が重労働に向かず、事務などの軽労働を望むのと同様に、男性の大部分は子育て、特に乳幼児の育児には全く向かないのです。
生まれたばかりの乳幼児にとって最も重要なのは「母親との結びつき」であって、父親の役割が生きてくるのはもう少し先のことなのですし。
母親が何らかの理由でいないケースでは男性の育児休暇も必要になってくるかもしれませんが、それ以外で役に立つ制度とは、正直言い難いものがあるのではないかと。
男性と女性の身体的・脳構造的な違いを無視して「男女平等」なるものを推進しようとした結果の、これは小さからざる歪みのひとつなのでしょうね。

そもそも、男性の育児休暇なるものが求められるようになった最大の理由は、まさに女性が家庭の外に出て働くようになったことと無関係ではありえません。
家庭内器具の技術の発達により、家事の負担は昔に比べると大幅に減った感がありますが、子育ての負担だけは昔と全く変わっていません。
乳幼児や幼児は特に「母親との結びつき」を必要不可欠としており、技術の発展ではそれをカバーすることができないためです。
それが男女平等のお題目のひとつである「女性の社会進出」にとって邪魔だったからこそ、その「邪魔な育児」を男性にも担ってもらおう、という動機から始まったのが「男性の育児休暇」だったわけです。
しかし、企業は働き手を失うことを嫌がるし、そもそも男性側も企業の期待に応えざるをえない上に育児に向かないことを承知せざるをえないしで、男性の育児休暇取得は実態に適ったものになっていないんですよね。
その点では、上記記事における「男は仕事を通じて、家計に貢献するのが一番大事」という社長の話にも実は一理あると言えます。
ただ一方では、そもそも男性に育児休暇を取らせざるをえない状況に追い込んだのもまた企業であったりするわけで、部下達にしてみれば「どのツラ下げて…」とは言いたくなる部分も当然あるでしょう。
男性または女性のいずれかが働くだけで家計を維持できる、そういう「昔の社会形態」が再び実現することこそが、この問題を解決する最良の方法ではあるのでしょうが……。

昨今の「男女平等」というスローガンは、かつての共産圏の「平等」と同じく、男女問わず全ての人間を不幸にしているだけでしかないように思えてなりませんね。
「機会の平等」ではなく「結果の平等」を求めてしまっているところも、共産圏の「平等」と全く同じですし。
昨今の歪んだ状況を改善するためには、「そもそも男女平等というのは本当に正しいのか？」と一度疑ってかかる必要があると言えるのではないでしょうか？

読売新聞の冠婚葬祭に関する全国世論調査で、法要・葬式・七五三・結婚式・披露宴など、ほとんど全ての冠婚葬祭で「簡素に行う方が良い」と答える人が９割近くにも達しているのだそうです↓

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20120406-OYT1T01326.htm
> 　読売新聞社は２月から３月中旬にかけて冠婚葬祭に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。
>
> 　冠婚葬祭を簡素に行う方がよいか、盛大に行う方がよいかを個別に聞くと、「簡素に」との答えは「法要」９６％、「葬式」９２％、「七五三」８６％、「結婚式・披露宴」８４％で、いずれも９０％前後に達した。
>
> 　これらについて、慣習やしきたりにこだわらなくてよいと思う人の割合は、「結婚式・披露宴」７８％、「法要」５９％、「葬式」５８％、「七五三」５４％とすべて半数を超えた。冠婚葬祭をめぐる国民の意識は多様化している。
>
> 　自分の葬式を仏教式で行う場合、戒名（法名）が「必要ない」と答えた人は５６％で、「必要だ」４３％を上回った。年代別でみると、「必要ない」は４０歳代で最多の６３％となるなど、２０～６０歳代の各年代で多数だったが、７０歳以上だけは「必要だ」５４％が「必要ない」４４％より多い。

冠婚葬祭の簡素化は、以前にも述べたように「そんなことにカネを使うのがもったいない」「派手にするとコストが高くなる」と考える人が多くなったことと、「人付き合いの煩わしさ」を避けようとする心理も少なからず働いているのが大きく影響しているのでしょうね。
ただでさえこの不況な御時世の中、１回で終わる冠婚葬祭に多大なカネをかけることに「もったいない」「無駄」と考える人が多いのはまず確実でしょう。
そこに加えて、冠婚葬祭を自分で執り行なうともなれば、まず人を集める手間がかかるし、堅苦しい儀式で時間を取られるし、出席者に対していちいち面倒な挨拶か儀礼を強いられるしと、とにかく時間も労力も多大に消費させられるわけです。
近所付き合いが普通に存在した村社会が当たり前だった一昔前ならばいざ知らず、人付き合いが少なくなった昨今の情勢では、冠婚葬祭はむしろ時間もカネも労力も無駄に浪費させられるだけの煩わしいイベント以外の何物でもなくなっています。
人を祝ったり、人の死を悼んだりする行為そのものに偽りはないでしょうが、そのためにわざわざカネを払ってクドクドした儀式を執り行なう必要まではない、というわけです。
まあ現代においても、営業職などでは人付き合いが重要な要素を占めるわけですし、「コネクションを作っておく」という点では冠婚葬祭も決してバカにできるものではないのですが。
ただ、欧米などの冠婚葬祭だと、宗教的な要素が大きなウェイトを占めていますからまだ忌避感情も少ないのでしょうが、日本の場合はひたすら人付き合いがメインですからねぇ。
全体的に見れば人付き合いそのものの必要性がやはり減っているであろう現代では、当然冠婚葬祭の社会的意義もまた減少せざるをえないわけで、その点では意識変化も必然なのではないかとは考えざるをえないところです。

今の調子で進んでいくと、冠婚葬祭もそのうち、役所で必要な事務手続きを行うだけで特に大きな祭典や儀式も行うことなく終了するのが一般的、という時代がやってくるのかもしれませんね。
実際、「結婚はするが結婚式は挙げない」「身内が死んでも葬儀は行わず直葬だけ行う」という手法は一部で既に行われているわけですし。
企業や公的機関、社会的地位のある人や有名人などが主催する冠婚葬祭の場合は、ビジネスの問題もありますからまず無くなることはないでしょうが、一般人の、それも個人的・プライベート的なものになると、ことさら冠婚葬祭を行わなければならない理由自体がないですからねぇ。
経済が上向き一般人の所得水準が向上すればもう少し違ってもくるのでしょうが、今の情勢が続くと、冠婚葬祭はどんどん簡素化が進んだ挙句、最後には「省略」されるにまで至るのではないでしょうか。