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2012年01月27日の記事は以下のとおりです。

端ガネをバラ撒いて消費税を増税する矛盾

この不況の最中に消費税をはじめとする増税路線を邁進しまくっている野田佳彦こと野駄目カンタービレ政権がとにかく迷走しまくっていますね。
この期に及んで国民の支持を取り付けたいからとはいえ、わざわざこんな実効性ゼロのタワゴトをほざくにまで至るとは……↓

http://ow.ly/8IfQl
>  政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。
>
>  政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げることを決めている。消費増税関連法案の与野党協議をにらみ、現金給付の具体化に向けた議論を進める。
>
>  支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力だ。
対象者は最低でも数百万人と見られ、必要経費は年間で最大で1000億円規模となる可能性がある。14年度予算に計上する方向で検討する。
>
>  政府・民主党は低所得層対策として、税金の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を想定している。だが控除を実施するには「社会保障と税の共通番号」を本格導入し、納税者の所得などの情報を集める必要があり、実現は早くても17年以降となる見通し。それまでの期間を現金支給でつなぐ。14年以降も現金支給が続く可能性もある。
>
>  政府試算では、消費税率を5%から10%に引き上げると低所得層の負担は、1人あたり年間3.5万~5万円増える。8%に引き上げた時の負担増は約2万~3万円となり、年1万円を給付すれば半分から3分の1を補填できる。
>
>  政府は過去の消費増税時にも一律の現金給付を行っている。消費税を導入した1989年には「臨時福祉給付金」などの名目で645億円を拠出。高齢の低所得者や生活保護受給者ら563万人に、1万円や5万円の一時金を配った。税率を3%から5%に上げた97年にも、同様に890万人に計948億円を配った。
>
>  これらのケースでは支給はいずれも1回限りだった。消費税増税と所得税減税をセットで実施したためだ。だが一体改革は所得税の大型減税を伴わず、消費税率の引き上げ幅も大きく、より手厚い措置を求める意見が出ている。

わざわざ低所得者層に対し年間1万円の現金を支給する案を検討するなんてことが実際にできるのであれば、実は国の財政にある程度余裕があることを自分で証明することにもなってしまうのでは?
年間1万円ということは、1ヶ月単位で換算するとわずか833円程度にしかならず、支援としてもほとんど何の意味もありません。
今時、各種ショップの買い物で特典ポイントを溜めていってもそれくらいは達成できそうですし(苦笑)。
低所得者層のひとりひとりに1万円の現金を配る手間と費用を考えれば、ただでさえ「無駄の削減」が叫ばれている中で更なる無駄以外の何物でもない出費が嵩むことになるのは確実です。
そうでなくても「人気取り目当てのバラ撒き」「外国人まで支給対象」「しかも財源不足で結局実行不可」と国民にとって何重にも悪しき前例と化している感すらある「子ども手当」という負のお手本が直近にあるというのに。
この期に及んでなお、意味不明かつ自家撞着な自爆発言をやらかすとは、民主党も余程なまでに追い詰められているのでしょうかねぇ…。
まあ民主党にしてみれば、一度消費税増税を通してしまえば後のことは知ったことではない、それどころか政権交代が実現すれば、消費税増税を「時限爆弾」として起爆させ時の政権を攻撃できる、というのが本音ではあるのでしょうけど。

まあ本当に民主党と財務省が目指しているらしい「財政再建」とやらを本気で実行したいのであれば、民主党がこの世から消滅することこそが最良の選択であるはずなのですけどね。
2009年選挙時に民主党が絶叫していたキャッチフレーズ「政権交代こそが最大の景気対策」は、今こそ完全に当てはまる情勢となっているわけで(苦笑)。
今政権交代が起こっただけでも、経済的な効果は数兆円単位にも上ってしまうのではないかと(爆)。
何しろ、民主党の存在自体が最大最悪の「無駄」な上に「無能な働き者的害悪」でしかないのですからね
民主党が政権をとってから、国の支出はひたすら上がる一方ですし、それでいて景気は却って悪くなる始末と来ていますし。
次の総選挙では、「政権交代こそが最大の景気対策」という全く同じ文言をキャッチフレーズに使う人間ないしは政党が確実に出てくるのではないかと思えてならないのですが(爆)。

1月27日は国旗制定記念日

1月27日は国旗制定記念日。
1870年のこの日に通達された太政官布告第57号の「商船規則」によって、日の丸が日本国籍の船舶が自らの身元を証明するための「御國旗」として採用されました。
国旗国歌法が制定される100年以上も前から、日の丸は慣習的に日本の国旗であり続けたわけですね。
ちなみに、日本の国歌である「君が代」の記念日は8月12日です。

世界的に見ても、日の丸・君が代ほどに平和的な理念から成立し、またそれにもかかわらず「軍国主義的」「天皇崇拝」などといった誹謗中傷を浴びせられ続けている国旗国歌もないのではないでしょうか?
ついこの間も、「不起立界のジャンヌ・ダルク」などと称する不良教師のお笑い集団が、職務放棄を巡る裁判で全面敗訴に至ったニュースが流れていましたし。
日本に限らず、国旗国歌というものは、栄光に飾られた歴史も戦争や殺戮で血塗られた歴史も全てひっくるめた「国と国民がこれまで歩んできた軌跡」を背負うものでもあるわけなのですから、あの手の不良教師連中に代表される「日の丸・君が代」に反対する面々が掲げている主張の類は、日本の国旗国歌を否定しなければならない理由になんて本来なりえないはずなのですけどね。
他国を植民地化して現地住民を差別しまくってきた歴史を持つ欧米諸国や、自国民と他国民を合わせて数千万単位ものオーダーで虐殺を繰り返してきた共産主義国家などは、連中の主張に従えばまさに「血塗られた国旗国歌」を掲げていることになるわけですが、連中がそれらに反対した形跡なんて微塵もないのですし。
それどころか、こと共産主義国家に対しては「地上の楽園」云々に代表される礼賛すらやっていた輝かしい実績すらもあったりしますからねぇ(苦笑)。
「個人の自由」を掲げながら、何も知らない子供達を自分達の思想で洗脳し、国旗国歌法が成立する契機となった広島県立世羅高等学校の校長自殺事件に象徴されるがごとく、場合によっては人を死に追いやることも辞さないのが連中の本性なのです。
日本人民共和国でも成立した日には、新しく制定されるであろう国旗国歌、それもおそらくは桁外れに「血塗られた」内容になるであろうシロモノを、それこそ「右翼の軍国主義者」のごとく崇拝することを、自分のみならず他者にも問答無用で強制するようになるのではないですかねぇ、あの連中は。

国旗国歌に敬意を払うという行為は、世界標準で見ても何らおかしなことではないばかりか、むしろ世界共通で通用する礼儀作法とすら言えるものです。
日本以外の国の教育現場では、朝礼や集会など機会がある度に国旗を敬い国歌を斉唱するのは当たり前、教科書などにも国旗国歌を称揚する文言が普通に記載されていたりします。
そうやって自国の国旗・国歌に対する敬意を持てば、そこから「他国の国民もまた、自分達の国旗と国歌に対して敬意を払っているのだろう」と考えることもできるのですし、必然的に他国の国旗国歌に対しても敬意が払えるようになるのです。
そういうのって、戦争している国家間同士の関係においてすら、結構重要なことだったりするのですけどね。
逆に、日本のように自国の国旗国歌を敬わない教育をしていると、他国に対しても同じような態度に出てしまい、最悪、それが国際問題にまで発展してしまうことすらもあったりするわけで。
日教組をはじめとする教職員組合やそれを煽ってきた朝日を主犯とする左傾マスコミ、それに乗じた不良教師連中によってもたらされた、日の丸・君が代全否定の弊害は計り知れないものがあるでしょうね。

国旗が制定されたこの日を機会に、日本の象徴としての日の丸の意義について考えてみるのも悪くはないのではないでしょうか。

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