タナウツネット雑記ブログ

環境保護団体とやらの身体を張ったパフォーマンスが新年早々活発に行われていますね。
「あの」悪名高いシー・シェパードと提携している環境保護団体「フォレスト・レスキュー」のメンバー３人が、日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に乗り込んだのだそうで↓

http://megalodon.jp/2012-0109-2110-00/sankei.jp.msn.com/affairs/news/120108/crm12010811460004-n1.htm
> 　水産庁は８日、豪州南西部バンベリー港から約４０キロの沖合で、オーストラリア人を名乗る男３人が日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に乗り込んだと発表した。日本の乗組員、船体に被害はないという。
>
> 　同庁によると、日本時間８日午前５時４０分ごろ、第２昭南丸にゴムボート１隻が急接近。男３人が同船に乗り込んできた。同船内で、男らの事情聴取を行っている。
>
> 　米反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）は同日、ホームページ上で、同団体を支持する環境保護団体「フォレスト・レスキュー」所属のオーストラリア人３人が同船に乗り込んだと発表している。シー・シェパード側は「拘束された」と主張しているが、海保は「そうした段階には至っていない」としている。
>
> 　同船には妨害活動に備えて複数の海上保安官が乗り込んでいる。

グリーンピースやシー・シェパードをはじめとする環境保護団体と僭称するテロ組織がこうも日本ばかりにターゲットを絞って挑発してくるのは、日本が捕鯨をやっているからなどではなく「安全に叩けるから」これに尽きるでしょうね。
日本以外の捕鯨国だと、妨害活動をした途端に発砲されてしまうことも珍しくありません。
しかし、日本は妨害活動に対してそのような断固たる措置を取ることはまずなく、いくら叩いても自分の身に危険が迫ることがないのですから、まさにやりたい放題にできるわけです。
そして実際、日本に対する妨害活動を実施して以降のシー・シェパードは、外国で多額の寄付金を集めることにも成功しているわけで↓

http://megalodon.jp/2012-0109-2225-57/sankei.jp.msn.com/world/news/111113/erp11111308070002-n1.htm
> 　米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が今期の日本の調査捕鯨を妨害するため、攻撃用ゴムボートを新たに購入するなど装備を補強していたことが分かった。日本への反捕鯨活動をＰＲして急成長を遂げるＳＳは昨年、過去最高の収入だったことも判明。ボートには推進力増強の装置が付けられており、１隻１千万円以上かかったとみられる。前回、調査中断を余儀なくされた日本側も対策の見直しを迫られている。

捕鯨問題に限らず何かにつけてそうなのですが、強硬手段に出ないから日本は外国その他の組織から徹底的に舐められてしまうのですけどね。
いっそのこと、公海上に環境保護団体の船を誘い込んで【実弾で】威嚇射撃するなり撃沈するなりしてしまった方が、却って妨害活動は抑えられるのではないかとすら思えてならないのですけどね。
シー・シェパードがこれまでやってきたような、船に体当たりしたり乗り込んだりと言った行為は充分に「危険行為」と見做されるものなのですし、「生命の危険を感じた」と正当防衛を主張すれば良いのですし。
当のシー・シェパードその他の自称環境保護団体も、日本が強硬手段に出ないということを見透かした上で効率の良い妨害作戦を実施してきていますし、今のやり方では相手の思うツボでしかないのですが。
それどころか、このまま自称環境保護団体の得手勝手を許してしまうと、相手側の行動がどんどん過激さを増してくるだけでなく、最悪、日本側に重軽傷者や死者さえもが出ないとは限りません。
これまででも危険な局面は充分にあったわけなのですから。
最悪の事態が起こってからでは遅いと思うのですけどねぇ。

Ｊ－ＣＡＳＴニュースのサイトに面白い記事が掲載されていました。
詳細は以下の通り↓

http://megalodon.jp/2012-0108-2158-50/www.j-cast.com/kaisha/2012/01/06118160.html?p=all
> マネジャー激怒「新人のくせに無責任だ！」
> ――小売チェーン本部の人事です。この春、10数名の新入社員を採用したのですが、この中の女性社員の1人が妊娠したようだ、とマネジャーから報告がありました。
>
> 　Ａ子さんは高校卒業後、入社して意欲的に仕事を覚えていましたが、冬に入って体調不良で休みがちになっていました。マネジャーが心配して電話したところ、「産婦人科に行ったら妊娠3か月だった」と明かされたそうです。
>
> 　予想外の妊娠だったようですが、これを機に結婚し、夫と力を合わせてやっていくつもりということでした。ただ、親からの経済的支援は期待できず、夫もまだ若いため、会社を辞めず働きたいという意思を持っているようです。
>
> 　その意欲はいいのですが、実際には妊娠後の体調不良が強く、医師の勧めもあって当面は私傷病休職を取得し、さらに出産が近くなれば出産・育児休職を取得したいとのこと。これを聞いたマネジャーは、
>
> 「会社に入ったばっかりの新人で仕事も一人前にできないくせに、自分らの勝手で避妊しないなんて無責任だろ。最近の若い奴は何を考えてるんだよ、ふざけるな！ 休職だと代わりの人員を補充できないし、採ったお前のところでクビにしてくれ」
> と私を怒鳴りつけてきました。
>
> 　確かに、戦力になっている中堅社員なら、復帰に期待が持てますが、入って1年も経たない社員に復帰してもらっても、次の新人を抱えた現場では足手まといになるのは目に見えています。こういうとき、どう対処したらいいのでしょうか――

こういうケースって、一体誰が一番悪いのでしょうか？
まだ仕事を完全には覚えていないのに、無計画な妊娠をしてしまった上、長期休暇を申し出て現場に多大な負担をかけることになった新人の女性社員でしょうか？
それとも、せっかくのおめでたを祝うどころか逆ギレした挙句、人事にクビを迫ったマネージャーでしょうか？
はたまた、無計画な妊娠をするような女性であると見破ることができずに会社の社員として採用を決めてしまった人事が問題なのでしょうか？
どこに一番大きな問題と責任があり、かつどこに落としどころを持っていくべきなのか、なかなかに解決が難しく悩ましい話と言えますね。

個人的には、一番問題なのはやはりマネージャーではないかと思います。
女性社員が要求している育児休暇自体は法的にはもちろんのこと、会社内でも認められている規定であり、虚偽の理由で申請しているわけではない以上、その要求は充分な正当性を持つものではあるわけです。
それに対して怒るというのは、気持ちは分かるにしても不当もいいところですし、またそのような暴言を吐いたことで自身の評価ばかりか、下手をすれば会社全体の評価をも下げることにも繋がりかねないでしょう。
「新人だから」というのも多分に口実でしかなくて、仮に仕事ができるバリバリのキャリアウーマンであったとしても、いやむしろそちらの方が「抜けたことによる穴と負担」が大きくなる分、却って暴言が酷くなることだってありえるわけですし。
さらには、件の新人女性社員がマネージャーの暴言内容を知ることになれば当然ショックを受けざるをえない（その可能性は極めて濃厚）でしょうし、今後復職するとしても元通りの関係に収まるとは到底考えられません。
マネージャーが軽率であったという点については否定のしようがないかと。

ただ一方で女性社員の方にも、自身の無計画な妊娠のために、結果として会社および現場に負担をかけることになるという問題は当然あります。
自分が抜けたことによる穴で同僚や上司に迷惑をかけることになるのは確実なのですから、妊娠するにしても計画的に、かつ後顧の憂いがないようにするべき、というのは社会人としての心得と言うものでしょう。
また、申請した育児休暇の内容次第（たとえば休暇中の有給が認められるとか）では、今回のことである種の「旨味」を覚えた他の女性達が、ここぞとばかりに「模倣」に走るという懸念もないとは言い切れないでしょう。
そうなれば最悪、会社自体が立ち行かなくなってしまうという事態も考えられなくはありません。
無計画性と権利の濫用はやはり慎むべきではあるでしょう。

あと、こういうのは個人や一部署レベルでは対応できないので、会社全体でサポート体制を構築する必要も出てくるでしょう。
今回ほどに極端な事例でなくても、日本の会社では普通一般に認められているはずの有給休暇の申請すら躊躇われる「空気」がありますし、突発的な冠婚葬祭の類でさえも申し訳なく休暇申請せざるをえない雰囲気があったりします。
何らかの理由でまとまった休暇をとったり休職せざるをえなくなったりすることなんて珍しいことでもないのに、それがないという前提で人ひとり抜けただけで立ち行かなくなってしまうようなギリギリの仕事環境を維持していること自体、本来ならば論外もいいところなのですが。

妊娠・出産は本来めでたいことであり、さらに出生率の低下による少子化の問題が囁かれる日本であれば、それはなおのことであるはずです。
にもかかわらず、今回の事例におけるマネージャーのような暴言が飛び出し、しかもそれが一定の支持すら得てしまうところに、今の日本の社会的な病理があるのかもしれませんね。

民主党が次の衆議院選挙に向けたマニフェストの作成に着手したとのことです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000045-jij-pol
> 　今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」（会長・仙谷由人政調会長代行）が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。
> 　同調査会は、小沢一郎元代表の下で策定された2009年の衆院選政権公約の検証から作業に入る。月額2万6000円とした子ども手当や、高速道路無料化など多くの主要政策は、公約策定時の財源論議が不十分だったことから行き詰まった。仙谷氏は、有識者を交えて公約の問題点をチェックする意向で、メンバーには佐々木毅学習院大教授らの名が挙がっている。
> 　09年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」（中堅）との批判も根強い。このため仙谷氏周辺は、政調部門会議での討議を経て新公約の具体化を図る段取りなどを検討している。

あまりにも甘すぎる希望的観測だけで綴られた感すらある２００９年選挙時の公約をことごとく反故にしたばかりか、ただでさえ悪い景気をさらに後退させる増税路線まで打ち出す民主党を、今更誰が支持するというのでしょうかね。
「あの」健忘症患者が作成した公約、というだけでも十二分にその信憑性が疑われるところですし。
震災復興そっちのけで増税路線を打ち出すこと自体も間違っていれば、「増税の必要なし」と自分から公言して国民の支持を集めながら増税路線に転向する行為も論外としか言いようがないのですが。
韓国に５兆円ものスワップ資金を提供したり、役に立たない為替介入に数兆円単位もつぎ込んだりしている無駄ガネを回せば増税する必要なんてなくなるでしょうに。
民主党のマニフェストなんて、民主党が選挙に勝っても実施される見込みはなく、負ければ当然実現のしようがないのですから、どちらにしてもただの紙切れにしかなりようがなく、そんなシロモノに時間を費やすこと自体無駄というものです。
そんなものはいいから、民主党はとっとと消費税増税に失敗して解散総選挙に打って出てもらい、記録的な惨敗と共に解党でもしてもらいたいところなのですけどね、私としては。
存在自体が日本にとって有害な「無能な働き者」たる民主党が日本のために役立てることがあるとすれば、それは己自身がこの世から消滅すること以外にないのですから。

それにしても、もし衆議院が早期解散となって総選挙が実施され、政権交代が起こったりしたら、現在執筆中の薬師寺シリーズは一体どうなってしまうのでしょうか？
当時の安倍政権と麻生外相を罵る目的で書き殴っていた薬師寺シリーズ８巻も、刊行された時点で既に時代遅れなシロモノとなってしまっていましたし。
現時点での最新刊である薬師寺シリーズ８巻の刊行からさらに４年が経過し、どんどん時代から取り残され現実世界とのズレも広がりつつある薬師寺シリーズは、その点においても「第二の創竜伝」と化しつつあるのですけど。
短期間で目まぐるしく動きまくる現実世界の政局を、田中芳樹の遅筆なスピードで作品の中に綴ること自体に無理がありすぎるのですが、それでも田中芳樹は一向にその悪癖を止めようとしないのですからねぇ。
次の新刊では、わずか１～２ヶ月の間に２回も政権交代が起こったり、最新の政権も末期状態だったりするのでしょうか（苦笑）。
あるいは、これまで全く語られてすらこなかった東日本大震災や原発事故がいつの間にか発生していることになっているとか（爆）。
田中芳樹も久々の「ストレス解消」でさぞかし燃えていることでしょうし、どれだけ無茶苦茶な設定や社会評論を持ち出してくるのか、今から楽しみで仕方がないですね。
肝心要のストーリーには全く期待のかけようもないのですからなおのこと。

アメリカのMicrosoft社が、２００１年公表の自社製のブラウザ「Internet Explorer 6（ＩＥ６）」のアメリカ国内利用シェアが１％を切ったことをお祝いしているのだとか。

http://megalodon.jp/2012-0105-2326-55/news.goo.ne.jp/article/niftybusiness/business/niftybusiness-dt-10155.html
> 米Microsoft（MS）は、米国が同社製Webブラウザ「Internet Explorer 6（IE6）」にさよならを告げた、として祝辞を述べた。米調査会社Net Applicationsの推計によると、2011年末に米国でIE6の利用シェアが1％を切った。MSは、より多くの開発者やIT専門家が、時代遅れのブラウザに対応するための時間を費やさずに済むようになる、としている。
>
> IE6は2001年の登場からすでに10年が過ぎた旧版。Webサイトの表示方法にくせがあり、セキュリティ面の問題も多い。最新のWeb技術HTML5が使えないといった欠点があり、サイト制作会社やインターネットサービス運営会社を悩ませ、動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」をはじめさまざまなサービスが対応の打ち切りを決めている。
>
> MSも以前から新版「IE8」「IE9」への更新を促し、2011年3月にはIE6のカウントダウンサイトを立ち上げた。
>
> カウントダウンサイトは、Net Applicationsの推計をもとにIE6のシェアを国別に表示している。すでにオーストリア、ポーランド、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェーでIE6のシェアは1％を下回った。また米国のほかチェコ、メキシコ、ウクライナ、ポルトガル、フィリピンでもシェアが1％を切った。
>
> なお、2011年末時点でIE6のシェアが高い国を見ると、中国が25.2％と圧倒的トップ。続いて韓国の7.2％、日本の5.9％、ベトナムの5.5％、インドの5.4％と続き、アジアでは依然根強い。全世界におけるIE6のシェアは7.7％で、前年の13.7％から低下した。

ＩＥ６が実に１０年以上もの長きにわたって生き延びてきた最大の理由は、やはり何と言ってもWindows Vistaの大失敗にあるでしょうね。
ＩＥ６は、それまでのWindows系ＯＳのほとんどを駆逐する勢いで世界を席捲していったWindowsXPと共に広く普及していった経緯があります。
そして本来、ＩＥ６はWindowsXPに取って代わるWindows Vistaの登場と共に最新ブラウザに置き換えられるはずでした。
ところが、その後継となるはずだったWindows Vistaは、WindowsXPの互換性がほとんどないためにXP対応ソフトの多くが動かなくなるという致命的な欠陥を露呈し、普及率は最悪もいいところ。
パソコンを新規に購入する人でさえ、Windows Vistaを避けてわざわざWindowsXPにダウングレードするレベルの酷さで、特にDELLのパソコン通販などでは、専用のダウングレードサービスまでわざわざ用意されていたほどでした。
その結果、Windows Vista 登場後も、WindowsXPとＩＥ６は引き続き多用されることになってしまったわけです。
ブラウザの更新なんて、パソコン初心者の場合はまずやることがないわけですし、またセキュリティやソフトウェア・ハードウェア的な保守の問題その他様々な事情から、あえてWindows Updateその他諸々のバージョンアップをしないパソコンもあったりしますからね。
だからこそ、初期バージョンとしてのWindows Vistaが普及しなかったのは、Microsoft社にとって大きな誤算となってしまったわけで。

長きにわたって居座り続けたWindowsXPにどうにか退場の目処が立ったのは、WindowsXP との互換性が搭載されたWindows 7が登場して以降のこと。
それによってようやくWindowsXPからの脱皮が行われるようになり、それに付随する形でＩＥ６もまた少しずつ消えていくようになったわけです。
すっかり旧式化してしまったWindowsXPとＩＥ６をいつまでも引き摺らなければならなかったMicrosoft社にしてみれば、その元凶になったWindows Vistaの大失敗はさぞかし痛恨の大打撃だったことでしょう。
そのMicrosoft社にとって「ＩＥ６のアメリカ国内シェアが１％を切った」というのは、まさに「疫病神とようやくおさらばできる」ことでもあるわけで、そりゃ祝辞のひとつも言いたくなるでしょうね。

また、Microsoft社だけでなく、Ｗｅｂデザインに携る人間にとっても、ＩＥ６問題は極めて厄介なシロモノだったりします。
というのも、全く同じ構成のＷｅｂページであっても、ＩＥ７以降では正常に表示されるレイアウトがＩＥ６では崩れてしまったり、その逆もあったりといった問題が結構頻出するんですよね。
まあブラウザ的に見ればそもそもＩＥ自体がかなり特殊な仕様で、たとえばＩＥでは製作者の意図通りに表示されるレイアウトがFirefoxやGoogle Chromeでは全く異なる形で表示される、といった事例も後を絶たないのですが。
つまり、Ｗｅｂデザインを製作する場合、ＩＥ６以前とＩＥ７以降、そしてFirefoxやGoogle Chromeなどといったその他ブラウザ全てで同じように表示されるレイアウトの設計が要求されることになるわけです。
私も１０年以上も昔からタナウツや奇説珍説博物館のＷｅｂページを構築し続けていますが、その私でさえ、この条件を満たすために散々なまでの悪戦苦闘を強いられるレベルなのです。
今は誰でも手軽にブログやサイトを立ち上げることが出来る時代になりましたが、Ｗｅｂデザインのハードルは逆に昔よりも高くなっているのではないかと、つくづく思えてならなりませんね。
ブログなどでテンプレートレイアウトを使っている分には何の問題もありませんが、少しでもオリジナルなレイアウトを自分で作ろうとするならば、相当な知識を要求されることになるのですから。

ちなみに２０１２年１月現在で未だ５．９％のシェアを持つ日本の場合、ＩＥ６は高速道路のサービスエリアに設置されているインターネット用のパソコンで見かけることができたりします。
ネット機能に限定したパソコンなので、購入初期のバージョンをそのまま使っているわけです。
これらもまた、いずれは最新のＯＳとブラウザを搭載したパソコンに取って代わられはするのでしょうが、それでも早くてあと２～３年はかかることになるでしょうか。

飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」で、特定の飲食店の評価を意図的に上げることでランキングを操作しカネを受け取る「やらせ業者」の存在が発覚しました。

http://megalodon.jp/2012-0105-1004-11/www.sanspo.com/shakai/news/120105/sha1201050505010-n1.htm
> 　飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」が、好意的な口コミ投稿の掲載や順位の上昇を請け負う見返りに飲食店から金を受け取る「やらせ業者」にランキングを操作されている事例があることが４日、運営会社のカカクコム（東京）や飲食店関係者への取材で分かった。カカクコムは現時点でやらせ業者、３９社を特定しており、田中実社長（４９）は「今後は不正業者の業務停止を求めて提訴するなど断固とした措置をとりたい」としている。
>
> 　食べログは昨年１１月の月間利用者数が３２００万人以上に達し、影響力が大きく、やらせによって客入りの悪い店が“繁盛店”に変身する場合もある。カカクコムは、サイト内の監視を強めるなど対策強化に乗り出した。
>
> 　東京都内の飲食店関係者によると、やらせ業者はＩＴ関連会社や投資顧問会社を名乗り、店舗を個別に訪問。「食べログの点数を上げる裏技のご提案です。食べログからは非公認のサービスとなります」などと言葉巧みに勧誘し、店舗側の意向を反映した好意的なやらせ「口コミ」を毎月５件ずつ投稿するという。
>
> 　報酬は月間約１０万円。男性は「依頼を受けた店舗の点数を確実に上げる」などと強調したという。
>
> 　社会人や学生など幅広い世代の飲食店選びに欠かせない存在となっている食べログ。川崎市の会社員女性（２５）は「友人と食事に行くときには必ずチェックする。口コミの盛んな店は候補に入れるが、少ない店は選ばない」という。よって、やらせ業者にランキングの操作を依頼する店舗が後を絶たない。
>
> 　食べログは一般利用者が投稿した評価などを独自の方法で集計、５点満点で点数が表示される上、店の感想などを記した口コミも掲載され、人気を集めている。ただ、登録さえすれば誰でも投稿できるため、やらせ業者に悪用されたとみられる。

こういうのって他の大手サイトでも普通に行われていそうな話ではありますねぇ。
ランキングサイトにおける順位上げというのは、根気さえあれば誰でも結構簡単にやれてしまったりしますし。
ＳＥＯ（サーチエンジン最適化）やＳＥＭ（サーチエンジンマーケティング）を商売にしている業者もある（これは合法ですが）わけですし、それで商売が繁盛するというのであれば、そりゃ「やらせ業者」にカネを払う飲食店が頻出するのも当然のことでしょう。
個人個人にＩＤが割り振られるＳＮＳだと、不正の所在が誰にでも簡単に分かってしまうため、こういう不正はほぼ不可能なのですが、リモートホストやＩＰアドレスくらいでしかアクセス元を特定できない一般のサイトやブログでは、システム的な「やらせ」の判別が難しいですからねぇ。

一方で、これとは逆に、運営するサイト側がアクセス数を水増しする、という話もあったりします。
有名人がよく使用しているアメーバブログでは、ロボットを巡回させることでアクセス数を稼いでいる事実が公然の秘密となっていますし、googleのウェブマスターツールも使えないのだそうで。
アクセス数が増えると企業からの広告が取りやすくなり、また「アクセス数が多い」ということ自体を集客のための宣伝に使うことができるため、こういうことが行われたりするわけですね。
またこの手の話は別にＷｅｂサイトに限定されるものではなく、新聞でも「押し紙」による発行部数水増しという問題がありますし、テレビ局でも視聴率操作がしばしば事件になったりしますから、宣伝を生業とする業界全体の問題ではあるのでしょうけど。

ちなみにタナウツの場合、サイト訪問者の約８割前後がサーチエンジンからで、３～５％がトラックバックなどの外部リンク、残りが「お気に入り・ブックマークなど」という内訳になっていたりします。
「お気に入り・ブックマークなど」にサーチエンジンの巡回ロボットは含まれていませんし、タナウツがＳＥＯに力を入れていることを考えれば、まあこれが適正な割合なのかなと。
本当はもう少し外部リンクを増やしたいところではあるのですけどね。

金正日を失った北朝鮮が、国として弔意を示さず朝鮮総連幹部の再入国禁止措置を解除しなかったことに非難の声を上げているそうです。
わざわざ日本の首相である野田佳彦こと野駄目カンタービレと藤村修官房長官を名指しまでしているのだとか↓

http://megalodon.jp/2012-0104-1849-16/sankei.jp.msn.com/world/news/120103/kor12010318140005-n1.htm
> 　【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、金正日総書記の死去にあたり日本政府が弔意を示さず、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬責任副議長らの再入国禁止措置を解除しなかったことを「無知蒙昧（もうまい）きわまりない卑劣な行為だ」などとする論評を発表した。「わが軍隊と人民は決して許さない」と非難している。金正日総書記の死去後、対日関係についての論評は初めて。
>
> 　論評は再入国不許可の理由として日本政府が「拉致、核問題など懸案解決のための意思表示」としたことについて「もはや存在もせず、においもしない拉致問題を持ち出し、わが方の最高尊厳を傷つけることは許されない」と強く反発。朝鮮総連の渡航要請に「首相・野田と官房長官・藤村」が背を向けた、と名指しで批判している。
>
> 　さらに、日本政府として哀悼の意を表さなかったことにも触れ「（日朝関係の）展望はますます暗くなった」と反発した。
>
> 　野田政権に関しては「人間の初歩的な倫理や道徳、礼儀も備えていない者が日本の国事を扱っていることは、日本自らにとっても悲劇だ」と強調している。

北朝鮮側としては、対日強硬姿勢を表明することで国内勢力の牽制と団結を図るという意図でもあるのでしょうが、日本側にしてみれば「お前が言うな」としか言いようのない非難ですね。
自国の民を満足に食わせることすらもできず、粛清と弾圧ばかり繰り返している北朝鮮こそが、世界で最も「人間の初歩的な倫理や道徳、礼儀も備えていない」国のひとつなのでしょうに。
そして何よりも、この間くたばった金正日こそが、日朝間で懸案となっている拉致事件の主犯であると言われているのですから、日本側としてはむしろ祝杯を上げたいところですらあるのですが。
そうでなくても、未だ国交を結んでない日本と北朝鮮が、国同士で弔意を示すこと自体本来ならありえないことなのですし。

それにしても、過去の民主党はまるで「心の祖国」であるかのごとく北朝鮮に尽くしてきたというのに、北朝鮮の態度の冷たいこと冷たいこと。
民主党から排泄された先代の首相カンガンスなどは、辛光洙（シングァンス）の釈放嘆願のために尽力し、朝鮮学校の無償化などにも貢献した人物であり、日本国民にとって大迷惑なシロモノであっても、北朝鮮にとっては「恩師」とすら言える存在だったはずです。
その後を引き継いだカンタービレも、首相を辞める際のカンガンスが最後っ屁とばかりに脱糞していったそれらゴミの遺産を後生大事にしている、これまた北朝鮮にとっては「恩人」と呼ぶにふさわしい人物です。
カンタービレが本当に日本国民向けの人気取りがしたかったのであれば、カンガンスの遺産を片っ端から壊していくだけでも充分に達成できたはずなのですから。
にもかかわらず、目先の利益にこだわるあまり、その「恩人」達の恩を大々的に罵りまくるという仇で返し、無用の反発を招くばかりの北朝鮮は、外交のイロハが全くなっていませんね。
こと日本の外交に関する限り、民主党は世界的にも稀に見るマゾの集団ですからそれでも喜んでいるのかもしれませんが、大多数の日本国民までもが民主党の価値観を共有しているわけではないでしょうに。
あそこまで尽くしまくってさえもこの反応では、「北朝鮮に何をやっても意味がない」という認識を大多数の日本国民に植え付けてしまう結果を招くだけなのではないかと。

こんな国と国交正常化を樹立する必要など、今の日本にはどこにもないはずなのですが、それでも朝鮮総連辺りに対する温情に満ち満ちた厚遇は続けていくつもりなのでしょうねぇ、「あの」マゾな民主党は。

少々遅くなりましたが、新年、あけましておめでとうございます。
２０１２年もよろしくお願い致しますm(__)m。

さて、新年冒頭から、３代連続で無能な総理を排泄し続けている汚らしい民主党の３代目無能総理・野田佳彦こと野駄目カンタービレが、消費税増税についてこんなことをのたまっていたのだそうで↓

http://megalodon.jp/2012-0103-1536-24/sankei.jp.msn.com/politics/news/120103/plc12010309230005-n1.htm
> 　野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが２日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。
>
> 　首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、３月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、３月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。
>
> 　首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。
>
> 　これを聞いた首相経験者は「首相は本気だ。解散すれば民主党は分裂するかもしれないが、政界再編が進むならばそれでよい」と感じたという。
>
> 　消費税増税をめぐり、政府は先月３０日、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と２段階で引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案を決めた。
>
> 　ただ、民主党内で小沢一郎元代表に近い勢力が「消費税増税はマニフェスト違反」と反発しており、強引に法案提出に踏み切れば離党者がさらに増え、採決で大量造反を招きかねない。
>
> 　一方、首相は２日放送の政府広報ラジオ番組で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」と強調。「行政改革もしないといけない。議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。

この不景気の最中に増税などしたところで効果が薄いどころか、さらに消費を冷え込ませて減収の憂き目に遭う可能性すらありえるのに、努力の方向性が根本的に間違っているとしか言いようのない低能バカですね、あのカンタービレは。
第一、カンタービレは以前から「全く効果のない市場注視と為替介入をやるしか能のない経済オンチ」として勇名を馳せているようなシロモノですし、実際に円高問題に対して無為無策もはなはだしいのですから。
そもそもカンタービレを擁する民主党自体、元々「増税はしない」というマニフェストを国民に公約することで政権交代を果たした政党のはずですよね？
それが増税路線に転じるというだけでも立派な公約違反もいいところなのですし、本来ならばその時点で当時「消費税増税」を謳っていた自民党に政権を移譲するか、公約の破棄および増税の是非を問うための解散総選挙を行うのが民主主義的な正しい手続きというものでしょう。
カンタービレをはじめとする民主党の連中がのうのうと政権の座に居座り続けて「消費税増税」を唱える行為自体が、民主主義を全否定する所業でしかないのですが。

それに、今の民主党を取り巻く政治情勢から考えると、この発言の信憑性自体からして大いに疑問を付けざるをえないところではあります。
今解散総選挙を行えば、これまでの公約違反や失政の数々、震災における愚劣な対応の数々に対する批判がここぞとばかりに噴出した挙句、民主党は最低でも政権の座から追われるのは確実、最悪は旧社会党のごとく党自体が瓦解せざるをえない事態に追い込まれることにもなりかねません。
無論、カンタービレも責任を問われ首相の座を追われる羽目になるわけですし、自ら解散に打って出るのは自殺行為以外の何物でもないでしょう。
また、先代のカンガンスのごとく「口先だけの解散総選挙」をちらつかせて党内を結束させた挙句、自らの不信任案が否決されるや否や発言を翻して首相の座に居座り続ける可能性もゼロとは言い切れません。
カンガンスのみならず民主党の人間の言うことに信用など置けないことは、アレだけ大々的に吹聴していたマニフェストがことごとく自身の手で覆されていることでも証明済みですし。
発言を翻すこと自体が一種の存在意義と化している感すらある民主党の前科を鑑みると、実際に衆議院を解散させるまで油断することはできないですね。

しかも今民主党で了承されている消費税増税方針自体、２０１４年４月から税収アップ実施という、明らかに２０１３年の衆議院の任期切れ後を見越していることがミエミエなシロモノだったりします。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111230/t10014990431000.html
> 政府は、３０日、税制調査会の総会を開き、社会保障と税の一体改革に関連し消費税を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるなどとした民主党の税制改革案を了承し、これによって政府・与党案が固まりました。
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> 総会では、「消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げる」などとした党の税制改革案が提示され、政府税調もこれを了承し、政府・与党案が固まりました。一方、これに先だって、安住財務大臣と川端総務大臣が会談し、消費税率を１０％まで引き上げた場合、増税分の５％のうち１．５４％を地方に配分することで合意しました。３０日の決定を受けて、政府・与党は、来週に野田総理大臣も出席して「政府・与党社会保障改革本部」を開き、先にまとめた社会保障制度の改革案とともに、「社会保障と税の一体改革」の素案を正式に決定します。その後、与野党協議を経て、来月末には大綱をまとめ、今年度中に、消費税法の改正法案など引き上げに必要な法案を国会に提出することにしています。

解散しなくても２０１３年には確実に行われるであろう衆議院総選挙でもし政権交代が発生した場合は、自分達が決定した消費税増税を一種の「時限爆弾」として起爆させることで時の政権に「消費税増税の結果と責任」を擦り付け糾弾できると共に、それによって自身の責任回避を図る、という打算を働かせた結果が「２０１４年４月以降からの増税」なのでしょう。
もちろん、政権交代が起こらなかった場合は「国民の信を得たから」という理由で今までと同じように堂々と政権に居座り続けるわけで。
無能なくせに、こういう自己保身と責任回避のための欺瞞とテクニック「だけ」は得意と来ていますからねぇ、民主党は(-_-;)。
今の民主党政権では、仮にカンタービレが首相を辞めたところで４人目の「無能な働き者」が排泄されるだけでしかありませんし、こんな政党に一刻も早く消滅してもらうことこそが最大の景気対策にして日本再生の第一歩になるのではないかと、あの連中を見るたびに思えてならないのですけどね。

ところで増税と言えば、かつて創竜伝１０巻にこんなことが書かれていましたね↓

創竜伝１０巻　Ｐ１４５下段～Ｐ１４６上段
＜「まあ考えてみれば官僚も気の毒なところはあるな。子供のころの社会体制が永遠に続くと信じこんで、ひたすらよい大学、よい職場をめざして、やっと人の上に立ってみると、これまでの価値観が通じなくなっている。誰もどうしたらよいか教えてくれず、途方にくれてオロオロしているのかもしれない」
　次男坊がおだやかに異議をとなえた。
「ぼくは彼らに同情する必要なんかないと思いますよ。誰に強制されたわけでもない、自分で選んだ道なんですからね。思惑とちがって、うまい汁を吸いにくくなった、といっても、それは自分達に将来を洞察する能力がなかったからです」
　優美な糾弾というものがあるとすれば、これこそがまさにそれだった。
「ましてや、自分たちが責任逃れをするために、背任罪の時効が成立するまで真相を隠していたり、御用文化人を動員して『責任は日本人みんなにある、官僚だけを責めるのは魔女狩りだ』などと言わせているような卑劣な連中に同情する必要なんてありませんよ。だいたい、財源がたりない、だったら増税だ、ということなら大蔵省なんて必要ありません。終君にだって大蔵大臣が務まりますよ。すくなくとも終君だったら血税を費う前に悪党どもを刑務所に放りこむでしょう」
「たしかにな」＞

こんな調子で過去に当時の大蔵省と政治家を糾弾しまくった論調を作中キャラクターに展開させていた田中芳樹的には、まさに文字通りの「財源がたりない、だったら増税だ」路線を公然と表明しているカンタービレなどは、本来徹底的な罵倒のターゲットにしてもおかしくはないのではないかと（苦笑）。
何しろ、現在執筆中らしい薬師寺シリーズ９巻は、２０１１年末時点ではまだ第一章しか出来上がっていないらしいので、いくらでもカンタービレ批判を後付で挿入することができるわけで。
田中芳樹が熱烈に望み、かつ支持していたであろう政権交代と民主党政権が引き起こした結果なのですから、「作中では政権交代など全く起こっていない」などと逃げることなく、是非とも民主党とカンタービレを名指しの上、同じ論調で罵って頂きたいものなのですけどね。