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2012年10月12日の記事は以下のとおりです。

ドイツの再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に更なる暗雲

ドイツが再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、既に価格値下げと買い取り量の制限が決定した太陽光発電に続き、風力発電とバイオマス発電にも同様の制限を課すことを検討しているようです。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121012/fnc12101219250021-n1.htm
>  【ベルリン共同】ドイツのアルトマイアー環境相は11日記者会見し、再生可能エネルギーによる電力の「固定価格買い取り制度」について、風力とバイオマス発電の価格を段階的に下げ、将来的に買い取りを廃止することを提案した。
>
>  2022年末までの脱原発を決めたドイツは、再生エネルギーの普及を推進。しかし
買い取り価格は電気料金に上乗せされるため、普及が進むにつれ、消費者負担が増えると懸念されている。環境相は電気料金の高騰を抑えるには「抜本的改革が必要だ」と主張した。
>
>  太陽光発電の買い取り価格は今年4月から20~30%引き下げられ、設備容量が計5200万キロワットに達した段階で買い取りを打ち切ることが決まっている。

「固定価格買い取り制度」の本家本元たるドイツがこのありさまなのに、日本は今後も再生エネルギーの買い取り制度を続けるというのですから、何とも愚かしい話であるとしか言いようがありませんね(-_-;;)。
元々この制度自体、管直人ことカンガンスが総理辞任をゴネまくって無理矢理成立させた曰くつきのシロモノでしかなく、無批判に続けるべき理由自体がないに等しいのですが。
来るべき民主党の消滅と共に、この制度も廃止の方向へ向かわせるべきでしょう。
ヒステリックな脱原発イデオロギーに伴う化石燃料の輸入増大&価格高騰と、効率が悪すぎる再生エネルギーの高額買取によって、日本の経済とエネルギー安全保障に与える影響は小さからざるものがあります。
しかも、去年と言い今年と言い、夏冬に節電をする体制が延々と続く羽目となっているのですが、これって一体いつまで続けるつもりなのでしょうか?
戦前の統制経済や「欲しがりません勝つまでは」の世界じゃあるまいし、こんなのがいつまでも続けられると考える方がおかしいのですが。
こういうのこそが、常日頃から化石な左翼団体が絶叫する「軍靴の足音が聞こえる」的軍国主義の再来と言えるシロモノなのではないのですかね?

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