ブーメランと公約破りの常習犯である民主党と愉快な仲間達
健忘症患者の現役政治家としてのその名を轟かせている民主党の仙谷由人政調会長代行が、度重なる野党からの問責決議可決についてこんな発言を繰り出したのだとか↓
http://megalodon.jp/2011-1215-2139-29/sankei.jp.msn.com/politics/news/111214/stt11121413200000-n1.htm
> 民主党の仙谷由人政調会長代行は14日、都内で行われたシンポジウムで、野党が参院で一川保夫防衛相ら2閣僚の問責決議を可決したことについて「毎年その戦術を行使するのは統帥権干犯と同じで、政党政治に大きな禍根を残す」と述べた。
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> 昭和5年のロンドン海軍軍縮条約に関し、当時の野党が「天皇の統帥権干犯」を理由に政府を批判した歴史になぞらえて自民党などの対応を批判した格好だ。仙谷氏は官房長官だった昨年11月、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応をめぐり問責決議が可決され、1月の内閣改造で退任。その恨み節が炸裂(さくれつ)したようだ。
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> また「解散がない参院が内閣に重いパンチを打ち込んでいく制度ははなはだ奇妙で、野党が(問責閣僚が出席する)国会審議に出ないと公言することが常態化すると政治は止まる」と述べ、二院制のあり方や参院改革の必要性を訴えた。
そもそも、問責決議案を提出して与党を攻撃し政局を優位に進める、という戦法を最初に乱発しまくっていたのは、野党時代の民主党でしょうに
民主党は2008年と2009年に、それぞれ当時の福田・麻生両首相をターゲットに問責決議を提出・可決していましたが、仙谷由人の言によればこれも充分に「統帥権干犯と同じで、政党政治に大きな禍根を残す」に該当するのでは?
まさか、全く同じことを自分が他人にやるのは良いがその逆はケシカラン、という話ではあるまいし(爆)。
相も変わらず、相手への非難が自分に帰ってくるブーメランを投げるのが得意な連中、としか言いようがありませんね(苦笑)。
また民主党は、震災の影響や野党との協議などで一度は廃止を決めたはずの「子ども手当」を「子どものための手当」という名前に変更した上で、引き続き存続させる方針を決定したのだそうで↓
http://megalodon.jp/2011-1215-2226-10/sankei.jp.msn.com/politics/news/111215/stt11121500170000-n1.htm
> 民主党は14日、国会内で厚生労働部門会議を開き、平成24年度から変わる子ども手当について、新名称を「子どものための手当」にし、所得制限の対象である年収960万円を超える世帯に子供1人当たり5千円支給する案を了承した。民主党は自民、公明両党との協議を経た上で24年度予算案に必要経費を盛り込みたい考えだが、児童手当の拡充を主張する両党の同意を得るのは困難で、3党協議が開催される見通しも立っていない。
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> 民主党案が実現すれば手当の支給は、制限所得以下の世帯に対する1万~1万5千円との2本立てになる。名称は、21年の衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策が継続していることを印象づけるため、省略すれば「子ども手当」となるよう“微修正”にとどめた。
震災復興すらロクに進めていない上、マニフェストに反した増税論ばかり主張しまくる民主党が、未だに「子ども手当」とやらにこだわるのも笑止な限りでしかないのですが。
マニフェストに反した政策を推進しようとする時点で、本来ならば解散総選挙を行い再度民意を問わなければ筋が通らないでしょうに。
政権維持のための政策、などという本末転倒なシロモノを、しかも増税してまで維持されましてもねぇ……。
「政権交代こそが最大の景気対策!」などとかつての民主党がほざいていたお題目は、今こそ誰もが信じられるであろう真実になっているのではないかと思えてならないのですけどね。