民主党が「企業・団体による献金の禁止」の公約を破棄
民主党が去年の衆院選と今年の参院選で掲げていた「企業・団体による献金の禁止」を撤回し、国や自治体と１億円未満の契約を結んでいる企業から献金を受け入れる方針を打ち出しました。
表層的な奇麗事を並べて自民党を罵りまくった挙句のこの醜態、民主党の公約蹂躙ぶりがまたも露呈した形ですね。
第一、民主党が「企業・団体による献金の禁止」を公約に掲げていたのは、すくなくとも表向きには「クリーンな政治の実現」にあったはずなのですが、民主党のカネの問題は、小沢・鳩山関連を中心に自民党以上の酷さときていますし（苦笑）。
そもそも、政治献金を規制して「クリーンな政治」を実現しよう、などという考え方自体が、「軍備を失くせば平和になる」「霞を食べて生活する」レベルの現実無視な妄想に過ぎません。
政治家はただその地位を維持するだけでも莫大なお金がかかります。
事務所を構えたり秘書を数人雇ったりするだけでも年間数百万～千万単位の資金が必要となりますし、選挙が行われる際には人件費を中心に数千万単位ものカネが一度に吹き飛ぶとすら言われています。
にもかかわらず、政治家の給与や助成金だけでは、これらの諸費用の穴埋めすら満足にできない実態があります。
その事実を無視して政治献金を悪戯に規制しようとすれば、当然のことながら通常の政治活動にすら支障をきたすようになってしまいますし、最悪、政治家のカネの流れがブラックマーケット化してさらに犯罪性・隠匿性が加速する恐れすらあるのです。
政治献金は「貰う＆払う」こと自体が悪いのではなく、カネの出所や資金ルートなどといったものが外部から見えないのが本当の問題点なのですから、変な規制をかけるよりも、いっそ全面解禁にした上でカネの流れをいかに「外部から見えるもの」にするか、という点を強化した方が、「不正を防止する」という観点から見てさえも却って良いのではないかと思うのですけどね。
しかし、そういう政治献金に関する一般論とは別に、民主党には仮にも国民に対して「企業・団体による献金の禁止」を公約として明確に宣言してしまったわけなのですから、その発言責任をきちんと全うする責任と義務というものが存在するはずでしょう。
それがいかに実現不可能な妄想の類であるにせよ、一度公約として国民に宣言した以上は、その実現に向けて努力し公約を実現しなければならない。それこそ政治家が本来やるべき仕事というものです。
大衆受け「だけ」はしそうな現実離れな空手形を乱発した挙句に責任放棄するなど、詐欺師と何ら変わるところがありません。
野党時代に下らないイチャモンをつけて自民党政権を好き勝手に罵り倒し、政権を奪取したツケが、ここに来て一挙に噴出している感じですね、昨今の民主党の惨状は。
私はここ５年ほどの選挙で民主党に一票を投じた覚えも支持した覚えもありませんし、欠片たりとも同情する気にはなれませんが、民主党と同じく「企業・団体による献金の禁止」を創竜伝の作中でがなりたて、かつ間違いなく民主党支持であろう田中芳樹御大にとっては災難なことでしょうね（笑）。
