タナウツネット雑記ブログ

Facebookより、Facebookとmixiの連携を可能にするアプリケーションがリリースされました。

http://www.facebook.com/feed/export/mixi/

Facebookのアカウントをmixiのそれとリンクさせることで、Facebookに投稿した近況アップデート、リンク、ノート、動画、写真等をmixi上にも反映させることができるようになります。
今回リリースされた連携アプリケーションはFacebookからmixiのみの一方通行で、その逆のデータ転送等は行えません。

２０１０年１０月現在、世界最大のＳＮＳであるはずのFacebookは日本市場で惨憺たる苦戦を余儀なくされています。
何しろ、Facebookが売りにしているはずの「全世界の会員数５億人」「多種多様なアプリケーションが充実」といった宣伝文句は、日本では「言語の壁」と初心者対応システムの不備という２つの大きな問題によって、新規参入者を寄せ付けないシロモノと化している始末だったのですからね。
その２大利点を欠いてしまっているFacebookの利点は、せいぜい「外国人との交流に使える」という、大多数の日本人には全く馴染みようがないシロモノしかなく、これで日本市場を席捲できる方が変というものでしょう。

しかし、mixiと連携が可能ということになれば、Facebookはすくなくともmixiアカウントを保持しているユーザーに対し、「情報の共有化」という利点をアピールすることができるようになります。
日本国内最大手のＳＮＳにして、Facebookの１０倍以上の日本人会員数を誇るmixiを取り込めれば、Facebookが日本市場で台頭する可能性も出てくるわけで、今回の件は日本のＳＮＳ市場を大きく変える可能性を秘めているとすら言えるのです。

そして一方、mixiにとってもFacebookとの連携は大きな刺激になりえます。
かつては栄耀栄華を誇ったmixiも、情報コミュニケーションツールとしての座をTwitterに奪われ、GREEとモバゲータウンにゲームアプリで後れを取り、今や「図体がデカいだけの鈍重かつ硬直した草食恐竜」のごとき衰退傾向にあります。
また、mixiは「狭く深い交流の場」という性格が災いして、ユーザーがひと塊になって引き籠ってしまう傾向があり、悪い意味での保守化・セクト化が進行しています。

Facebookとの連携という外部からの干渉は、mixiに対して「変化」という刺激を与えることは間違いありません。
他にも、これまで日本国内限定で活動してきたmixiにとって、Facebookが抱える膨大な外国人ユーザーとの繋がりが持てる、という利点は決して小さなものではないでしょう。
Facebookとmixiの連携は、互いに問題を抱え込んでいる両者の利害が一致した結果であると言えるでしょうね。

互いに提携し合ったFacebookとmixiは、今後日本でどのような勢力拡大を展開していくのか？
それに対して、日本３大ＳＮＳの一角を担うGREEとモバゲータウン、そしてFacebookのライバル的存在であるTwitterはどのような対応策を披露していくことになるのか？
とにもかくにも安定していた日本のＳＮＳ市場は、今後激動の時代を迎えていくことになるかもしれませんね。

相互リツイート支援サービス「アスク！リツイート」が、製作元であるデジタルプランニング株式会社から株式会社クロスフェーダーへ、１０月３１日付で売却されるという公式発表が行われました。

http://megalodon.jp/2010-1029-1934-52/re-tweet.net/closespecial.php

株式会社クロスフェーダーは、Twitterのアカウントを使い、フォロワー達とチャットが行えるサービス「Twiccha（ツイッチャ）」を運用している会社です。

http://twiccha.com/

「アスク！リツイート」自体、設置されてからまだそれほど経っていませんし、デジタルプランニング社が作ったTwitter関連サービスの中では最も成功している部類に入るであろうサービスなだけに、突然の売却発表には正直驚かされましたね。
私は今年の４月から「アスク！リツイート」を利用していますが、利用者もＲＴ数も右肩上がりに増えていましたし。
デジタルプランニング社は「アスク！リツイート」に代わる新しい相互リツイートサービスを作ると述べていますが、それを考慮しても思い切ったことを決断したものです。

製作元を離れ、新会社の下で「アスク！リツイート」がどのように変わっていくのか、常連ユーザーとしては少々気になるところです。
提供されるサービスの質が低下する、という事態だけは絶対に避けて欲しいものなのですが……。

中国漁船衝突事件の際、海上保安庁の巡視船から撮影された現場のビデオ映像。
ビデオの内容については以下のように報道されていました↓

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100929-OYT1T00180.htm?from=top
＜衝突された巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官が右舷側のデッキから撮影したビデオには、巡視船「みずき」の右後方を並走していた漁船が、左側にかじを切って近づき、みずきの右舷甲板に乗り上げるように衝突した映像が鮮明に残っていた。約２時間４０分間にわたる中国漁船の逃走の様子も克明に撮影され、甲板に立つ船長が巡視船の乗組員に向かい、延々と挑発的な行動を取る様子もあったという。＞

ところが、１０月２７日に国会に提出されたビデオ映像は、約２時間４０分の内容に対してわずか６分間しか収録されていません。
当然、野党からは「誰が編集したのか」「改竄された可能性があるのではないか」といった意見が出ているわけですが、それに対する仙谷「健忘」長官の回答がなかなかに振るっています↓

http://megalodon.jp/2010-1028-1744-43/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101028/plc1010281151009-n1.htm
＜「（海上保安庁から）那覇地検に送られたビデオは数種類あるのだろう。（公開が）相当だという範囲を那覇地検が判断して出された」＞
＜仙谷氏はその理由について、横路孝弘衆院議長からの記録提出要求がすべての映像を対象としていなかったからだと指摘。自民党から映像を編集したとの声が上がっていることに対しては「改竄（かいざん）などは一切ない」と否定した。＞

もう支離滅裂ですね。
事件の船長を釈放した際と同じく、責任は全て那覇地検になすりつけ。
数日間にわたってビデオ撮影が行われた、とでもいうのならばともかく、たったの２時間４０分弱しかないビデオが数種類あるという意味不明な手間と無駄。
そしてそのうちひとつはたった６分間、しかも何の編集（というか改竄）の手も加えられていない「原物」として存在するというコストパフォーマンスの壮大な浪費。
こんな主張を一体誰が信じるというのでしょうか？
しかも、そのたった６分間のビデオ映像でさえ、「健忘」長官をはじめとする現政府は国民に対し非公開の方針を打ち出してすらいるわけです。
自称健忘症患者が内閣官房長官という要職を担っているというだけでも論外だというのに、国会という場で一休さんのトンチ問答レベルの発言ばかり繰り返されても、国民にとっては迷惑極まりない話でしかないのですけどね。

自身を健忘症と称し、国民から総スカンを喰らい、国際的な日本の地位を貶めてまで、「日中友好」とやらは何が何でも死守しなければならないものなのでしょうか？

民主党が去年の衆院選と今年の参院選で掲げていた「企業・団体による献金の禁止」を撤回し、国や自治体と１億円未満の契約を結んでいる企業から献金を受け入れる方針を打ち出しました。

http://megalodon.jp/2010-1027-0905-43/sankei.jp.msn.com/politics/situation/101026/stt1010262356011-n1.htm

表層的な奇麗事を並べて自民党を罵りまくった挙句のこの醜態、民主党の公約蹂躙ぶりがまたも露呈した形ですね。
第一、民主党が「企業・団体による献金の禁止」を公約に掲げていたのは、すくなくとも表向きには「クリーンな政治の実現」にあったはずなのですが、民主党のカネの問題は、小沢・鳩山関連を中心に自民党以上の酷さときていますし（苦笑）。

そもそも、政治献金を規制して「クリーンな政治」を実現しよう、などという考え方自体が、「軍備を失くせば平和になる」「霞を食べて生活する」レベルの現実無視な妄想に過ぎません。
政治家はただその地位を維持するだけでも莫大なお金がかかります。
事務所を構えたり秘書を数人雇ったりするだけでも年間数百万～千万単位の資金が必要となりますし、選挙が行われる際には人件費を中心に数千万単位ものカネが一度に吹き飛ぶとすら言われています。
にもかかわらず、政治家の給与や助成金だけでは、これらの諸費用の穴埋めすら満足にできない実態があります。
その事実を無視して政治献金を悪戯に規制しようとすれば、当然のことながら通常の政治活動にすら支障をきたすようになってしまいますし、最悪、政治家のカネの流れがブラックマーケット化してさらに犯罪性・隠匿性が加速する恐れすらあるのです。
政治献金は「貰う＆払う」こと自体が悪いのではなく、カネの出所や資金ルートなどといったものが外部から見えないのが本当の問題点なのですから、変な規制をかけるよりも、いっそ全面解禁にした上でカネの流れをいかに「外部から見えるもの」にするか、という点を強化した方が、「不正を防止する」という観点から見てさえも却って良いのではないかと思うのですけどね。

しかし、そういう政治献金に関する一般論とは別に、民主党には仮にも国民に対して「企業・団体による献金の禁止」を公約として明確に宣言してしまったわけなのですから、その発言責任をきちんと全うする責任と義務というものが存在するはずでしょう。
それがいかに実現不可能な妄想の類であるにせよ、一度公約として国民に宣言した以上は、その実現に向けて努力し公約を実現しなければならない。それこそ政治家が本来やるべき仕事というものです。
大衆受け「だけ」はしそうな現実離れな空手形を乱発した挙句に責任放棄するなど、詐欺師と何ら変わるところがありません。

野党時代に下らないイチャモンをつけて自民党政権を好き勝手に罵り倒し、政権を奪取したツケが、ここに来て一挙に噴出している感じですね、昨今の民主党の惨状は。
私はここ５年ほどの選挙で民主党に一票を投じた覚えも支持した覚えもありませんし、欠片たりとも同情する気にはなれませんが、民主党と同じく「企業・団体による献金の禁止」を創竜伝の作中でがなりたて、かつ間違いなく民主党支持であろう田中芳樹御大にとっては災難なことでしょうね（笑）。

今年で１作目の製作から２５周年目を迎えた名作映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」シリーズ。
その続編製作の可能性を、シリーズ製作ロバート・ゼメキス監督が完全に否定したとのことです↓

http://www.cinematoday.jp/page/N0027869
＜「3というのは、終わりにはちょうどいい数字だよ、3で十分だ」とゼメキスはキッパリと断言。また、シリーズ脚本を共同執筆したボブ・ゲイル氏も「ストーリーはあれで完結しているし、何よりマイケル・J・フォックスのいない続編なんて、誰が観たいんだ？」と語った。＞

ちなみに、「バック・トゥ・ザ・フューチャー」シリーズで主人公のマーティ・マクフライ役を演じたマイケル・Ｊ・フォックスは今年４９歳。
１９９０年代前半頃からパーキンソン病を患い、病を隠して俳優業を続けますが、１９９８年に病を公表し、２０００年には俳優としての活動を引退。
その後は主にアニメ映画の声優として活動しながら闘病生活を続けているとのことです。
今年の「バック・トゥ・ザ・フューチャー」製作２５周年に当たり、マイケル・Ｊ・フォックスはアメリカのＴＶＣＭで往年のマーティ役を演じ、再び話題の人となりました。
これがそのＴＶＣＭ動画です↓

とても４９歳とは思えない若さですね。
１９８５年当時のマーティと比較しても違和感がありませんし。

「バック・トゥ・ザ・フューチャー」シリーズはハリウッド映画を代表する名作ですし、私個人としても映画観賞が趣味となるきっかけとなった思い出深い作品であるだけに、もし続編が製作され公開されたならば確実に映画館へ観に行っていたことでしょう。
それだけに製作者サイドによる続編製作の否定は少々残念な部分もあるのですが、まあ１作目が名作だったのに続編が駄作だったという事例も映画の世界ではよく見られますので、そうなる可能性も失われたという点では歓迎すべきことなのでしょうか。
映画ファンとしては何とも複雑な心境にならざるをえない話ですね。

２０００年に韓国で製作され、翌年日本でも公開された映画「リベラ・メ」。
題名の意味はラテン語で「我を救いたまえ」。
街を襲う連続放火事件を巡り、狂気に取り憑かれた放火犯と、消防隊員とのアクション＆知略戦を描いた作品です。
日本ではそれほど振るわなかったものの、韓国では累計１００万人の観客動員数を記録したのだとか。

映画「リベラ・メ」は、大都市の連続放火事件を描いていることもあり、火災シーンやアクションシーンについては、ハリウッド映画にも引けを取らないと言って良い出来を誇っています。
しかし後半に近づくにつれ、連続放火犯の心理描写がメインの描写そっちのけで挿入され、物語の進行を阻害しています。

特にクライマックス付近の描写はほとんど連続放火犯の心理描写オンリーな展開で、せっかく好印象だった前半の迫力満点な描写がここで全てチャラになるほどのウザさと酷さに満ち溢れていました。
この期に及んで放火犯の心情なんてどうでも良いから、迫力ある対決シーンをキッチリ見せてくれと何度もイライラさせられましたね。
ここはハリウッド映画ばりに単純なストーリーにした方が却って映画全体の評価も良くなったのではないかと。

私にとって映画「リベラ・メ」は、映画館で観た最初で最後の韓国映画だったりします。
この映画、そもそも始めからして、紹介内容等から「ハリウッド映画だろう」と思い込んで映画館に行き、映画開始時点になってようやく韓国映画であることに気づかされたという経緯があったりします(-_-;;)。
最初から韓国映画と分かっていたら、この映画はすくなくとも映画館まで観に行ってはいなかったと思うんですよね（苦笑）。
そして、この映画を観て以降は「韓国映画は何となく馴染めない」というイメージが定着してしまったものでした。

今年の９月から日本で公開が始まった映画「ＴＳＵＮＡＭＩ －ツナミ－」も、その題名から「日本映画ではないか？」と考え面白そうだと映画観賞リストに加えていたものの、製作元が韓国であると分かった途端に観に行くのを止めたという経緯があったりします(^_^;)。
韓国映画への偏見は日本映画以上ですね。

映画「きけ、わだつみの声 Last Friends」から始まる日本映画全体に対する偏見からして解消されるのに１０年近くもの時間が必要でしたし、それ以上に偏見が根強い韓国映画の評価が覆るのは正直容易なことではないんですよね。
そもそも韓国映画が日本に来ること自体、極めて稀な事例であるわけですし。
それでも、韓国映画に対する偏見を吹き飛ばすだけの面白さを持つ映画というものを期待したいところなのですけどね。

１０月２２日は田中芳樹の誕生日。
当のご本人様にとっては「うん、とうとうなってしまった……」と無念と呪詛に満ち満ちた呟きでも口にしたくなる凶事なのではないかと思われます（苦笑）。
ただまあ、一般的には一応「吉事」とされ、お祝いなども行われるわけですし、一ファンとしても事実は直視してもらいたいところではありますので、ここは「癌を告知する医者」の心境であえて言わせて頂きましょう。

５８回目のお誕生日、おめでとうございます（爆）。

本日で田中芳樹も、一般的なサラリーマンの「定年」となる６０歳まであと２年を残すのみとなってしまったわけですが、作家に「定年」は当然のごとく存在しません。
アルスラーン戦記やタイタニアをはじめ、未完シリーズもまだ数多く存在するのですから、すくなくともそれらを完結させるまでは、田中芳樹には血反吐を吐き散らしてでも生き続けて頂きませんとねぇ～。
ああそうそう、創竜伝と薬師寺シリーズについては、もう連載中止を宣言してもかまいませんから（笑）。

中国の「反日デモ」という名の暴動で、暴徒達の襲撃に遭った日本料理店として紹介された味千ラーメン。
今回はこの熊本を代表するラーメン屋について少し。

味千ラーメンは、熊本県熊本市に本店を置き、熊本の重光産業という会社が運営しているチェーン店です。
２０１０年６月時点で、国内で約１００、海外で約５００の店舗がチェーン展開しています。
店舗数の内訳を見れば分かるように、味千ラーメンは国内よりも海外の方が大々的にチェーン展開されている上、その国内の店舗数自体も、実に７割近くが熊本県内に集中しているため、全国的な知名度がほとんどないという、何とも不思議なラーメン屋なんですよね。
熊本では地元民の生活に密着するほど身近な店であるにもかかわらず、一歩熊本県外に出ると、今度は店を探すことすら困難になるありさまです。
熊本県と隣接している九州６県（福岡・大分・長崎・佐賀・宮崎・鹿児島）でさえ、味千ラーメンの店舗数は微々たるものです。
数ある熊本ラーメンの中では一番大規模なチェーン展開を行っているわけですし、もう少し国内展開しても良さそうなものなのですけどね。

まあ熊本ラーメン自体、博多ラーメンに「九州とんこつラーメン代表」の座を長年奪われ続けている始末ですし、味千を含めた熊本ラーメンは県外向けの宣伝＆進出にあまり熱心ではない印象がありますね。
もっとも最近は、熊本ラーメンも少しずつ注目されつつあるようで、「黒亭」「こむらさき」などの老舗が全国的に知られるようになってきてはいますが。

話を味千ラーメンに戻しましょう。
日本国内と打って変わって、チェーン展開が著しい中国における味千ラーメンは、味千中国ホールディングスという香港系の企業が、日本の重光産業とフランチャイズ契約を締結し運営されています。
つまり、中国の味千ラーメンは「日本企業と経済的な関係にある」というだけのれっきとした中国の企業であり、社長から従業員に至るまで現地の中国人によって運営されているわけです。
日本の味千ラーメンを運営する重光産業は、味千中国ホールディングスに名前と技術を貸しているだけ。
これらの事実から考えると、中国の「反日デモ」で味千ラーメンを襲撃のターゲットとして選んだ暴徒達は、結果的に見れば「自分達の同胞」を襲った挙句、御丁寧にも「味千ラーメン」というブランドの宣伝を、しかも無償で行っていたことになります。
何しろ、「反日デモで襲われた中国の日本料理店」として、「味千ラーメン」の名は全世界にニュースとして大々的に報じられたわけなのですからね。

暴動の被害に遭ったのは中国現地の味千中国ホールディングスであり、日本の重光産業は直接的には何のダメージも受けない。
にもかかわらず「味千ラーメン」の名は全世界に報じられ、かつ全世界から被害者として同情が寄せられる立場になった。

全く、重光産業としては笑いが止まらないことでしょうね（苦笑）。
他の企業が是非とも模倣すべき、素晴らしいチャイナリスクの回避方法とすら言えるでしょう（爆）。

中国の方々におかれましては、今後も積極的に「反日デモ」という名の暴動に精を出してもらい、チャイナリスクの存在を大々的にアピールすると共に、中国共産党の一党独裁体制を崩壊へ導き、ついでにローカルでマイナーな日本企業の名前を全世界に向け無償で宣伝し続けて頂きたいものですね（苦笑）。

中国漁船船長の釈放問題を巡る仙谷官房長官の「健忘症」発言に対し、自民党は診断書の提出要求を検討しているとのことです↓

http://megalodon.jp/2010-1020-1835-15/sankei.jp.msn.com/politics/situation/101019/stt1010192031007-n1.htm

もしこれが本当に行われたら、なかなか面白い展開になりそうですね。
本当に診断書の提出要求が行われ、かつ提出されれば、「健忘症」発言がウソでも本当でも、仙谷由人は窮地に立たされます。
健忘症を患っていない場合、仙谷由人は国会という場で虚偽の理由を並べて相手からの質疑への回答を避けた、ということになります。
この場合、国家公務員法違反、偽証罪、「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」（議院証言法）のいずれかに抵触する可能性がありますし、またそうでなくても「国会の場でウソをついた」というだけでも弾劾され辞任に追い込まれるのは必至でしょう。
一方、本当に健忘症を患っていることが証明された場合は、当然のごとく「そんな人間に内閣官房長官の要職を任せるわけにはいかない」ということになって、やはり辞任が求められることになります。
もちろん、民主党が診断書の提出を拒否した場合には、仙谷由人には「健忘症」疑惑がいつまでも付き纏うことになりますし、仙谷由人が内閣の要職の地位にい続ける限り、野党側は常にそれを民主党攻撃用のカードとして使い続けることができるわけです。
どう転んでもプラスの結果を出すことができるのですから、自民党には是非とも仙谷由人の診断書提出要求を国会の場で行って頂きたいものです。

民主党は野党時代、麻生太郎元首相の漢字読み間違いを声高に糾弾した挙句、国会の場で漢字テストを行ったり、カップラーメンの値段が違うだの「庶民レベルのホテルのバー通い」「ボールペンのキャップを口にくわえる」だのといった「政治的には」どうでも良い首相の言動をことさら取り上げたりすることで自民党を罵り倒していました。
それが政権与党になって、政治的にも経済的にも無為無策で日本の国益を害しまくった挙句、自分達が過去に行った自民党攻撃と全く同じ手法でもって、今度は自分達自身が野党自民党から糾弾されることになるかもしれないわけです。
まさに因果応報もいいところですが、まさか民主党ともあろうものが、田中芳樹や山本弘じゃあるまいし「こんな揚げ足取りなことをして政治を混乱させるな！」と言わんばかりの御都合主義なダブルスタンダード弁護論を披露するなど、一般人並の羞恥心でもあれば恥ずかしくてとても実行できるものではないでしょう（笑）。
政権与党の名に恥じることのない、スバラシイ対応を心から期待したいところです（爆）。

驚愕のニュースが飛び込んできました↓

仙谷氏「ＡＰＥＣ影響懸念で釈放」と丸山氏暴露
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101018-OYT1T01000.htm
> 　１８日の参院決算委員会で自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に影響することへの懸念があったとし、釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。
>
> 　「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。
>
> 　仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。
（2010年10月18日20時18分 読売新聞）

この短い記事の中に致命的な問題点がいくつもあります。

まず、件の船長釈放は、これまで「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と言う理由から「那覇地検が独断で決定した」ということになっていたはずなのに、「ＡＰＥＣ影響懸念」という、これまでの公式発表を否定する発言が出てきたこと。
件の決定は那覇地検の独断ではなく政府の政治関与が行われていたということになりますし、那覇地検も政府も、ウソの発表で国民を騙していたことになります。
ただでさえ船長の釈放問題については国民の大多数から疑問と批判の声が上がっているというのに、さらにその発表がウソ偽りのものだった、ということになれば、政府の責任は極めて重大です。
政府は何故そのようなウソで国民を欺いたのか、公の場で説明しなければなりません。

次に、仮にも独立国の政治家という重責を担う者が、「属国化は今に始まったことではない」などと軽々しく発言して良いわけがないでしょう。
しかも、ここで言われている「属国化」の主語は、文脈から考えても「中国」以外にはありえないわけですからなおのことです。
一体、日本国民の誰が中国の属国であることを望むというのでしょうか？
また、仮に万が一にも「属国化は今に始まったことではない」というが正しかったとしても、だからと言って「属国化」を推進して良い理由になどなりません。
ここまで凄まじいまでに「売国的な発言」というのは見たことがないですね。

そして最後は、内閣官房長官という要職を担う人間が、自ら率先して「健忘症」を患っているという事実を告白したことです。
昔よく見られたらしい政治家の自己弁護発言「記憶にございません」をこの期に及んで踏襲したかったのかもしれませんが、よりにもよって自ら「健忘症」を患っていると告白してどうするというのでしょうか。
一国の首相や閣僚の健康状態というのは、国によっては国家機密的な扱いを受けることも珍しくないというのに、それを白昼堂々と告白し、自身の身体に問題があることを公の場で暴露する内閣官房長官。
上記２つの件と併せ、頭と思考水準に問題のある人間が内閣官房長官という要職にいること自体、国家としては極めて喜劇的かつ危機的な状態と言えます。
仙谷由人はただちに内閣官房長官を辞任し、頭の病院に入院すべきです。

それにしても、以前から民主党はバカなことばかりやってきたわけですが、ここまで「イッてしまった」ありとあらゆる意味でバカとしかいいようのない売国発言というのもそうそうあるものではないでしょうね。
民主党政権の面々は、下手すれば創竜伝や薬師寺シリーズに登場する悪役達よりもさらに思考水準が下なのかもしれません（爆）。
政治思想が近いことから民主党を支持しているであろう田中芳樹も、さすがにこれは「自分の判断は果たして正しかったのか？」と頭を抱え込みたくなってくるのではないでしょうか。
まさか、一連の発言で「我が意を得たり！」と会心の微笑みを浮かべている、などということはさすがにないだろう……と思いたいところなのですが（苦笑）。