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2012年10月26日の記事は以下のとおりです。

10月26日の原子力の日によせて

原発停止による燃料費の増加コストが3兆円以上にも達することが判明しました。
火力発電への依存度が高まり、石油や天然ガス等の輸入が増大していることが主な要因なのだそうです↓

http://www.j-cast.com/2012/10/24151233.html
>  政府の試算によると、原発停止による燃料費の増加コストが2012年度は3兆円強になることがわかった。日本経済新聞が2012年10月24日付で報じた。
>
>  
関西電力の大飯原子力発電所を除き原発が停止したままで、その分火力発電所の依存度が高まっていることが要因。11年度のコスト増は2.3兆円だった。
>
>  経費削減にも限界があり、電力各社は値上げ実施を余儀なくされる。

いくら東日本大震災や福島第一原発の問題があるからとはいえ、日本は一体いつまで「脱原発」という名のヒステリックな「空気」の維持に固執し続けるつもりなのでしょうかね。
その「空気」に一番振り回されることになるのは企業なのですし、企業の経常収支が悪化すれば、それは回り回って国民生活に多大な悪影響を及ぼすことにもなりかねないのですが。
原発問題は「電力が足りさえすればそれで良い」という単純なものではないことも、大多数の国民の生活や家計に影響を及ぼす「脱原発」な運動が長続きするわけないことも、当初から言われ続けてきた一般知識の類ことでしかなかったというのに、そこまで「現実」から目を逸らして何が楽しいのでしょうかね、この期に及んでなお「脱原発」を唱える面々は。
国民も企業も、もうこれ以上の節電をする気力も余地もなくなっているでしょうし、電力会社にだけ「脱原発」を強要し負担もコストも丸投げするなど、構造的に不可能な上に身勝手で滑稽極まりないと言わざるをえないのですが。
電力料金の値上げとして、結局は国民の負担として返ってくるだけなのですし。
今の「脱原発」の行く末に最終的な勝利などないのですから、「欲しがりません勝つまでは」の論理も通用などしないのですが。

10月26日は、1957年に日本は国連の国際原子力機関へ参加、1963年に茨城県東海村で日本初の原子力発電がこの日に行われたことを記念する原子力の日となっています。
東日本大震災以降の原発アレルギーによる「空気」のせいで完全に迷走状態となっている日本の原発がもたらした正負を含めた様々な功罪を、この機会に再評価してみても良いではないかと。

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