中国漁船衝突事件のビデオ流出問題について
１１月５日に発生した、中国漁船衝突事件のビデオ流出問題。
中国の顔色を伺いながらビデオの非公開を決め込んでいた菅内閣および仙谷「健忘」長官は、梯子を外された怒りもあってか、ここぞとばかりにビデオ流出者の逮捕をがなり立てています。
http://megalodon.jp/2010-1106-1919-05/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000985-yom-soci
しかし実際問題として、今の政府にそんなことが可能なのでしょうか？
そもそも、今回の問題を招いた元凶は、中国漁船衝突事件で問題だらけの対応を繰り出しまくっていた民主党にあります。
それに対し、尖閣ビデオの流出は「政府の不当な行為に対する義挙」的なイメージと評価を大多数の国民から与えられているわけです。
その行為を「犯罪」として扱い「容疑者」を逮捕する、というだけでも国民からの総スカンを食らうことは必至ですし、ましてや起訴などしようものならば、現在の民主党の立場では更なる矛盾を露呈することになってしまいます。
何しろ、起訴便宜主義の定義を捻じ曲げ中国漁船の船長の釈放を行った那覇地検の独断専行を「ＡＰＥＣの成功」という目先の利権から追認した前科が民主党にはあるわけですからね。
領海侵犯は「日中友好」の名の下に「法を捻じ曲げ」免罪しながら、ビデオ流出は「法を厳格に適用して」裁くというのでは、法の公正もへったくれもあったものではありません。
また、今回の事件では、民主党にも情報管理についての責任問題が発生します。
下手に公開の裁判を行おうものならば、裁判の場で民主党もまた「被告」と一緒に糾弾される事態が発生するのは最初から目に見えています。
ことある毎に他者に責任を擦り付け、己の責任を回避するのを得意とする民主党にとって、これは自滅の道以外の何物でもないでしょう。
それに、今回の件に限らず、「どんな状況でも、法は法としてきちんと遵守しなければならない」という法治主義的観点に基づいた正論を、こと民主党が唱えるのは空しい限りでしかないんですよね。
当時は違法ではなかった自民党政権時代の事務所費問題について口を極めて罵倒しまくっていたかと思えば、民主党自身の事務所費問題や汚職事件には口を拭って知らん顔を決め込む民主党。
宮崎の口蹄疫問題で初動に失敗した責任を宮崎県に押し付けた挙句、行動すればしたで「例外は一切認められない」と硬直しきった法理論をゴリ押しして貴重な種牛を脅迫まで交えて殺処分させる民主党。
以前から民主党には、法というものを自分達の都合で得手勝手に弄んでいるイメージがどうにも拭えないんですよね。
尖閣問題、ロシア大統領による北方領土訪問、小沢一郎の強制起訴問題……。
今や吉本新喜劇でさえも裸足で逃げ出すような超絶お笑いコント劇場と化している感すらある日本の内憂外患かつ喜劇な現状を、全ての元凶である民主党は一体どのように収束させるつもりなのでしょうか。
できれば内閣総辞職＆解散総選挙という、合法的かつ国民のためになる選択肢を選択して欲しいものなのですが。
