中国漁船衝突事件のビデオ流出問題について４
中国漁船衝突事件の際、仙谷「健忘」長官と中国との間で
「尖閣ビデオを公開しない」
「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止させる」
という密約が結ばれていた事実が発覚しました。
http://megalodon.jp/2010-1112-1920-00/mainichi.jp/select/seiji/news/20101108ddm003030115000c.html
＜「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。＞
そして、尖閣ビデオは元々、海上保安庁が公開する準備を進めていたところに、突然官邸からの横槍が入り、公開が取り止められたという経緯も暴露されています↓
http://megalodon.jp/2010-1112-0729-34/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4574388.html
これから考えると、そもそも尖閣ビデオが国家機密扱いされていること自体が非合理かつ非合法的なことである、ということになってしまうのではないでしょうか？
しかも仙谷「健忘」長官は、尖閣ビデオをいつ「秘密」指定したのかについてさえも口を噤んでいる始末ですし↓
１１月１２日現在、尖閣ビデオの流出者に対する警察の事情聴取が行われているわけですが、今回の件は被疑者逮捕の方針で動いているであろう警察＆検察にとっては大打撃もいいところですね。
ただでさえ、尖閣ビデオの扱いについては、「そもそも国家公務員法で定義される『秘密』に該当するのか？」という異論も少なくないわけです。
そこへさらに、「秘密」指定の政治的な正当性さえも揺らぐとなっては、逮捕＆起訴の法的根拠さえも危うくなりかねませんし、国民からの更なる反発を招くのは必至です。
尖閣ビデオ絡みの事実関係が明らかになる度に、警察＆検察は頭を抱え込みたくなっているのではないでしょうか（苦笑）。
これでもあくまでビデオ流出の海保職員を逮捕、さらには起訴で裁判に持ち込み有罪を勝ち取れるというのであれば、如何なる法理論と大義名分が振り回されることになるのか、是非とも知りたいところですね。
どんな理論が振り回されても、それは必ず民主党に最大ダメージで跳ね返ることになると思いますが（爆）。
しかも、かつての自民党政権がアメリカと密かに結んでいた核密約を、誰も頼みもしないのにここぞとばかりに公開した挙句、「自民党は国民を騙していた！」などと罵倒を繰り広げ、「これぞ政権交代の成果だ！」と自画自賛していた過去が民主党政権にはあるのですからねぇ。
その他ならぬ民主党自身が、それも中国に媚び諂う外患誘致な目的などのために、日本の国益と国民の権利を害する形で全く同じことをやらかすとは、これまた壮大なブーメランもいいところではないですか（笑）。
かつての自民党政権でも売国議員や政治的な問題点がなかったわけではありませんでしたが、それすらも霞んでしまうほどに民主党がやらかしまくる売国行為＆失政の惨状は目を覆わんばかりですね。
