タナウツネット雑記ブログ

アルジェリアの人質拘束事件で、遺族への取材で非公開を約束したはずの朝日新聞が約束を反故にして被害者の実名報道を行った問題が議論を呼んでいます↓

http://megalodon.jp/2013-0125-0103-42/www.rbbtoday.com/article/2013/01/23/101659.html
> 　アルジェリア人質拘束事件について、犠牲者の実名を非公表とした日本政府に対し、朝日新聞が22日朝刊で実名報道を開始。メディア各社が追随したことに対し、論議を呼んでいる。
>
> 　21日深夜、日本政府は同事件で日本人犠牲者がいたことを確認し、公表した。その会見の際に菅官房長官は、会社（日揮）、ご遺族と相談の上、実名は公表しないことに決めたと、犠牲者の実名を明かさないことを表明した。
>
> 　しかし翌22日、朝日新聞は朝刊に犠牲者の実名と写真を公表。これを受けてテレビ、新聞各社も追随、実名が広く報道されることになった。
>
> 　Twitterなどでは22日午前からこの実名報道に関するツイートが増加。トレンドにも「実名」が載ったほどで、そのほとんどは実名報道を非難するものだった。午後になり各社が追随し、記者やマスコミ関係者と思われる人からの「それが何よりの弔いになる」「事件を公的なものとして歴史に刻むため」といった論拠がツイートされたが、多くの反論が寄せられたようだ。
>
> 　犠牲者の甥という本白水智也氏は23日になり、Twitterで「朝日新聞の記者は2つ約束をしておりました。『実名は公表しない』『本白水さんの許可がなければ絶対に記事にしない』。この2つの約束を破りました」と朝日新聞記者とのやりとりの一部を公表。1000件を超えるリツイートがなされている。
>
> 　本白水氏は、このほかにも叔父の家庭近辺で過剰な取材があったことなどを明かし、「今回の約束を破って実名報道した朝日新聞には抗議文を書きまして、今回の実名報道されるまでのやりとりについての取材を受けます」と言明。実名報道に端を発した取材のあり方を今後も追及していくとしている。
>
> 　新聞記者になると、まず初めにやらされるのが事件の際の被害者（場合によっては加害者）の写真集め。写真がないと叱られるといったこともある。こういった体質が実名報道を“是”とする傾向とつながっていないか。この実名報道、まだまだ論議を呼びそうだ。

今回の場合、何よりも問題なのは「政府が非公開と決めたことをマスコミが公開した」ことではなく、「取材対象が『非公開』を条件に応じた取材内容を無断で公開した」という点に尽きます。
政府主導による報道規制とは全く別の話となってしまうわけですから。
取材対象を詐欺同然に騙して取材を敢行し、その成果を本人の同意なしに無断公開するなどという行為が「テロの犠牲者への弔い」だの「権力に対する正当な監視行為」などと開き直れるとは、朝日新聞もどこまで堕ちているのやら。
まあ戦前から日本をミスリードし続けてきた、虚報と捏造の煽情報道を得意技とするアサヒる新聞にとって、取材対象との約束事など、最初から破り捨てるために存在するシロモノでしかないのでしょうけどね（苦笑）。

非公開を条件に取材をしているにもかかわらず、約束事を平気で破り捨てるアサヒる新聞は、言論統制を国是とする中国のような国であればともかく、民主主義国家における報道機関としては全く論外なシロモノでしかありません。
朝日をはじめとする日本の大手マスコミが主張する言論の自由というのは、「剣はペンより強い」とか「他者の圧力に屈することなく真実を報じる」などという崇高な概念などではなく、「報道で他人を傷つけ情報を操作し恣意的・捏造・虚報を垂れ流して責任を問われない自由」のことでしかないのでしょうが。
しかし、ここまで取材対象の意思を尊重どころか蹂躙すらする行為については、さすがに何らかの法的な対処が必要なのではないかとつくづく考えずにはいられないところですね。
言論の自由の概念を履き違えて好き勝手に振る舞いまくるアサヒる新聞をこれ以上放置していては、さらなる捏造と虚報と詐欺のテクニックを駆使した報道で、日本の国益どころか国民のプライバシーが蹂躙されることにもなりかねないでしょう。
アサヒる新聞が社是として敵視している安倍政権にとっても、今回のアサヒるの失態はアサヒるの息の根を止める好機にもなりえるのですし。
戦前から延々と続くこの「アサヒるの呪い」を、いいかげん断ち切るべき時期に来ているのではないのかと。

安倍叩きを社是と公言して憚らない天下の朝日新聞が、ついに安倍内閣の閣僚達の髪型についてまでイチャモンをつけ始めました。
安倍内閣は、閣僚１７人中１５人の髪型が七・三分けになっている七・三内閣なのだそうで↓

http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201301040060.html
> 　【山本奈朱香】安倍新内閣が始動。閣僚の顔ぶれを見て、何か気づきませんか。基本に忠実な世界基準の面々だというのだが、その理由は――。
>
> 　「女性２人を除くと１７人中１５人の髪形がほぼ七・三。いわば七・三内閣ですよ」
>
> 　札幌市で美容室や理容室を経営する柳本哲也さん（４８）は、そう指摘する。
>
> 　ビジネスマンのための髪形ガイド「ビジ髪」の著書がある柳本さん。政財界トップの髪形を研究したところ、「七・三はグローバルスタンダードだ」と気づいた。「国のトップは燕尾（えんび）服まで着こなさないといけない。一見、昭和の薫りがする七・三は、折り目正しい服装に合うフォーマルの最たるもの。世界で通用する髪形なのです」

安倍叩きを社是とする朝日のことですから、この記事も当然のごとく安倍叩きを意図して出してきたものなのでしょうけど、それにしてもレベルが低すぎて唖然とさせられるシロモノでしかありません。
髪型の七・三分けなんて世にありふれ過ぎていますし、今更安倍内閣限定でことさらに言及しなければならないシロモノなどではないでしょうにねぇ。
安倍叩きを意図しているのでなければ、一体何を目的にこんな記事をアップしたのか、論旨も意図もまるで意味不明ですし。
今時３流以下の週刊誌どころか、小学校の学級新聞でさえ、もう少しマトモな記事を書きそうなものなのですが（苦笑）。

民主党の外国人違法献金やカンガンスの原発対応等の論外な不祥事を報じる際にはやたらと寛大な態度を示す日本のマスコミは、相手が自民党になると何でもかんでも世界を揺るがす不祥事扱いですね。
カップラーメンの値段当てや漢字クイズ、ボールペンのキャップを口に加えた問題（笑）に３５００円のカツカレーとして今度は七・三分けの髪型ときているわけで。
政権批判にしても、せめて民主党がやらかした不祥事の半分レベルでももう少しマトモなネタはないものなのですかねぇ（苦笑）。
まあ、そんなネタがないからこそ、朝日は社是たる安倍叩きのために何でもかんでもネタにするのでしょうけど。
こんな新聞が毎月３９５０円～４９５０円もの購読料を読者から徴収し、自社の社員に年収１３００万以上も支払っているなんて、何かの冗談としか思えないところなのですが。
身内の庇い合いに終始して相互批判が全くないマスコミの構造改革は、絶対に必要不可欠であることを改めて思い知らせてくれる記事ですね。

本日、第二次安倍内閣が正式に発足し、民主党から自民党への政権交代が正式に実現することとなりました。
３年３ヶ月にわたって民主党が食い荒らしてきた日本はボロボロの状態にあり、長期デフレの経済問題に外交問題と難題が山積している安倍内閣の前途は多難であると言えます。

その中でも最大の障害物は、やはり何と言っても大手マスコミによる偏向報道でしょう。
本日も、こんなおかしな記事が堂々とネット上に掲載されていたくらいなのですし↓

http://news.livedoor.com/article/detail/7266356/
> 大手スーパーが右に倣えと食料品や日用品の値下げに動くなど、個人消費をめぐる現場は値下げのオンパレードだ。12月16日の衆院選で大勝した自民党が「政権公約」に掲げたインフレターゲット（物価目標）を「実需が伴わない空論」（経済団体幹部）とあざ笑うように、小売り・外食各社は「価格破壊」を飛び越え、「価格崩壊」に一直線に突き進んでいる。
>
> 国内家具最大手のニトリは11月末、867品目の価格を10～40％の幅で引き下げた。同社がこれだけ大がかりな値下げに踏み切るのは、2010年10月以来、ほぼ2年ぶりだ。「国民の役に立っていればデフレは悪くない」。似鳥昭雄社長は、所得環境悪化に歯止めがかからない現状で、一方的に物価上昇目標を掲げる政策を疑問視する。
>
> 小売業の値下げは、ニトリに限らない。鈍い個人消費を刺激しようと、イオン、ダイエー、西友などの大手スーパーは、すでに値下げ競争の真っ只中だ。秋以降、景気後退局面入りが濃厚になってきたことから、価格競争は一段と激化している。大手スーパーで“孤高”の値下げ慎重派・イトーヨーカ堂も売り上げ低迷で背に腹は代えられず、12月1日に食料品、日用品約1000品目の価格を10～40％引き下げ、値下げ合戦に参戦した。
>
> 値下げ競争が沈静化していた牛丼チェーンも、吉野家ホールディングスが運営する「吉野家」が牛丼並盛りを業界最安値250円で提供する新業態を出店したのを受け、最大手「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは、12年4月以来の値下げキャンペーンを12月初めに実施し、値下げ競争が再燃しかねない。ファストファッションも、ユニクロが看板商品の発熱保温肌着「ヒートテック」の価格を、昨シーズンから1～3割引き下げるなど、小売り・外食の現場はデフレモードに染まったままだ。
>
> 売り上げ低迷の中での値下げ合戦は、お互いの体力を消耗させる。しかし、冬のボーナスは前年を割り込み、企業の大量人員削減計画が相次ぎ、来春闘で賃金改善要求を見送る労組も出るなど、悪化する一方の所得環境に、小売りの現場は低価格を訴えるよりない。実需につなげ、消費を上向かせる保証もない金融政策に頼ったインフレターゲットに、小売りの現場からは「脱デフレはほど遠い」「安倍晋三・自民党総裁の一人芝居」と冷ややかな声も漏れ聞こえてくる。

本日誕生したばかりの第二次安倍内閣に対し、それ以前から問題になっている経済事情を無理矢理重ね合わせ、時系列を完全に無視して批判してくるとは、よほどに頭の悪い記事としか言いようがないですね。
この記事が問題にしている「加速を続けるデフレ事情」は、むしろ今までの民主党政権がもたらした産物と言えるものなのですし、その問題を解消するためにこそ、安倍新総理は先の衆院選でデフレ脱却の経済政策を公約に掲げもしたのでしょうに。
そもそも、経済政策というのは効果を発揮するまでに時間がかかるものなのですし、今現状の経済問題の責任を、内閣が発足したばかりの政権に押し付ける神経はどうかしていると言わざるをえないでしょう。
こんな時系列を無視したバカげた記事を、それも内閣発足の日に掲載するという感覚は理解に苦しむものがあります。

これもまた、安倍内閣をバッシングすること自体を目的としたネガティブキャンペーンの一環なのでしょう。
現時点で既にこれなのでは、これから繰り広げられることになるであろうマスコミによる安倍叩きがどれほどまでに苛烈なものになるのか、先が思いやられると言わざるをえないですね。
またカップラーメンやカツカレーなどの類な挙げ足取りトンデモ報道が繰り広げられるのは既に目に見えているのですし。
安倍叩きを社是とする朝日新聞をはじめとするマスコミは、どんな巨大な不祥事を起こしても問答無用の寛大さを見せつけた対民主党報道とは１８０度掌を返して、如何なる些末な事象であっても世界を揺るがすかのごとき一大事件として報じてくれることでしょう。
国民の側も安倍内閣が推進する政策の実態を正しく理解すると共に、マスコミの偏向報道は常に疑いをもってかかり、その動向を常時監視する必要があります。
というか、今まで好き放題やりまくってきたマスコミの偏向報道を規制するための法体系の整備すら求めても良いくらいです。
マスコミによる偏向報道と「空気」の演出によって民主党による政権交代を実現させてしまった、２００９年８月の悪夢の再来は御免被りたいものです。

テレビ局が番組の出演者に対して、安倍晋三自民党総裁の経済政策を批判するよう要請していたことが話題になっています。

http://matome.naver.jp/odai/2135401557625203401
> BSフジで毎週土曜に放送されている情報番組「BSフジLIVE ソーシャルTV ザ・コンパス」（http://www.bsfuji.tv/compass/）の連携ネット配信番組「ニコ生×BSフジ ニコニ（コ）ンパス」の2012/11/24の放送回の中で、駒澤大学准教授の飯田泰之氏が、テレビ出演の打ち合わせで「『なんとか、財政破綻とハイパーインフレでお願いします』」と、テレビ番組スタッフから依頼を受けたと告白した。飯田氏は、自民・安倍総裁の金融政策を支持しながらテレビに出続ける評論家の宮崎哲弥氏のことを「すげぇ」とも語っており、そのことから自民党の安倍総裁が打ち出した金融政策への反対意見を言うようにテレビ局側から要求されたのでは、と話題になっている。
>
> 現在ネット上に出回っている、発言の該当部分を切り取った動画では、自民党の政策を批判するように事前に要求したテレビ番組名は出てこないが、飯田泰之氏がテレビ朝日の情報番組『モーニングバード』の金曜日のレギュラーコメンテーターを務めていることから、動画投稿主は『モーニングバード』を名指しで批判している。
>
> しかし、飯田泰之氏はモーニングバード以外にフジテレビの情報番組「Mr.サンデー」にも11/25に、インフレターゲット政策の解説役として出演しており、この打ち合わせの件とも考えられる。

問題の動画

テレビ局はもう、公正中立を謳った放送法を守るつもりなど全くないようですね。
たとえどんな偏向報道をやらかしてでも、安倍＆自民叩きをすること自体がすっかり至上命題と化しているようで。
マスコミの偏向報道自体は、安倍叩きを社是とする朝日のごとき新聞社まで存在するくらいなのですから今更驚くべきことでもないのでしょうが、放送法に真っ向から逆らうような言質を残して平然としていられるほどにまで堕ち果てているとはねぇ(-_-;;)。
民主主義国家において保障されている「言論・思想の自由」というのは、マスコミが偏向報道を行なったり「報道しない自由」を行使したり、挙句の果てには他者に自分達の意見を強要したりして良いものなどではありえないのですが。
日本のマスコミの病理は、もはや死ぬまで治ることはないのでしょうか？

マスコミがこんなことをすればするほどに、「（マスコミが）ここまでするからには自民＆安倍総裁は逆に高く評価できる」と私などはますます確信を持って考えられてしまいますね（苦笑）。
民主党が論外なのはもちろんのこと、第三極の筆頭である日本維新の会をはじめとするその他の政党も、政策面および党の規模とまとまりなどの要素でイマイチ信用がおけないですし。
報道機関の名にも値しない日本の偏向マスコミ群に掣肘を加え、正しい報道のあり方を取り戻すためにも、安倍総裁率いる自民党には是非とも次回の衆院選で大量の議席を確保してもらいたいものです。

数日前の話になるのですが、朝日新聞２０１２年１０月２６日付天声人語が、アメコミの人気キャラクターであるスーパーマンことクラーク・ケントを論ってます。
その発端は、クラーク・ケントが最新コミックの中で、初登場以来一貫して勤務し続けてきた新聞社を退社する事実が明らかになったことにあります↓

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/amr12102319560005-n1.htm
> 　米コミックや映画でおなじみの「スーパーマン」ことクラーク・ケントが、勤務先の新聞社「デーリー・プラネット」を辞めることになった。２４日発売のコミック最新号で、同僚の前で辞職する。作者のスコット・ロブデル氏がＵＳＡトゥデー紙に明らかにした。
>
> 　スーパーマンは、１９３８年にコミックとして初登場。ケントは同紙記者として描かれてきた。辞職のシーンでは「ジャーナリズムがエンターテインメントになってしまった」と批判している。
>
> 　ロブデル氏らは今後、ケントが新聞記者より「現代的なジャーナリズムの仕事」に就き、「ありのままの真実」を発信するとの筋書きも検討しているという。（共同）

これに対し、件の天声人語が以下のように取り上げたわけです↓

http://digital.asahi.com/articles/TKY201210250715.html（リンク先は有料会員のみ閲覧可）
> 　華が足りないのか、新聞記者が主役の活劇は少ない。ささやかな誇りはアメリカンヒーローの重鎮、スーパーマンである。仮の姿のクラーク・ケントはデイリー・プラネット紙記者。編集局からの「出動」も多い▼その人が新聞社を辞めるという悲報にうろたえた。おととい米国で発売された新作で、上役に「スクープが少ない」と叱られ、こう息巻いて職を辞したそうだ。「新聞はもはや、ジャーナリズムではなく娯楽になり下がった」▼作者によると、退社後は「現代的なジャーナリスト」として独立し、インターネットでの発信に挑むらしい。「新聞で人助け」とか言っていたのに、そりゃないぜクラーク▼１９３８年に登場した正義の異星人。一貫して新聞記者の設定で、作者が代わっても勤め先は同じだった。「勤続７０年」の転職である。同業の目には無謀と映るし、ひがみ半分、いわば副業だけに気楽なもんだとも思う▼娯楽だと嘆いたのは場の勢いだろうが、新聞の暗中模索は米国に限らない。メールも携帯小説も同じ文字文化だから、課題は活字離れではなく、紙離れだろう。小紙を含め、有料の電子版が競う世だ。空さえ飛べる男が時流に乗るのは道理かもしれない▼記者としての彼の難は、スーパーマンが降臨するほどの修羅場で「突然いなくなる」ことだった。体が一つしかないのは当方も同じ、あれもこれもの器用さは持ち合わせない。ひそかな自慢が業界を去っても、新聞という地味な人助けにこだわりたい。

クラーク・ケントの新聞記者という職が「副業」って、そりゃないぜ朝日新聞（笑）。
スーパーマンは別に人助けや悪との戦いで報酬を得ているわけではないのですから、クラーク・ケント的には新聞記者こそが「本職」だったのでしょうに。
第一、スーパーマンことクラーク・ケントが主張している「ジャーナリズムがエンターテインメントになってしまった」というのは、朝日新聞を含めた日本のマスコミにも多大なまでに当てはまる内容ではありませんか。
現在の自民党総裁である安倍元首相を罵り倒すことを「社是」と嘯いたり、カップラーメンやカツカレーごときのネタを持ち出して面白おかしく論う光景は、まさに「悪しきエンターテイメント」以外の何物でもなかったのですけど。
いや、戦前は部数至上主義から戦争を煽り、戦後は共産圏国家の手先として常日頃から偏向報道を続け、「朝日が報じるのと逆のことをするのが正しい」とまで言わしめている朝日新聞の場合は、エンターテイメントですらも過大な褒め言葉と言わざるをえないほどの有害廃棄物でしかありえないのですが。
にもかかわらず、クラーク・ケントの主張の核心部分にして新聞批判にもなっている退職理由については「娯楽だと嘆いたのは場の勢いだろう」の一言でお終いって、本当にそういう自覚が持ちえないバカなのか、それとも他者には過酷なまでに厳しいのに己には蜜のごとく甘く事実を直視しえないダブスタの産物なのか、いささか判断に迷いますね。
紙媒体でも読むに値する情報があれば需要も出てきますし、逆に今の新聞がネットに移行したところで新規購読者の開拓なんて絵空事もいいところなのですが。
朝日を見ていると、「そんな対応だからスーパーマンことクラーク・ケントにも見捨てられるんだよ」とでも言ってやりたくなってしまいますね（爆）。

今やマスコミは「人助け」や「庶民の味方や正義」などではなく、国家をも上回る傲慢な権力機構にしかなっていません。
自分達がクラーク・ケントの評価以下の存在にまで堕落している事実を、日本のマスコミが自覚しえる日というのが果たしてやってくるものなのでしょうか？

朝日新聞社のニュースサイト「asahi.com（アサヒ・コム）」のブランド名が「朝日新聞デジタル」に統一されました。
これにともない、サイトのデザインが刷新された他、掲載記事が有料化されることになるのだとか↓

http://megalodon.jp/2012-0123-2115-09/internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120123_506735.html
> 　朝日新聞社は23日、ニュースサイト「asahi.com（アサヒ・コム）」のブランド名を「朝日新聞デジタル」に統一した。トップページを刷新し、朝日新聞の有料電子版サービスへの申し込みページの導線を強化したり、有料記事を識別するための「＋」ボタンを設置した。
>
> 　なお、一部の記事は引き続き無料で閲覧できる。一方、「＋」ボタンが付いている有料記事については、全文を閲覧するにはログインが必要。
>
> 　有料版ではさらに、全国の地域面を紙面そのままのイメージで閲覧できるサービスをPC向けに開始した。全国6ブロック（北海道・東北、関東、東海・甲信越、近畿・北陸、中国・四国、九州）に分けて並べた地域面イメージを掲載する。紙面イメージは朝刊掲載日の午前10時30分をめどに配信し、翌日の地域面配信まで閲覧可能。紙面イメージの拡大機能や印刷機能も備える。

しかし、この手の「情報の有料化」というのは、カネを払ってもなお見るべき価値のある記事というものがないと、却って客離れを引き起こすことにもなりかねないと思うのですけどね。
既にネット記事の有料化を実施している日経新聞などは、経済に特化した記事があるのでまだその方面で独自性を出すこともできるでしょうが、朝日にそんなものがあるのかどうか、かなり疑問と言わざるをえないところなのですが。
社説などだとその社独自の思想や論調といったものがあるわけですが、それは逆に「有料化したらマズい」シロモノですし。
一方で、一般的な時事ニュースなどの記事だと、他の無償提供の新聞サイトで充分間に合うということにもなってしまいます。
一昔前の新聞とテレビが情報配信の大部分を独占していた時代ならばいざ知らず、今は新聞に代わる媒体なんていくらでもあるのですから。
そして朝日独自のスクープ記事となると、まずはその信憑性からして疑問符をつけざるをえないほどに胡散臭いシロモノでしかないことは、これまでの朝日が積み重ねてきた歴史が額縁付で証明しているわけですし（苦笑）。
独自に売りに出来る記事が、戦前から有名な超のつく偏向報道くらいしかないというのも、ある意味凄いことではあるのですけどね（爆）。

かつては栄華を誇った新聞も、テレビやネットに速報性で惨敗し、情報の公正さも疑問符だらけと、もはや衰退することが確定されたレガシーメディアと化しつつあります。
紙の新聞は今や、メインの購読層が６０代以上という「老人のためのメディア」になってしまっていますし、このまま行けばジリ貧はまず免れないのですから。
無害ならまだしも、朝日は昔から有害極まりない偏向報道ばかり続けてきたのですし、そろそろ自身が日本国民に向けて説教しているがごとく、過去の己の醜行を直視し、全世界に謝罪と賠償の意を表してとっとと潰れて欲しいものなのですがね。

アメリカの連邦最高裁で、「人物を殺害したり手足を切断したり、性的暴力を加える映像」を含めたゲームの販売を規制するカリフォルニア州法が、表現の自由を保障した憲法修正１条に違反するとの判断を下しました。

http://megalodon.jp/2011-0629-0055-11/sankei.jp.msn.com/world/news/110628/amr11062809420003-n1.htm

アメリカ、というよりも日本以外の国々では、アニメ・マンガ・ゲームをはじめとするエンターテイメント分野において、日本をはるかに上回る表現規制が普通一般に行われています。
作中で犯罪を扱っていたり死体が出てきたりするだけでモザイクがかけられたりＲ指定されたりするという徹底ぶりで、実際、カナダでは「名探偵コナン」がＲ－１５指定されていたりします。
アメリカでも１９５０年代に「コミックス・コード」と呼ばれる表現規制が大々的に施行されて以降、コミックの多様性が大きく損なわれ、結果として大手出版社が扱うスーパーヒーロー系の作品一色になってしまった経緯があります。
そのアメリカで、暴力表現の規制を違憲とする判決が出されたことは、これまで規制一辺倒とすら言えたアメリカのエンターテイメント界にとっては画期的なことであると言えるのではないでしょうか。
日本でも非実在青少年の表現規制実施が間近に迫っていますが、これまで「欧米を見習え！」とばかりに表現規制を推進してきた人達は、この判決について果たしてどう考えているのでしょうか？

ところで我らが田中芳樹は、この手の外国の表現規制についてどんな感想を抱いているのでしょうか？
田中芳樹もマンガ好きで有名なわけですし、薬師寺シリーズのようなマンガ丸パクリな作品を書いてすらいるくらいなのですから、まさか表現規制問題について無関心ということはないでしょう。
社長氏もTwitterやブログでたびたび表現規制問題について言及したりしているわけですし。
そして、日本をはるかに上回る表現規制が外国、特に欧米で大々的に行われているという事実は、田中芳樹にとっては非常に由々しき問題であるはずです。
というのも田中芳樹は、特にイギリスを礼賛するに際して「王室の悪口を言っても罰せられないくらいに言論の自由が許されている偉大な国」「そんな国が世界を支配できたのは当然だ」みたいなことをたびたび述べているんですよね。
ところが、こと表現規制問題に関しては、イギリスもアメリカや他のヨーロッパ諸国と似たり寄ったりな水準の規制が行われていて、世界に冠たる自由な表現が許されている国は何と日本になってしまうわけです。
となると、皇室や政府に対する悪口はもちろんのこと、表現についての規制も世界的に見て緩い水準にある日本は、田中芳樹の論法から言えば「世界を支配する」資格が当然のごとくあるということになります（爆）。
世界各国および今の日本における言論・表現の自由の実態について、田中芳樹の頭の中では一体どういう扱いになっているのか、是非とも知りたいところではありますね。

民主党がネット上の言論規制を強化する強硬手段に打って出ています。
菅直人ことカンガンス内閣は、捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるコンピュータ監視法案（正式名は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」）を閣議決定しています↓

http://megalodon.jp/2011-0326-1139-25/www.pjnews.net/news/909/20110317_5
http://megalodon.jp/2011-0411-2217-23/zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110411-00000017-pseven-pol

ただ、上２つのソース元情報では「震災後に」閣議決定されたかのようなニュアンスですが、実際には「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたのは２０１１年３月１１日の午前中なのだそうで↓

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2011/kakugi-2011031101.html

【震災前に】閣議決定されたコンピュータ監視法案は今後国会に提出され、審議される流れになります。

ただいずれにせよ、コンピュータ監視法案が問題だらけの法案である事実に変わりはないですね。
これは東京都青少年健全育成条例にも当てはまることなのですが、この手の規制は運用者の恣意的な判断ひとつで、本来規制されるべきではないはずのものまでもが規制対象になりかねないという問題があります。
しかも、これを閣議決定したのは「あの」民主党です。
もし万が一法案が国会を通過してしまおうものならば、自身に対する批判的な言動を封殺することを目的に、なりふり構わぬネット規制に打って出る可能性も否定できません。
組織犯罪に使用用途が限定される等様々な制約がある上に国会報告まで義務づけられている通信傍受法と比較しても、運用範囲が広すぎ＆制約が少ないために濫用される恐れがあり、その点でも極めて危険な法案であると言えます。
民主党が法案の問題点を何も知らないで閣議決定したのであれば無能のそしりは免れませんし、知った上での所業だったのであればこの上ない悪党です。
原発問題も被災者救援もグダグダな対応に終始している民主党を叩き潰すと共に、震災のドサクサでこの問題法案が国会を通過しないよう、注視していく必要があるのではないでしょうか。

それにしても、東京都青少年健全育成条例といい、今回のコンピュータ監視法案といい、最近思想の左右を問わず言論統制に走ろうとする動きが多すぎて、何とも嘆かわしい限りですね。
言論の自由は責任と表裏一体であるべきで「言い逃げ」の類は確かに糾弾されなければならないでしょうが、それはあくまでも「言論」によって行われるべきものなのであって、その発言責任を完遂させるためにも「発言・表現の自由」自体は万人に保証されなければならないのです。
もちろん、そこにはデマやいかがわしい表現が流されるといったリスクも当然伴いますが、だからと言ってその大元である「発言・表現の自由」自体を規制してしまったら元も子もありません。
「発言・表現の自由」というのは【リスクと発言責任をも含めての自由】なのであって、リスクだけを事前に取り除くことなど不可能なのです。
リスクを犯して発言する自由、それこそが何物にも替え難い宝であるという基本中の基本に、誰もが一度立ち返ってみる必要があるのではないかと思えてならないのですけどね。

イギリスのロンドン高等法院が、逮捕されていたウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを、「居場所を明確にする」「パスポートは警察に預ける」等の条件付で保釈を認める決定を下しました。
保釈金は２４万ポンド（約３２００万円）。

http://megalodon.jp/2010-1217-0012-41/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000164-jij-int

まあ、逮捕容疑からして「コンドーム不使用でセックスをした」などというスウェーデン国内法限定、しかもそれでさえも最高刑が罰金刑でしかないという、別件逮捕のモデルケースみたいなシロモノだったわけですからねぇ。
よくもまああんな容疑で国際指名手配までして逮捕したものだと、呆れるのを通り越して逆に感心すらしたくらいでしたが。
インターポールとしては、いっそ「できちゃった婚」は全て国際指名手配をして摘発する、みたいな方針をこの機会に打ち出せば却って一貫性も出てくるのですけど、どうせあんな法律を適用して被疑者を逮捕するという挙に出るのは今回だけでしょうからねぇ(-_-;;)。
まあさすがのインターポールもそこまでヒマではないのでしょうが、機密を漏洩されたメンツを何が何でも挽回せんとするアメリカに付き合わされて、インターポールも迷惑な話だったでしょうね。

また、アメリカの映画監督マイケル・ムーアがウィキリークスへの資金その他援助の提供を表明し話題となっています。
ジュリアン・アサンジの保釈金の一部を肩代わりする他、サイト運営の援助までするつもりなのだとか。

http://www.cinematoday.jp/page/N0029047

マイケル・ムーアといえば、アメリカの社会問題や時の政府の政策に何かと批判的で、そのための映画を数多く製作している人物として日本でも知られています。
コロラド州ジェファーソン郡のコロンバイン高校で起こった銃乱射事件を題材にしたドキュメンタリー映画「ボウリング・フォー・コロンバイン」や、アメリカ同時多発テロにおけるブッシュ政権の対応を批判した映画「華氏９１１」、アメリカの医療問題を取り上げた映画「シッコ」などが代表作とされます。
「ハリウッド映画はアメリカ礼賛ばかり」などという巷に溢れている偏見混じりなアメリカ映画評をひとりで覆しているような人物であり、その過去の経歴を見れば、ウィキリークスを支援する意思を表明するのも分かろうというものでしょう。
世界各国で検閲や経済封鎖等の圧力に晒され、孤立無援の状態となっているウィキリークスにとっては心強い援軍となるのではないでしょうか。

ところで、ウィキリークスもさることながら、田中芳樹はマイケル・ムーアについてどんな評価を下していたりするのでしょうか？
田中芳樹は、過去に映画「インディペンデンス・ディ」を引き合いに出して「アメリカ人のセンスを笑いのネタにしている」と公言したくらいの「ハリウッド映画はアメリカ礼賛ばかり」説の信奉者ですし、またディズニー映画を「創造性がない」「過去の名作作品の流用でしかない」などと罵り倒したりするなど、アメリカ映画に対して相当なマイナス感情を抱いていることが伺えます。
それに対し、マイケル・ムーアはどちらかと言えばアメリカに対し批判的な人物であり、ことアメリカに関しては田中芳樹とかなり近い思想的傾向を有する一方、その存在自体が田中芳樹のアメリカ映画評を正面から粉砕する人物だったりします。
田中芳樹的には「肯定的に評価したいが、かといって下手に評価すると自分のこれまでの発言の正当性が失われてしまう」という、何とも複雑な立ち位置にいる人物なわけです。
案外、自分の発言を正当化するために「存在自体なかったことにする」かもしれないですけどね（笑）。

様々な物議を醸していた東京都青少年健全育成条例改正案が、都議会本会議で可決、成立しました。
来年７月までに施行されるとのこと。

http://megalodon.jp/2010-1215-1759-59/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000634-yom-soci

この条例は、規制対象の定義が曖昧で拡大解釈が可能なことから、過剰な自主規制をはじめとする出版業界の萎縮や言論統制に繋がるという指摘が数多く行われています。
２０１０年１１月に東京都議会に提出された東京都青少年健全育成条例改正案の条文は以下のＰＤＦファイルにまとめられているのですが↓

http://yama-ben.cocolog-nifty.com/20101122seishounenjourei.pdf

ここで問題となっているのは、東京都青少年健全育成条例の第７条「図書類等の販売及び興行の自主規制」、第８条「不健全な図書類等の指定」、第９条「表示図書類の販売等の制限」の適用範囲に、以下の項目が追加されることです。

漫画、アニメーションその他の画像（実写を除く。）で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの

まず、何故「実写を除く」という文言が入っているのかが意味不明です。
「青少年の健全な成長」を促したいのであれば、実際に被害者もいる「実写」をまず規制すべきであるはずなのに、それが最初から対象外になっています。
現実より空想を優先的に裁くかのごとき条文になっているのが、この条例に多大な反発が集まる大きな理由でしょう。

次に、この条文では「漫画、アニメーションその他の画像」内における「刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為」に該当する表現それ自体を無条件に規制する内容となっています。
たとえば「ドラえもんにおけるしずかちゃんの全裸シーン」などは、作品内では一種のギャグとして描かれているもので、「青少年の性」を意識したものでは全然ないのですが、この条例では問答無用で規制の対象とされます。
また、少女マンガ等でよく描かれる同性愛・ボーイズラブな描写や、キスシーンなどが描かれている男女間の恋愛物を扱った作品も規制の対象たりえます。
さらには、たとえ不倫や売春を「悪」として糾弾するという主旨の作品であっても、その中で不倫や売春の描写を少しでも入れようものならば、その表現自体が「違法」とされて即座に規制されることになります。
こんなのが「青少年の健全な成長」とやらを助けるシロモノになるとは到底思えないのですけどね。

そして一番問題なのが、この条例における規制にするか否かについての判断基準が、東京都の恣意によっていくらでも左右されてしまうということ。
上で挙げた規制対象となりえる描写は、東京都が「規制する」といえば規制の対象となり、「規制の対象外」とすれば放置される、といった得手勝手な御都合主義が可能なのです。
これでは東京都の意向によっていくらでも拡大解釈が可能ですし、場合によっては出版社その他企業を脅したり、「袖の下」を要求したりするための道具として使用される危険性すら存在します。
そうでなくても、言論・思想の自由を規制する法律は、本来は共産主義者のみを規制するための法律だったはずの戦前の治安維持法が、いつのまにか宗教や右翼団体や自由主義者に対する弾圧にまで適用されていった例を見れば分かるように、とかく拡大解釈が付き纏うシロモノです。
また、法規制の適用を警戒するあまり、出版社その他企業側の方で法規制以上の自主規制が行われる可能性は極めて高く、またその弊害も大変大きなものがあります。
何故こんな問題だらけの条例をわざわざ通さなければならないのか、理解に苦しむものがありますね。

ところで、この東京都青少年健全育成条例改正案については、我らが田中芳樹が一体どのような態度を取ることになるかが注目されます。
かつての田中芳樹には、「マンガ読んでなかったら小説書く方には進んでなかった」と発言していたり、蔵書にマンガが１０００冊以上あることが紹介されていたりと、とにかくマンガ愛好家であることを告白している過去がありますから、それだけを見ると今回の条例にも普通に反対しているように思われます。
しかし、同時に田中芳樹は薬師寺シリーズ８巻「水妖日にご用心」にて、自身の過去の発言を棚に上げて麻生太郎氏のことを「マンガしか読んでない人」などと罵倒していた前科もあり、マンガに対するスタンスが昔と異なっている可能性も完全には否定できないんですよね。
まあ、今回の条例は田中芳樹がさぞかし大嫌いであろう石原慎太郎東京都知事が鳴り物入りで推進していたという経緯もありますし、マンガに対する思い入れよりもむしろそちらに対する悪感情から反対を絶叫しそうな気もするのですが（苦笑）。
次の薬師寺シリーズ最新刊辺りでまたしても登場することになるのでしょうかねぇ＞東京都知事。