タナウツネット雑記ブログ

那覇市議会の２月定例会で「少子化対策には女性の早婚こそ適切」とする持論を述べた與儀實司市議が、女性の市議会議員５名から発言の取消を求められ、全面謝罪させられる珍事が発生。
何でも、発言内容が「女性蔑視・人権侵害」に当たるとのことだそうですが……↓

http://megalodon.jp/2012-0309-0053-35/www.okinawatimes.co.jp/article/2012-03-07_30736/
> 　那覇市議会（永山盛廣議長）２月定例会で、少子化対策には女性の早婚こそ適切とする持論を述べた與儀實司市議（５７）＝自民・無所属・改革の会＝が６日、「女性に対する人権侵害や蔑視といわれかねない発言があった」などと謝罪、市議会に対し、該当する約１０分間の発言全部の取り消しを申し入れ、全会一致で取り消しが認められた。
>
> 　女性の５市議全員の要求に応えたもので、永山議長は混乱を招いたとして與儀市議を呼び反省を促した。
>
> 　與儀市議の発言に抗議した大浜美早江市議（５９）＝公明＝ら５人は「一連の文脈の全てが不適切。女性は出産のためだけに結婚するわけではない。不妊などに悩む人々にも全く配慮がない。『産む機械』発言を連想する人権侵害で、女性蔑視」と訴えた。今回の対応を受けて再度追及しないとした。
>
> 　與儀市議は５日の個人質問で、持ち時間１５分のうち約１０分間、持論を展開。「女性が結婚しないと子どもは生まれない」「女性もいい時（２５～３５歳）にＰＲすれば間違いなく求める人もいる」「独身の女性は４０歳を過ぎると…男性との距離が広がる」「男性は７０、８０歳でも子どもを生める」となどと発言していた。
>
> 　当初、持論に当たる発言全部の削除や謝罪を求められた與儀市議が「少子化対策を論議してほしいという趣旨が伝わらなくなる」などとして調整が難航。本会議開会は約１時間遅れ、閉会も午前中の見込みが夕方までずれ込んだ。

しかし、與儀市議の発言内容って、実は全く間違ってなどいないんですよね。
「独身の女性は４０歳を過ぎると…男性との距離が広がる」「男性は７０、８０歳でも子どもを生める」というのは正確に事実を指し示しています。
女性の出産には適齢期があり、特に４０歳以上の高齢出産では、難産や障害児などのリスクが飛躍的に高くなることは医学的にも既に証明されていますし、江戸時代の昔でさえも３０～３５歳以上の女性の性交を禁じる「お褥すべり」という慣習を介してある程度は知られていました。
それに対し、男性の精子は女性の卵子に比べて老化に強く、かなりの老齢でも子作りが可能なこともこれまた医学的に立証されています。
これらの医学的事実を示し、それに基づいた持論を展開しただけで「女性蔑視・人権侵害」なんて論外もいいところです。
統計的にも、２０１０年の国勢調査で、３５歳を過ぎて結婚できた人の割合が男性３％・女性２％に過ぎないという結果が出ていたりします。
医学や統計でそんな結果が出ているのであれば、当然「女性もいい時（２５～３５歳）にＰＲすれば間違いなく求める人もいる」も正しいということにならざるをえないでしょう。
また、「女性が結婚しないと子どもは生まれない」については、確かにシングルマザーや養子縁組などの例外はあるにせよ、「結婚して子どもを産む」が世間一般で常識とされる価値観的には正しいこととされているのもこれまた事実ですし、大多数の（特に幼少時の）子供にとってもその方が母親にかまってもらえて幸福であることは間違いありますまい。
そもそも件の発言自体、少子化対策の流れから出てきたものでもありますし。
医学的にも統計的にも世間一般の常識から考えても事実に正しく沿った発言内容が、何故「女性蔑視・人権侵害」などと糾弾されなければならないというのでしょうか？

那覇市議会における女性市議会議員達のクレームを見ると、男女平等というのは事実すらもマトモに口に出来ないシロモノなのか、と言いたくもなってきますね。
女性にとって不愉快な【発言】を弾圧すれば、その発言が指し示している【不愉快だが厳然たる事実】をも消せるとでも考えているのでしょうか？
そういうのって、単に直視しなければならない事実から目を逸らしているだけでしかないのですが。
先の大戦や原発問題でも、まさにそういう態度こそが事態を悪戯に悪化させ、最悪の結果を到来させた最大の元凶だったでしょうに。
問題解決のための最初の第一歩は、現状を正しく理解することから始まるというのに、その現状認識を妨げるようなことばかりやっていて、どうして目的を達成することができるというのでしょうか？
発言の経緯や背景・本質などを理解しようとすらせず、単なる言葉尻だけを捉えて差別だの蔑視だのと主張する人間は、確信犯的な工作員でもなければ「無能な働き者」の類でしかなく、男女問わず論外なシロモノでしかないのですけどね。
そんな所業を堂々と披露して恥じない女性こそが、本当の意味で女性を貶める害悪な存在でしかないはずなのですが…。

しかしまあ、この手の問題では、とにかく女性を「腫れ物に触れる」かのようなスタンスで扱う傾向が目立ちますね。
女性側は女性側で、むやみやたらとヒステリックかつ理屈もへったくれもない感情的な反応ばかり繰り広げる始末ですし。
こういうのを見ていると、昔の男尊女卑な風潮も、一般的によく言われる「身体的な相違」などとは全く別の（合理的な）理由が他にあったのではないか、とすら思えてならないくらいです。
こんなヒステリックなやり方で政治や仕事現場などを壟断されては、上下も男女も問わず他の人間にとってはたまったものではないのですから。
昨今の男女平等は、女性が権利を主張するばかりで責任や義務を全く負わないという、あまりにも異常な状態としか言いようがなく、実質的には「女尊男卑」と化しているのが現状です。
こんなバカげた風潮は男性も女性も不幸にするだけでしかないのですし、いいかげん改められるべきだと思うのですけどねぇ(-_-;;)。

厚生労働省が発表した、２０１１年の賃金構造基本統計調査（全国）によると、男女間の賃金格差が過去最小になったとのことです。

http://megalodon.jp/2012-0226-2234-58/www.j-cast.com/2012/02/23123151.html
> 　 2011年のパートを除く一般労働者の平均賃金で、男女間の賃金格差が過去最小となったことが、厚生労働省が2012年2月22日に発表した賃金構造基本統計調査（全国）でわかった。
>
> 　11年の男性の賃金は前年と同じ32万8300円だったが、女性は前年比1.9％増の23万1900円。女性の賃金は2000年以降もおおむね増え続けており、賃金格差は縮まっている。女性の賃金は、20年前は男性の6割にとどまっていたが、10年前は65％程度、昨年は70.64％になった。
>
> 　医療・福祉分野に勤める女性の賃金が大きく伸びた。産業別でみると、教育・学習支援業が前年比2.6％増の30万7400円、医療・福祉は同1.5％増の24万7000円で、成長分野のサービス業で働く女性が増えていることが賃金の伸びにつながっている。
>
> 　なお、全体の賃金も前年比0.2％増の29万6800円で2年連続のプラス。ただ、リーマン・ショック前の07年より5000円程度低い。
>
> 　調査は10人以上の常用労働者を雇う約6万2000の事業所が対象。11年6月分の所定内給与を調べた。

しかし、これを「男女平等が推進された」「女性の社会的地位が向上した」などと評価するのは短絡過ぎるというものでしょう。
記事の赤文字部分をよく読むと分かるのですが、女性の賃金が伸びている一方で、男性の賃金が全く伸びていないんですよね。
そもそも、給与所得者全体で見た平均賃金からして、１０年以上の長きにわたって横ばいか減少が続いている始末なのですし↓

平成22年分民間給与実態統計調査結果について（国税庁）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/minkan/index.htm

さらには、こんな調査結果まで出ている始末ですし↓

http://megalodon.jp/2012-0227-0005-15/www.j-cast.com/2012/02/23123111.html
> 　 「貯蓄がない」と答えた世帯の割合は2011年は28．6％で、調査開始の1963年から最も高くなったと、日銀が事務局の金融広報中央委員会が12年2月22日に調査結果を明らかにした。
>
> 　それによると、貯蓄の平均は1150万円で、前年より19万円減となった。貯蓄残高が1年前より減ったと答えたのは、40.5％にも達した。減った理由は複数回答で「収入が減ったので取り崩した」が43.3％と最も多く、不況の影響が出ているとみられている。

これから考えても、男女間の給与格差の縮小は、女性の社会的地位が向上し男女平等が推進されたからもたらされたのではなく、単に男性の給与水準が低迷を続けているだけのことでしかないわけです。
かつて「男性は外で働き、女性は家で家事を一手に担う」が当たり前だった時代は、当然男女間の賃金格差どころか労働人口比率でさえも圧倒的な開きがあったわけですが、一方では「男性が働いてさえいれば女性は外で働く必要がない」という恩恵もありました。
ところが、男女平等が推進され男女間の賃金格差が下がったはずの現代では、男性が働くだけでは一家の家計を支えることができず、女性も外へ働きに「行かざるをえない」家庭が激増しているわけです。
これって共産主義と同じ「一番下に合わせた経済的平等」「皆で不幸になりましょう」的なシロモノでしかないのではないかと。
しかも、この構図で一番利益を得ているのが女性ではなく、労働力を安く買い叩くことが可能となった企業だというのですから、資本主義の一番悪い部分まで取り入れてしまっているわけで。

結果的に男性のみならず大多数の女性でさえも不幸になっているだけでしかないのに、そこまでして「男女平等」なるものは推進しなければならないものなのか、ついつい考えたくもなってしまいますね。
今現在推進されている「男女平等」の基本理念も、「機会の平等」ではなく「結果の平等」を求めるシロモノにまで堕してしまっていますし、いいかげん抜本的な見直しが必要な時期に来ているのではないかと思えてならないのですけどね。

結婚しても結婚式を挙げないカップルが年々増えているのだそうです。
全国の主要８都市における結婚式の数は、２０００年で９万件だったのに対し、２０１１年では５万件余にまで減っているのだとか。

http://megalodon.jp/2012-0223-2108-39/www.j-cast.com/2012/02/20121949.html?p=all
> 　結婚しても結婚式を挙げないカップルが、年々増えている。その背景には、社会や経済の大きな変化があるようだ。
>
> 　「結婚式・披露宴ってやらないと後悔しますか？」「結婚式を挙げないのは非常識ですか？」…
>
> 　「お金をかける価値を感じない」
>
> 　ネット上のQ&Aサイトでは、こんな質問が次々にアップされ、ちょっとした議論になっている。
>
> 　それを反映するように、統計上でも、結婚式をしないカップルの割合が増えてきた。
>
> 　経産省の特定サービス産業動態統計調査によると、全国の主要8都市について、結婚式の件数は、調査を始めた2000年は、約9万件だった。それが、11年には、5万件余と半分近くになっている。結婚した数は、厚労省の人口動態統計によると、2000年の80万組から11年の67万組へと2割弱しか減っていないため、結婚しても式を挙げないカップルの割合が高くなっていることが分かる。
>
> 　全国における動向は、最新の2005年をみると、結婚が71万組あったのに対して結婚式は35万件と、半分に留まっている。最近は、さらにこの率が低下している可能性が高いようだ。
>
> 　こうした「結婚式離れ」が起きているのは、一体なぜなのか。
>
> 　結婚情報サイト「エン・ウエディング」が11年4月に未婚の女性約900人に聞いたアンケート調査によると、式を挙げない理由について、「お金をかける価値を感じない」「あまり目立ったことをしたくないので」という答えが複数回答可で最も多い6割を占めた。そのほかは、「主賓という立場が気恥ずかしい」（4割）「いわゆる結婚式・披露宴が好きではないので」（3割）などの順だった。

実は私も、結婚については「婚姻届は必要だが、結婚式をする必要はない」というタイプの人間だったりします(^^;;)。
結婚式はとにかくカネがかかる上、主賓としても招かれる側としても人付き合い＆儀式が面倒でならないし、そこまで多大な労力を「浪費」してまで結婚式などやることに一体何の意義があるのか、とは何度も自問せざるをえなかったところで。
また最近では、結婚だけでなく葬式についても「葬儀はカネがかかる」「儀式や準備が面倒」などの理由から、身内のみ集まり火葬だけを行う「直葬」という形態が多くなっています。
遺体の埋火葬は法律で義務づけられていますが、葬式は別に「何が何でも行わなければならない」と法文化されているわけではないのですからね。
結婚式や葬式におけるこのような傾向は、昔と比べて人付き合いが薄くなってきた世相を象徴する光景ではあるのでしょうが、案外、「余計な冠婚葬祭をしなくても良くなった」と喜んでいる人は多いのかもしれませんね。
冠婚葬祭は、当事者ではなく参加者のためにある儀式である、とはよく言われていることですし。

日本に比べて宗教の力が強い欧米その他の国々では、この手の冠婚葬祭についてどのような本音を抱いているのでしょうかね？
こちらも日本と同様に「そんなことをして何になる」と考える人自体は少なからずいるとは思うのですが……。

「男性は仕事、女性は家庭」と言えば、大多数の人が「時代錯誤な家父長制的家族形態の名残」と見做し、特に男性がそう主張した場合は「差別主義者」と罵られたりするのが昨今の風潮にして「空気」です。
ところが、滋賀県および同県の男女共同参画審議会が行った調査によると、そういう考え方に肯定的な「女性」が年々増加傾向にあるのだそうです↓

http://megalodon.jp/2012-0112-2151-32/www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120109000030
> 　「男性は仕事、女性は家庭」と考える２０代女性が増えている背景や要因を突き詰めようと、滋賀県が調査に乗り出した。このほど若者を対象にしたアンケートを実施、仕事も家庭も両立している手本となる人の有無が影響しているかどうかなど、詳しい分析を進めている。
>
> 　県の調査で、「男性は仕事をし、女性は家庭を守る」という考え方に肯定的な２０代女性は２００５年に２３・１％、０６年は２９・８％、０９年は３８・２％と増加傾向にある。国の調査でも同様の傾向がみられ、県の男女共同参画審議会で調査を始めた。
>
> 　アンケートは昨年１０月に実施し、県内２０代の男女約５６０人（女性６割、男性４割）から回答を得て、中間報告をまとめた。
>
> 　「男性は仕事、女性は家庭」との考え方に肯定的だった女性は３３・１％。理由として、「子どもの成長にとって良い」が２９・１％と最も多く、「役割分担した方が効率が良い」「自分の家庭がそうだったから」と続いた。子どもが小さいときは「保育園などに預けず、母親が面倒を見るべき」とした女性は３３・９％だった。
>
> 　また、「男は仕事、女性は家庭」とした女性のうち、仕事と家庭を両立し、社会で活躍するため手本となる人がいると答えた人は２７・７％。いないと答えた人は４６・２％で、いる人よりも割合が高かった。県男女共同参画課は「手本となる人の有無などが影響していると見ているが、より詳細に評価、分析を進めたい」としている。今年３月ごろに検討結果案をまとめる。

当の女性からこう言われるようでは、男女共同参画とやらいう壮大な社会実験は大失敗だった、としか評しようがないのではないですかねぇ（苦笑）。
実際、女性が会社へ働きに出ても、この不景気では「労働力の過剰供給」にしかならず、労働単価が悪戯に下がるだけでしかないですし、またこの間の記事のように「おめでた」なことがあってさえ、祝福どころか「無計画で妊娠するのは無責任だ！　ふざけるな！　クビにしろ！」などと人事が迫られるケースもあったりするわけで。
また女性の社会進出が進んだと言っても、その就労実態は、男性並に深夜残業をこなしまくる重労働を避け、パート労働者や事務職などの「比較的軽負担で済む仕事」が大部分を占める、というのが実情だったりします。
その挙句、３０歳未満の女性に限定すれば可処分所得が男性を上回るという統計結果まで出てくる始末ですし。
一見すると給与における男女平等が実現した、という美談になりそうな話ですが、実際のところは「不況の影響もあって長年停滞し続けている男性の給与水準に女性のそれが追いついただけ」でしかないのですからね、これは。
そこまで全体的な労働単価が下落した結果、「共働きでなければ一家の生計を立てることができない」という家庭が激増することになってしまい、これが少子化の原因のひとつにまでなっているわけです。
これが男性のみならず女性にとっても、また社会全体にとっても不幸なことでしかないのは疑問の余地がありますまい。

実は「女性の社会進出」を推進することで本当に利益を得ているのは女性ではなく、「安価な労働力の大量供給とそれに伴う単価の削減」が可能となる企業や公的機関だったりするんですよね。
元々「女性の社会進出」というのは、「女性【にも】男性と同じように就業できる【機会】を与えよう」という「機会の平等」を達成するために始まったものでした。
ところが今の「女性の社会進出」は、「女性は男性と同じように就業【しなければならない】」という「空気」に支配され、しかもそれが「女性全体の利益になる」と当の女性をも含めた社会全体が錯覚レベルで信じ込まされているのです。
挙句の果てには、能力を問わず女性を優先的に大学受験や雇用などで優遇しようとする「ポジティブ・アクション」や「クォータ制」と呼ばれる制度の導入まで推進しようとする始末。
「男女平等」というのは、算術的な「男女の数合わせ」で達成される類のシロモノなどではないはずなのですけどね。
「女性の社会進出」や女性の優遇策を推進しようとする企業や公的機関側にしてみれば、そうすることで「女性に優しい企業」と自社のイメージをアップさせることができると共に安価な労働力もゲットできるのですから、そりゃ笑いが止まらないことでしょう。
単なる企業＆公的機関の利権や都合でしかないものを、「女性全体の利益」と粉飾することで錦の御旗のごとく崇め奉られている。
そこに「男女平等」についての根深い誤解と不幸が仕込まれているように思えてならないのですが。

生物学的に見ても、男女の間には身体的格差のみならず脳構造の相違による考え方の違いがあり、それを同列に並べて同じように扱うこと自体が非合理的なのです。
男性は男性の、女性は女性の、それぞれの長所と利点を生かし、共に社会を支え合う。
これこそが本当の意味での「男女平等」ではないのでしょうか。
今世間一般で声高に叫ばれている「男女平等」とやらは、以前に論じた映画「スターシップ・トゥルーパーズ」で描写された「男女混同のシャワーシーン」のごとく、男女間の身体的・脳科学的な違いを無視し、かつ「女性を男性並に会社で働かせる」ことで実現されるという、硬直しきった固定観念によって支えられているマガイモノでしかありません。
こんな「非科学的」で「時代錯誤」な考え方こそが、本来あるべき「男女平等」に反するものでしかないはずなのですが……。

Ｊ－ＣＡＳＴニュースのサイトに面白い記事が掲載されていました。
詳細は以下の通り↓

http://megalodon.jp/2012-0108-2158-50/www.j-cast.com/kaisha/2012/01/06118160.html?p=all
> マネジャー激怒「新人のくせに無責任だ！」
> ――小売チェーン本部の人事です。この春、10数名の新入社員を採用したのですが、この中の女性社員の1人が妊娠したようだ、とマネジャーから報告がありました。
>
> 　Ａ子さんは高校卒業後、入社して意欲的に仕事を覚えていましたが、冬に入って体調不良で休みがちになっていました。マネジャーが心配して電話したところ、「産婦人科に行ったら妊娠3か月だった」と明かされたそうです。
>
> 　予想外の妊娠だったようですが、これを機に結婚し、夫と力を合わせてやっていくつもりということでした。ただ、親からの経済的支援は期待できず、夫もまだ若いため、会社を辞めず働きたいという意思を持っているようです。
>
> 　その意欲はいいのですが、実際には妊娠後の体調不良が強く、医師の勧めもあって当面は私傷病休職を取得し、さらに出産が近くなれば出産・育児休職を取得したいとのこと。これを聞いたマネジャーは、
>
> 「会社に入ったばっかりの新人で仕事も一人前にできないくせに、自分らの勝手で避妊しないなんて無責任だろ。最近の若い奴は何を考えてるんだよ、ふざけるな！ 休職だと代わりの人員を補充できないし、採ったお前のところでクビにしてくれ」
> と私を怒鳴りつけてきました。
>
> 　確かに、戦力になっている中堅社員なら、復帰に期待が持てますが、入って1年も経たない社員に復帰してもらっても、次の新人を抱えた現場では足手まといになるのは目に見えています。こういうとき、どう対処したらいいのでしょうか――

こういうケースって、一体誰が一番悪いのでしょうか？
まだ仕事を完全には覚えていないのに、無計画な妊娠をしてしまった上、長期休暇を申し出て現場に多大な負担をかけることになった新人の女性社員でしょうか？
それとも、せっかくのおめでたを祝うどころか逆ギレした挙句、人事にクビを迫ったマネージャーでしょうか？
はたまた、無計画な妊娠をするような女性であると見破ることができずに会社の社員として採用を決めてしまった人事が問題なのでしょうか？
どこに一番大きな問題と責任があり、かつどこに落としどころを持っていくべきなのか、なかなかに解決が難しく悩ましい話と言えますね。

個人的には、一番問題なのはやはりマネージャーではないかと思います。
女性社員が要求している育児休暇自体は法的にはもちろんのこと、会社内でも認められている規定であり、虚偽の理由で申請しているわけではない以上、その要求は充分な正当性を持つものではあるわけです。
それに対して怒るというのは、気持ちは分かるにしても不当もいいところですし、またそのような暴言を吐いたことで自身の評価ばかりか、下手をすれば会社全体の評価をも下げることにも繋がりかねないでしょう。
「新人だから」というのも多分に口実でしかなくて、仮に仕事ができるバリバリのキャリアウーマンであったとしても、いやむしろそちらの方が「抜けたことによる穴と負担」が大きくなる分、却って暴言が酷くなることだってありえるわけですし。
さらには、件の新人女性社員がマネージャーの暴言内容を知ることになれば当然ショックを受けざるをえない（その可能性は極めて濃厚）でしょうし、今後復職するとしても元通りの関係に収まるとは到底考えられません。
マネージャーが軽率であったという点については否定のしようがないかと。

ただ一方で女性社員の方にも、自身の無計画な妊娠のために、結果として会社および現場に負担をかけることになるという問題は当然あります。
自分が抜けたことによる穴で同僚や上司に迷惑をかけることになるのは確実なのですから、妊娠するにしても計画的に、かつ後顧の憂いがないようにするべき、というのは社会人としての心得と言うものでしょう。
また、申請した育児休暇の内容次第（たとえば休暇中の有給が認められるとか）では、今回のことである種の「旨味」を覚えた他の女性達が、ここぞとばかりに「模倣」に走るという懸念もないとは言い切れないでしょう。
そうなれば最悪、会社自体が立ち行かなくなってしまうという事態も考えられなくはありません。
無計画性と権利の濫用はやはり慎むべきではあるでしょう。

あと、こういうのは個人や一部署レベルでは対応できないので、会社全体でサポート体制を構築する必要も出てくるでしょう。
今回ほどに極端な事例でなくても、日本の会社では普通一般に認められているはずの有給休暇の申請すら躊躇われる「空気」がありますし、突発的な冠婚葬祭の類でさえも申し訳なく休暇申請せざるをえない雰囲気があったりします。
何らかの理由でまとまった休暇をとったり休職せざるをえなくなったりすることなんて珍しいことでもないのに、それがないという前提で人ひとり抜けただけで立ち行かなくなってしまうようなギリギリの仕事環境を維持していること自体、本来ならば論外もいいところなのですが。

妊娠・出産は本来めでたいことであり、さらに出生率の低下による少子化の問題が囁かれる日本であれば、それはなおのことであるはずです。
にもかかわらず、今回の事例におけるマネージャーのような暴言が飛び出し、しかもそれが一定の支持すら得てしまうところに、今の日本の社会的な病理があるのかもしれませんね。

政府が閣議決定した２０１１年版の男女共同参画白書によると、日本の国会議員に占める女性の割合は１１．３％で世界１８６ヶ国中１２１位と「国際的に見て低水準」なのだとのことです。

http://megalodon.jp/2011-0624-1616-26/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110621-00000034-jij-pol

さらに経済面でも女性の進出が遅れているため、こんな特集まで組んでポジティブ・アクションの取り組み強化を求めています↓

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h23/zentai/pdf/h23_001.pdf

内容の半分近くが女性の採用枠を設けるクォータ制についての言及で、要は「女性を優先的に採用する制度をもっと取り入れろ」という提言ですね。
何故巷に溢れる「男女平等」というものが一種の「数合わせ」「比率並べ」みたいな「遊び」にばかり熱中するのか、正直理解不能としか言いようがありません。
国会議員は国民の選挙で選ばれるものなのですから、何らかの不正が行われた等のことでもない限り、その結果がどんなものであったとしても、それは国民の選択によるものであり、決して無視や軽視をして良いものなどではないでしょう。
しかも昔と違って、性別で選挙に出馬できなかったりする等の「制度的な性差別」はないのですからなおのことです。
いつぞやの九州大学の「女性枠」導入問題に見られるがごとく、能力に拠らない制度的な女性優遇は、結果として「女尊男卑」の逆差別に繋がる上、優遇される当の女性自身でさえ、あらぬ偏見の目で見られることにもなりかねません。
こんなことをして、一体誰が何の利益を得るというのでしょうか？

また、以前取り上げたように、日本における労働者の可処分所得が、３０歳未満限定だと女性の方が男性のそれを上回っているという調査結果も存在します

https://www.tanautsu.net/blog/archives/weblog-entry-160.html

男女平等先進国としてもてはやされるスウェーデンなどの北欧諸国ですら、こんなことは考えられないのですが。
内実を見れば、日本の女性は既に充分すぎるほどに社会的・制度的に優遇されていると言っても良く、むしろ現行の女性優遇政策ですら行き過ぎの感があるくらいなのです。
これ以上、「男女平等」を目指すという名目の、想定が実態と著しくかけ離れている女性優遇を推進して一体何がしたいというのでしょうかね？

２月１４日に提訴された夫婦別姓訴訟。
その中で、別姓のまま提出した婚姻届を受理しなかった処分を取り消すよう求めた訴えについて、東京地裁は却下する決定を下したとのことです。
国家賠償請求については同地裁の別の部で審理中なのだそうで↓

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011022400816

行政側にしてみれば、法的手続きに何らかの不備や問題があったのであればともかく、きちんと法に基づいて適正な処理をしたのに訴えられるのではたまったものではないでしょう。
こんなことが許されるのであれば、交通事故やスピード違反等の道交法違反における罰金や免停処分についても、同様の訴えができることになってしまいます。
裁判所が訴えを門前払いしたのも当然と言えば当然の話ですが、何とも自己中でワガママな提訴もあったものです。
訴訟の際にインタビューされていた７５歳女性の言い分も相当なまでに酷いものがありましたが、他の訴訟人のそれはさらに上を行っていたわけですね。

また、夫婦別姓推進論者であり、現職の自民党衆議院議員である野田聖子が、２０１１年１月の男児出産に先駆け、事実婚関係にあった男性との婚姻届を提出したそうです。
姓は妻に合わせて「野田」を維持するとのこと↓

http://ow.ly/43dTs
http://megalodon.jp/2011-0225-1944-40/sankei.jp.msn.com/politics/news/110223/stt11022310400004-n1.htm

子供の問題を考えれば夫婦別姓を推進する意味など全くない、という実例を満天下に知らしめることが目的だったりするのでしょうかね、野田聖子は（苦笑）。
夫婦別姓推進論者達にとっては、典型的なまでの「無能な働き者」です（爆）。
第一、自分の姓を維持したいからという理由で夫婦別姓を推進している立場の人間が、他人に自分の姓を名乗らせるのはダブルスタンダードもいいところでしょう。
今回の場合、子供どころか夫にまで、自分の姓を自分の都合で押し付ける形になっているわけですし。

こうまで自己中かつワガママな事例をいくつも見せ付けられると、夫婦別姓を推進しなければならない「本当の理由」って一体何なのだろう、とつくづく考えずにはいられませんね。
我らが田中芳樹御大も、こんなシロモノを何故わざわざ創竜伝の作中で肯定評価したり過去の作中記述との整合性を無視してまで推進したりしようとするのか、夫婦別姓の実態について知れば知るほど理解に苦しむのですが。

以前に取り上げたネタの続報になりますが、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反であり、立法の不作為で精神的苦痛を受けたとして国家賠償を求める提訴が、いよいよ２月１４日に行われるのだそうです。

http://megalodon.jp/2011-0213-1510-18/www2.knb.ne.jp/news/20110211_27054.htm

この中で、富山市在住の７５歳の女性が自分の経歴を公表した上で「こんな自由で民主主義の国なのに、なんで、個人の意思が通らないのか」などと述べています。
しかしこの女性、離婚すれば元の姓に戻ることを知っていて、なおかつそれを１度実践した過去まで持っているんですよね。
本当に「元の姓に戻りたい」「あたしの存在そのものです」とまで言い切るのであれば、何故「再度」離婚をして元の姓に戻ろうと考えないのでしょうか？
ペーパー離婚で形の上だけ離婚した上で、実質的には変わらない事実婚な家族生活を営めば何の問題もないはずでしょうに。
「自由で民主主義の国」だから何でもかんでも「個人の意思が通」ると考えているのならば、それは大きな間違いです。
個人のワガママで異論も多い制度を勝手に変えるなど、むしろ「自由で民主主義の国【だからこそ】」あって良いことではないのですが。
というかそれ以前に、そこまで自分の姓にこだわりを持つのであれば、そもそも結婚すらするべきではなかったと思うのですけどね。
夫や子供を愛していないどころか憎しみすら抱いているのではないかという疑念すら、この女性の発言からは感じずにはいられないのですが。

夫婦別姓推進論者として少なからぬ関心を抱いているであろう我らが田中芳樹御大も、これを聞いたらさすがに唖然とするのではありませんかね？
現行民法における「夫または妻どちらかの姓に合わせること」という条項を鑑みても、この女性が自分の姓を名乗らなかったのは自己責任の範疇でしかありませんし。
こんな個人のワガママレベルなタワゴトが、夫婦別姓推進側の代表的な理論というのですから、何とも笑えてくる話ではあるのですが……。

夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反であり、立法の不作為で精神的苦痛を受けたとして、約５００万円の国家賠償を求める提訴が２月に行われるのだそうです↓

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010601000563.html

まず、夫婦別姓とやらにこだわるよりも先に、この人達はやるべきことがあるのではないかと思うのですけどね。
自分の姓を変えたくないというのであれば、婚姻届を出さない「事実婚」を通す、という手法を使えば問題は一発で解決しますし、今の民法では「妻の姓に夫が合わせる」ことも認められていますから、夫婦間で話し合い自分の姓に合わせてもらう、という方法もあります。
現行の民法でも解決方法はちゃんとあるのですから、それをしないというのは一種の怠慢も良いところでしょう。
事実婚ではいけない理由、「妻の姓に夫が合わせる」では駄目な理由、そして何よりもそういった解決法を避けてまで「精神的苦痛」とやらを受けなければならない理由って一体どこにあるというのでしょうか？

それに、こういうことを訴える人達って、子供が生まれたら子供の姓をどうするつもりなのでしょうか？
生まれて間もない子供には姓を選ぶ選択権どころか識別能力自体が当然のごとくありませんし、姓を与えても与えなくても問題が生じる立場にあります。
どういう選択を選んでも、確実に自家撞着に陥る羽目になるのですが、自分の自由を通すことが他人（この場合は自分の子供）の自由を抑制することになるとは、考えもしないんでしょうねぇ。

我らが田中芳樹御大も、夫婦別姓については推進論者だったはずですが、果たしてこんなのを支持するのでしょうかねぇ。
さすがの田中芳樹も、まさか「夫婦別姓でないと精神的苦痛を受ける」とまでは考えていないだろうと思いたいところではあるのですが（苦笑）。

２０１０年４月２６日の全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で、仙谷「健忘」長官が「専業主婦という病気」なる発言を行っていることが判明。

http://megalodon.jp/2010-1227-1458-32/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101227/plc1012271319010-n1.htm

仙谷「健忘」長官は早速「そんな表現をした記憶はない」と得意の健忘症を発症していますが、ではこの講演内容は一体何だというのでしょうか↓

全私保連シンポジウムでの仙谷由人大臣の講演内容
http://megalodon.jp/2010-1227-1459-41/www.yochien-joho.com/headline/photo/20100501/001.pdf
＜なぜそうなってしまったのか。そこには専業主婦の存在があります。専業主婦というのは、日本の戦後の一時期、約50年ほどの間に現れた特異な現象です。工業化社会がうまくいって、働く人の大層をサラリーマンが占めるという一時的な社会構造が生み出したものです。そのために、働く女性が結婚し、働きながら子どもを産み、働きながら家庭を運営し子育てをするという、普通に行われてきた女性の環境が充実されないままになりました。もうそんな時代は終わったのに、それに気づかず専業主婦という病気を引きずっていることが大問題なのです。＞

それに専業主婦が「工業化社会がうまくいって、働く人の大層をサラリーマンが占めるという一時的な社会構造が生み出したもの」って、それ以前の社会体制が経済システムについて全く理解できていないのが丸分かりですね。
工業化社会以前の社会というのは農業や狩猟採集を中心に成り立っていた「原始共産制」的な社会のこと以外にはありえませんが、それは当然のことながら工業化社会と比較して労働生産率が著しく低かったがために「女性も苛酷な労働をせざるをえなかった」時代でしかありません。
さらに、生産性が低かったが故に、女性の人権が認められるどころか、人権蹂躙の奴隷労働が当たり前とされ、間引きや人身売買が横行していた時代ですらあったわけです。
そして、工業化社会によって全ての人間をとにもかくにも養える「余裕」ができたからこそ、その「余裕」で家事や子育てに専念できる専業主婦が出てくるようになったのです。
それが何故「病気」などと評されなければならないのでしょうか？

そもそも、専業主婦というあり方は別に強制されたものではなく、自分から率先して選んでいる女性がほとんどなのですけどね。
それどころか、働いている女性でさえ「経済的な余裕があれば働くのを辞めて専業主婦をやりたい」と考える人は少なくないというのに。
専業主婦というあり方、ひいては女性そのものに対する差別意識丸出しのこの発言は、仙谷「健忘」長官のみならず民主党が抱える無知と旧時代の社会主義的体質が露呈していますね。
今時「原始共産制」を引き合いに出して現代社会を糾弾する人間など、時代錯誤もいいところなのですが。